外国人も住民基本台帳の適用対象となる新たな在留管理制度がスタートして、今月で二年を迎えた。在日コリアンら特別永住資格を持つ人たちは旧来の「外国人登録証明書（外登証）」に代わって、その更新時に「特別永住者証明書」の交付を受けることになった。ところが、その更新通知を法務省がいまだに出しておらず、切り替えの現場が混乱している。制度設計や運用のずさんさがあらわになっている。　（出田阿生） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

永住資格を持つ中国人女性が、生活保護の申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は２５日、上告審弁論を６月２７日に開くことを決めた。永住外国人は日本人と同様、生活保護法の対象になると認めた二審福岡高裁判決が見直される可能性が高まった。　一審大分地裁は、外国人の生存権保障の責任は、その人が属する国が負うべきだと指摘。女性側の請求を全て退けた。二審判決は、「一定範囲の外国人が、生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」とし、女性の逆転勝訴を言い渡した。

トップ > 栃木 > とちぎ　心の健康便 > 記事一覧 > 記事 【とちぎ　こころの健康便】 ヘイトスピーチやる心理は？　「心の傷」から攻撃的に Tweet mixiチェック 2014年2月24日 ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる外国人排除・差別デモが昨年、社会問題になりました。また、インターネットでも、うっかりした発言をすればたちまち「炎上」してしまう怖い世の中です。他者に対して極端に攻撃的になる人たちは、現実に存在しています。彼らはなぜそんな行動をとるのでしょう。寛容な社会にしていくにはどうしたらいいのかも含めて、水島先生に聞きました。 およそ常識的な人間関係の中では起こり得ない極端な攻撃は、実は心の傷に由来するものだと言えます。 心に傷がある人は、「もう二度と傷つきたくない」というモードに入っています。ですからいつもピリピリしていて、少しでもそれを予感させるものがあると、極端に

川崎市の福田紀彦市長が態度を示していない朝鮮学校への補助金をめぐり、川崎朝鮮初級学校のある川崎区桜本など「おおひん地区」で、継続を求める署名活動が行われている。 当事者の在日コリアンばかりでなく、取り組むのは地域住民。地域限定で約千人の署名を集めた。「補助金は市民感情が許さない」との言葉が補助金停止に使われる中、「市民感情といっても共に暮らす地域は違う。ひとくくりにしないで」の思いを乗せ、近く市に提出する考えだ。 二十年ほど前に地域の小学校のＰＴＡ会長を務めた土木設計業の男性（６４）は「町に在日コリアンはとけ込んでいる」と署名の世話人を引き受けた。地域で三十年近く続く「日本のまつり」は、多くの在日コリアンやフィリピン人らが参加。朝鮮学校が市民を招く「大交流祭」もにぎわう。

「妾（めかけ）の子」としていじめられたこと。父が手掛ける観光開発の土木作業現場で戦前、朝鮮半島の人々と接したこと。女性の人権を尊重しない父に反発しながら育ったこと。こうした体験が、堤さんの根底に「反差別」の思想をつくりあげたのだろう。

戦時中に日本各地の企業に強制連行されるなどした朝鮮人名義の数万冊の郵便貯金通帳が、本人に無断でゆうちょ銀行福岡貯金事務センター（福岡市）に集約、保管されていることが７日、ゆうちょ銀への取材で分かった。貯金はほとんどが戦時中の未払い賃金とみられる。　戦時下の労働事情に詳しい守屋敬彦・元佐世保高専教授（近現代史）によると、当時、企業の多くは逃亡を防ぐため賃金の全額を朝鮮人労働者に渡さず、一定額を郵便局などに強制貯金していた。郵便貯金の多くは終戦時の混乱で本人に渡されず、戦後も通知されなかった。　同銀行広報部は「判読できないものもあり、現在も整理中」と話している。

就職難や非正規雇用の増加を背景に、学生時代に借りた奨学金の返済滞納者が増えている。千葉市の男性（２５）もその一人で、返済ができずに自己破産に至った。関係者からは制度の問題点を指摘する声も出ている。　（白名正和） 男性は高校卒業後、都内のアニメ専門学校に入学する際、日本学生支援機構を通じ、奨学金を借りた。共働きの両親の月収三十万円では、進学できなかったからだ。 一年半ほど通ったが、父親が親戚から借りた約二百万円の返済に奨学金を充てざるを得なくなり、学費がなくなって中退。利子を含めて借りた奨学金約三百万円が負債として残った。その後、警備会社でアルバイトしたが、月十数万円の手取りでは返済は進まなかった。 一〇年六月、コンビニ店のオーナーから「ゆくゆくは店長にするから」と店の仕事に誘われた。仕事は見つかったが、父親が男性名義で百万円以上の借金をしていたことが新たに分かり、借金は五百万円近くに膨らん

パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。　（我那覇圭、関口克己）　総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。　政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の

タレントの島田紳助さんが２００４年、所属先の吉本興業の女性社員を殴ってけがをさせた事件をめぐり、被害者の女性が島田さんと同社に計約１億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２１日、約１千万円の支払いを命じた。　島田さん側は暴行に関する事実関係は争わず、損害額などが主な争点だった。松田典浩裁判官は治療費などの支払いを命じ、会社にも使用者責任があると判断した。　島田さんは吉本興業を通じ「判決を真摯に受け止め、被害者の方にあらためておわび申し上げたいと思います。誠に申し訳ございませんでした」とコメント。吉本興業は「同様の事件を再発させないよう引き続き防止策に努める」としている。　判決などによると、事件は０４年１０月に発生。島田さんが大阪市の放送局で女性の言動に立腹。頭を殴ったり、つばを吐いたりするなどの暴行を加えた。島田さんは傷害罪で略式起訴され、同年１２月、大阪簡裁で罰金３０万円の略

大学生が夏休みなどに職場を体験するインターンシップ（就業体験）。企業と提携するなどして、積極的に取り組む大学が増えてきたが、その内容に不満を抱く学生も少なくない。中には氷河期の就活（就職活動）に苦しむ学生の足元を見て、人手不足の解消に使ったり、アルバイト代わりにしたりする例も。就職問題に詳しい識者は「職業を学ぶ本来の形になっていない」と警鐘を鳴らす。　（橋本誠）　「こんなはずじゃなかったのに…」　昨年夏、東京都内の有名ホテルで行われた二週間のインターンシップ。都内の私大に通う四年生の男子学生（２１）＝神奈川県＝は、初日から頭を抱えた。　当時、就職活動の始まりを控えた大学三年生。ホテルの接客の仕事に興味があり、大学を通じて応募した。だが、膨らんだ期待はすぐにしぼんだ。　研修生が配属されたのは、レストランや客室清掃係。この学生は付属の娯楽施設の配属となったが、時折レストランで食器を磨く以外は、

一九二三（大正十二）年九月一日の関東大震災は、地震による建物の倒壊や火災で多くの死傷者が出ただけでなく、差別と流言飛語で常軌を逸した一般の民衆が多くの朝鮮人を虐殺する陰惨な事件を引き起こした。県内も例外ではなく、特に被害が大きかった県北部では、熊谷市で七十〜八十人、本庄市で八十〜百人、上里町で四十数人が犠牲になったといわれる。今年も九月一日に慰霊の追悼式が行われる。（柏崎智子）

外国人研修・技能実習制度で来日し、作業中の事故や病気で死亡した人が２００９年度は２７人に上り、過去最悪だった０８年度の３５人に次ぐ２番目の多さとなったことが５日、厚生労働省などの調べで分かった。　制度をめぐっては、茨城県潮来市の金属加工会社で働き０８年に死亡した中国人実習生の男性について、鹿嶋労働基準監督署が過労死として労災認定する方針を決めたばかり。パスポート取り上げや最低賃金以下での長時間労働など不正行為が続出しており、見直しの声がさらに高まりそうだ。　厚労省などによると、研修生らのほとんどが２０〜３０代。２７人の内訳は「脳・心臓疾患」が９人、「作業中」が４人、「自殺」が３人、「自転車事故」が３人、ほかは原因不明など。国別では中国２１人、ベトナム３人、フィリピン２人、インドネシア１人。　厚労省は「これだけの人数が出たことを深刻に受け止めている。従来の対策を徹底し、こういったことが起こら

実態は工務店や建設会社に雇われた労働者なのに、コスト削減のために請負契約の形で働かされる「一人親方」（個人請負労働者）が増えている。工務店などにとっては社会保険料などの負担が減り、「解雇」も容易にできるという“うまみ”がある一方で、労災保険に未加入の一人親方は、事故に遭っても補償が得られないケースも多い。労働者側は「収入が不安定で保険にも入れない」と法的保護を訴えている。（社会部・砂本紅年、橋本誠） 「いつも同じ下請け会社の工事現場で働いていても、労働者とは扱われない。現場に『無事故達成○○日』と書かれてあっても、一人親方の事故は含まれない」。大工や左官が加入する東京土建一般労働組合の花形伸二さんは指摘する。 本来なら、工務店などで見習工や職人として働き、腕を磨いて独立するまで七、八年はかかるが、「最近は若くて技術もないのに、工務店から『明日からは独立した職人として請負契約にしてくれ』と言

政権発足後、初の国会論戦に臨んでいる鳩山由紀夫首相。所信表明演説では「友愛政治」を掲げ「政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない」と宣言した。本当に「弱者」に温かい政治になるのか−。野中広務・元自民党幹事長との対談「差別と日本人」がベストセラーになった在日コリアン三世で、人材育成コンサルタントの辛淑玉さんに聞いた。 鳩山政権には自民党政権にない色気がある。口説けば落ちるかもしれないという色気。違う言葉で言えば不安定さ。あっちにも行くし、こっちにも行く。だから、ひょっとすると、頑張れば、こっちを向いてくれるかもしれないと思わせる。

財務省は２７日、高校生や大学生のいる家庭を対象とした所得税の「特定扶養控除」について、所得から差し引くことができる控除額の縮小など見直し策を実施する検討に入った。２０１０年度から公立高校を実質無償化する政権方針に合わせて、教育費負担の軽減という同じ政策目的を持つ制度を見直す必要があると判断した。　政府税制調査会などで具体策を議論するが、見直し内容によっては負担が増える家庭が出てくる可能性がある。　「控除から手当へ」を掲げる鳩山政権は、所得税の一般扶養控除と配偶者控除の廃止方針を示しているが、特定扶養控除についてはこれまで見直しの対象外にしていた。同様に対象外とされていた住民税の扶養控除も廃止を検討する方針で、「事実上の増税路線」との反発も出そうだ。　特定扶養控除は、教育費がかさむ１６歳から２２歳までの子どもがいる家庭を支援するため、所得から年間６３万円を差し引く仕組み。１５歳以下の子どもや

運転日誌をつけながら「お客さんがまったくいない日もある」と６０代のタクシー運転手は話す。妻と２人暮らしで年金がなければ生活もままならない＝宇都宮市で 宇都宮市の東武宇都宮駅前に連なるタクシーの列。窓から顔を出した客待ちの男性運転手（５４）は「この分じゃ二時間待ち。もともと不景気で客がいないところに車（タクシー）が増えたから大変だよ」と苦笑し、夏の日差しに目を細めた。 市場主義を進めた小泉政権により、二〇〇二年から新規参入の規制が大幅に緩和されたタクシー業界。これ以降、〇七年度までに、県内では法人・個人合わせ事業者が十六増え、百八十四になった。エリアごとの台数増で少ないパイを奪い合う形になっている。