首都大准教授、諭旨解雇に - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
世間を騒がせた首都大学東京の学生による「ドブスを守る会」騒動ですが、とうとう指導教官が諭旨解雇されてしまったそうです。 Yomiuri Onlineによれば、 首都大学東京（東京都日野市）の学生が「ドブス写真集を作る」などと言って女性に無断で動画を撮影し、インターネット上に投稿していた問題で、大学側は６日、動画を作った学生２人（退学処分）のゼミを担当していたシステムデザイン学部の男性准教授（４３）を諭旨解雇処分にした。 … 首都大によると、学生２人は問題の動画を大学の卒業制作として撮影。指導を担当していた准教授は動画を見た際、不特定多数の人に見られないようネットへの投稿は止めるよう指示する一方、「作品は動画よりも写真集として仕上げた方がよい」などと制作の継続を容認する指導をしたという。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100706-OYT1
asahi.com（朝日新聞社）：脱北者十数人、日本公館に足止め 中国、出国許可に条件 - 政治
北朝鮮から脱出し、中国の日本公館に保護されたものの、そのまま足止めされている人が十数人にのぼっていることが、政府関係者への取材でわかった。中国政府は脱北者の増加を警戒して、出国許可と引き換えに、日本側に「今後は脱北者を保護しない」とする内容の誓約書の提出を求めているが、日本側は拒否している。 複数の政府関係者によると、日本公館に足止めされているのは、１９５９〜８４年の帰還事業で北朝鮮に渡り、その後脱北した元在日韓国・朝鮮人やその家族計十数人。日本での定住を希望しているが、中国政府の出国許可がおりず、公館内に２年もとどまっている人もいるという。 日本政府はこれまで、原則として出入国管理法で在留資格が認められる元在日韓国・朝鮮人とその３親等以内の家族に限って、人道的な立場から保護してきた。公館への駆け込みが難しい場合は、事前に脱北者の身元を確認して公館職員が公館外で接触して保護。これまで保
日刊ベリタ : 記事 : “新日系フィリピン人”が人身売買のターゲットに 国際移住機関（IOM）に実態を聞く
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・国際 ・イスラエル／パレスチナ ・市民活動告知板 ・反戦・平和 ・アジア ・入管 ・中東 ・スポーツ ・文化 ・核・原子力 ・欧州 ・難民 ・沖縄／日米安保 ・司法 ・政治 ・コラム ・医療/健康 ・みる・よむ・きく ・農と食 ・労働問題 提携・契約メディア ・AIニュース ・司法 ・マニラ新聞 ・ＴＵＰ速報 ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2024年08月10日 ・2024年08月09日 ・2024年08月08日 ・2024年08月06日 ・2024年08月03日 ・2024年08月02日 ・2024年07月31日 ・2024年07月30日 ・2024年07月27日 ・2024年
時事ドットコム：日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官
日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には
携帯機器を充電しまくれる安価な大容量外付けバッテリー「PES-8800」
スマートフォンや携帯電話、そして携帯ゲーム機、音楽プレーヤーなど、携帯機器を持ち歩くユーザーは多いと思われますが、それらの機器が高性能になるにつれて気になってくるのがバッテリー。 仮に普段からACアダプタを持ち歩いても、出先で充電できる場所を見つけるのは難しいという問題がある中、新たに安価な大容量バッテリー「PES-8800」が登場しました。 詳細は以下から。 MODULE DESIGN LOG: モバイルバッテリー"PES-8800" 「機能がつくる、新しいスタイル」をコンセプトにプロダクトデザイナーの井村圭介氏が立ち上げたブランド「Module Design」の公式ページによると、新たにモバイルバッテリー「PES-8800」を発売したそうです。 「PES-8800」はiPhone 4やiPhone 3GS、iPadなどのApple製品やニンテンドーDS、PSP、Pocket WiFi、
asahi.com（朝日新聞社）：生命保険金の二重課税、誤徴収救済に「時効５年の壁」 - 社会
相続税の対象になった生命保険金の年金部分に、所得税も課すのは「二重課税で違法」とする判決が６日、最高裁で言い渡された。これまで生命保険金を年金で受け取った人は、同じように誤って所得税が徴収された可能性があり、それを国がどう返還するかが焦点になる。税法上は５年という「時効の壁」があるため、２００４年以前の分まで返すとすれば新たな救済措置が必要になりそうだ。 保険金の所得税は保険会社が源泉徴収しているため、裁判では、返還を求める相手が国なのか、実際に徴収した保険会社なのかも争われた。最高裁は「徴収自体は適法だった」と述べ、納税者が確定申告などで国税当局から直接取り戻せると判断した。 ■「更正」請求が必要 国税関係者によると、同様の形で源泉徴収された保険金の所得税については、確定申告すれば各種の控除により還付されることが多いため、すでに申告、還付済みの事例もあるとみられる。ただ、保険金が相続
asahi.com（朝日新聞社）：「不法移民取締法は違憲」米司法省、アリゾナ州を提訴 - 国際
【ロサンゼルス＝堀内隆】米司法省は６日、米アリゾナ州で成立した不法移民取締法は違憲だとして施行差し止めを求める訴訟を連邦地裁に起こした。州独自の移民法は連邦政府の権限を侵す上、人権上の問題を無視していると司法省は主張している。 ４月に成立したアリゾナ州の新法は、州内の移民が身分証明書を携帯していないだけで刑法犯とし、また不法滞在が疑われる場合には、合法移民か否かを調べる義務を州の警察官らに課した。取り締まりを強め、不法移民が住みにくい環境を作る狙いで、７月２９日に施行される。 ただ米国では移民政策は連邦政府の管轄で、州政府が独自に移民法を作る権限はない、と司法省は訴えている。不法移民をどう取り扱うかは人道上、外交上の配慮も含めて決められており、州が自前の移民法を作ると、こうした微妙なバランスの上に成り立っている連邦政府の移民政策が台無しになる、というのが連邦政府の主張だ。 オバマ大統
asahi.com（朝日新聞社）：作成後３０年の外交文書、公開開始 安保関連など３７冊 - 政治
公開された日米安保条約改定と沖縄返還に関する文書ファイル＝７日、東京都港区、河合博司撮影 外務省は７日午前、１９６０年の日米安保条約改定と７２年の沖縄返還に関する文書のファイル３７冊について、同省外交史料館（東京・麻布台）で公開を始めた。同省は作成後３０年たった文書を原則自動公開するとした規則を５月に新たに設けており、今回が初の適用となった。 安保関連では、５８〜６０年に東郷文彦・安全保障課長（当時）らがまとめた「日米安保条約の改正に係る経緯」と題された８冊。日米双方の条約案や署名に至る経緯などが盛り込まれている。沖縄返還は２９冊で、米側が沖縄の住民に対し、終戦からサンフランシスコ講和条約発効前までの損害を補償した「講和前補償」の文書などが含まれている。 文書は同史料館でＣＤ―ＲＯＭによる一般閲覧が可能。１セット７８７５円で購入もできる。原本は修復作業中で、完了次第閲覧できるようにな
都道府県労働局から事業主へ送付した労働保険の年度更新申告書の印字ミスについて ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２２年７月７日 労働基準局労働保険徴収課 課長 木暮 康二 課長補佐 藤本 達夫 労働保険徴収業務室 室長 坂本 忠行 室長補佐 坂田 善廣 （電話番号） 03（5253）1111（内線5163） （直 通） 03（3502）6722 １ 事案の概要 各都道府県労働局が事業主あてに送付した平成２２年度の労働保険の「年度更新申告書」（※注）の一部に、印字ミスがあったことが判明しました。 印字ミスがあったのは「年度更新申告書」のうち平成２１年度分の確定保険料の算定に用いる労災保険率を表示する部分で、誤った印字内容を含む申告書は２２件（２２事業主）が送付されていました。 （※注） 労働保険の保険料は、事業主に、年度を単位として概算で申告・納付していただき、翌年度に確定精算することになっています。事業主には、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を同時に申告・納付していただくこ
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