元旦営業をやめても、ワークライフバランスは実現しない
元旦の東京で不便なことは、飲食店の多くが閉店していることです。結局365日24時間営業しているチェーン店のお寿司屋さんに入りましたが、こちらも大混雑でお店のスタッフが完全にテンパっていました。休業しているお店は、せっかくニーズがあるのにビジネスチャンスを逃している。勿体ないことです。 元旦のお店の営業は是か非かという論点でこんな記事があることを知りました。元旦に初売りするビックカメラの石川勝芳執行役員が賛成の立場から、博報堂生活総合研究所の夏山明美上席研究員が反対の立場からそれぞれコメントしています。 記事の中で、元旦営業反対の意見として 「今の日本人は昔よりも忙しく、疲れている。流通や小売り、外食業界の方も元旦ぐらいは休ませてあげてほしい」 「業界団体などが率先して、一斉に休みをとるなどの対応が必要ではないか」 といったコメントをしていましたが、大きな違和感を感じました。 そもそも、元旦
解雇自由化は日本経済復活のための一丁目一番地 - 藤沢数希
週刊ダイヤモンドの解雇解禁特集が方々で話題になっている。日本の極めて厳しい解雇規制が、企業の新規採用の抑制、非正規社員だけに押し付けられる不当な雇用リスク、日本のグローバル企業の国際競争力低下、ひいては日本経済の閉塞感の大きな原因になっていることはすでにさまざまな識者が指摘している。筆者は公務員も含めての日本の解雇規制の自由化が日本経済を再び成長軌道に乗せるための一丁目一番地だと考えている。結婚相手の職業人気１位が公務員、学生の就職先人気１位が公務員、そして新卒がみな大企業の正社員を目指す日本の現状は、病的だ。 いったん既得権を握った大企業の正社員や公務員が、どれだけ与えれれた仕事に向いていなくても、どれだけサボっていても給料をもらい続けられる一方で、非正規社員がどれだけがんばっても報われないような仕組みがあっていいわけはない。これでは江戸時代の身分制度だ。 また厳しい解雇規制が企業の採用
在日韓国人の差別と日本の対応 - 北村隆司
最近の韓国メデイアは、「日本では、『在日同胞を差別する手段』と考えられている『外国人登録証制度』を廃止するに当たって、『その代わり、特別在留資格者（殆どが在日韓国人、台湾人）に特別永住者証明書を発給し、常時携行を義務つける』という方向で、これまで話が進んでいた。しかし、この度、 自民党、民主党、公明党の三党は、『常時携行義務を撤回する』方向で暫定合意した」というニュースを、一斉に伝えています。 一方、日本の新聞や雑誌を読んでいると、民主党や公明党には、「在日韓国人に参政権も与えろ」と言う論議もあるようです。私には、「在留証明書の常時携行は差別だ」とか、「参政権を在日韓国人に与えなければ差別解消が出来ない」と言う理屈が全く理解出来ません。 在日韓国人社会や韓国政府は、これまで長い間、「在日同胞を、権利と義務の両面で、日本人と対等に待遇せよ」と主張し続けてきました。しかし、この論議は、在日韓国
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
