赤っ恥だ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長の再来日に対する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（７２）の痛烈批判が、海外でも続々報道されている。 ２５日に行われた衆議院厚生労働委員会に出席した尾身会長は、東京パラリンピック開幕に合わせ来日したバッハ会長について「オンラインでできないのか。なんでわざわざ（日本に）来るのか。（日本に東京五輪で）一回来た。銀座にも一回行ったんでしょう」と苦言。日本中から「その通り！」と賛同が寄せられている。 これについて、バッハ会長の母国・ドイツ「ＤＷ」は「日本のコロナ対策最高権威者がバッハ会長の再来日を批判」と報道。「めずらしい爆発」として「再三申し上げてきたのは五輪（開催）のメッセージがどう影響するかということ」「なぜわざわざ来るのか」などの尾身会長の発言を伝えた。また、ＩＯＣ本部があるスイスの「Ｎａｕ」も速報。尾身会長

高学歴ハーフ美女モデルのトラウデン直美（２１）が、思わぬ炎上騒動に巻き込まれている。 きっかけは１７日に首相官邸で行われたある会合だった。脱炭素社会の実現に向け各界の代表者から意見を募るもので、経済界や専門家だけでなく、発信力が期待される芸能人も招かれた。その一人がトラウデンだった。 炎上しているのはＮＨＫで報道されたトラウデンの言葉だ。「買い物をする際に、店員に『環境に配慮した商品ですか』と尋ねることで、店側の意識も変わっていく」。近年問題となっているプラスチックごみ削減の話題の中で出てきた発言だという。 これがネット民の気に障った。ツイッターには「接客業したことないだろ。はっきり言って迷惑客」「環境チンピラ」という批判から、「日本のグレタやん」「小泉進次郎とウマが合いそう」という分析が寄せられ、「かわいいから許す」という身もふたもない書き込みもあった。 トラウデンとすれば、会合の趣旨に

国民一人ひとりに割り当てられるマイナンバー（社会保障・税番号）制度が今年１月から導入され、勤め先などでマイナンバーの提出を求められた方も多いのではないだろうか。副業がバレる恐れがあり、ホステスや風俗嬢などが減ってしまうのではないかとの危惧もあるが、意外な業種にも影響している。なんと全国の花火師が続々と廃業しているというのだ。このままでは日本の夜空を彩ってきた文化が衰退しかねない状況だ。 ４０代男性Ａさんは、昨年いっぱいで十数年働いた花火師の仕事を辞めることにした。「マイナンバーが原因だ。俺のように足を洗う花火師が続出している」と話す。 一般的に、花火を作るのは花火メーカーの社員。その花火を車に積み、花火大会会場まで運び、現場設営をして、打ち上げる。これらの作業を手掛けるのがＡさんのような花火師だ。普段は工事現場や畑仕事などをしている者が多い。夏だけメーカーの「アルバイト」として働く。 昨年

レスリング女王の吉田沙保里（３３＝ＡＬＳＯＫ）が９日、愛知県の至学館大学でフルコンタクト空手「新極真会」の世界大会日本代表選手と合同トレを行った。 新極真会のミット打ちや組み手を歓声を上げながら見入っていたが、“霊長類最強女子”の血が騒いだのか、自らミット打ちを志願。吉田が中段、下段と蹴りを入れるたびに快音が道場に響きわたった。 「いい当たりしてたでしょ？」と自画自賛する吉田に、新極真会・緑健児代表（５３）も「さすがはメダリスト。打撃でも世界を狙える」と絶賛。「うちの選手たちも大変刺激になった」と満足げだった。 練習を終えた吉田は「今日は初めて空手を体験してみて、見ていると怖かったが、実際は楽しくストレス発散にもなったし、違うジャンルの練習をしてお互いいい刺激になった。リオ五輪まで一直線に頑張っていきたい」と決意を新たにした。 一方、新格闘技イベント「ＲＩＺＩＮ」（１２月２９、３１日、さい

橋下市長 大阪市は３０日、２年連続で最低ランクの人事評価を受けた男性職員２人を分限免職、女性職員１人を降任（降格）処分にした。橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が主導し、２０１２年に成立した職員基本条例の規定を初適用。分限免職は民間企業の解雇にあたる厳しい処分だが、処分せざるを得ない状況だったという。 よほど重大な犯罪で有罪が確定しない限り、クビにはならないというのが世間一般が抱く公務員のイメージだ。 ある都庁職員は「某区役所で自分の行きたくない部署に異動になった４０代の職員が、誰とも口をきかずに日がな一日、新聞を読んだりお茶を飲んだりして前の部署のデスクに居座り続けて２～３か月粘っていたけど何のおとがめもなかった。そういう変わり者が結構いるんですよ」と明かす。 また「バンドの追っかけで、普段からライブに行くために午後休を取りまくり、ライブツアーに行くために、部署全体がどんな繁忙期でも少

朝日新聞が５、６日付の紙面で「慰安婦問題を考える」との特集を組み、「強制連行があった」とした過去の一部報道を取り消したことに、政界では自民党の石破茂幹事長や民主党の松原仁国対委員長、日本維新の会の橋下徹大阪市長などが批判した。ネット上でも批判のオンパレードとなっているが、朝日新聞社内では若手記者を中心に「いい加減にしてくれ！」と悲鳴に近い怒りの声が渦巻き、険悪な雰囲気になっているという。 ある２０代の記者は本紙にこう激白した。「３２年前のことをわざわざ『誤報だった』と報じて、直接批判にさらされるのは現場に出ている我々、若い記者。取材先で『あれは何？』と聞かれても、僕らは答えようがないですよ」とため息交じり。 また３０代の記者は「もし今、自分が書いた記事で『誤報でした』なんてことになったら大問題で、すぐ処分される。内容次第では上司も飛ばされるでしょう。でも、３２年前のこの記事では書いた記者も