2023年現在、スタートアップ・SaaS領域周辺では、ZoomやSlackを急成長させたといわれる「PLG※」への注目が集まっています。 しかし、現時点で、国内のPLG型SaaSのマーケティングに関する取り組み事例は、あまり公開されていません。 本記事では、国内PLG型SaaSとして例に挙げられることも多い、中小企業向け業務管理システム「board」での約5年間にわたるマーケティング支援の取り組みの一部と得られた学びを紹介します。 結論としては、これまで筆者が取り組んできたBtoBマーケティングにおける定石が通用せず、全く異なる施策が有効となりました。 「board」というプロダクト固有の文脈に依存する部分も多いため、どこまで参考になるものか疑問も残りますが、少しでも役立つ部分があれば幸いです。 ※PLGとは：Product-Led Growth（プロダクト・レッド・グロース）、「プロダク

成長意欲の高い企業のマーケティング担当者なら一度は検討しているであろう「テレビCM」という選択肢。 安価に実施できるサービスが登場し、以前に比べて挑戦へのハードルが下がりました。それにより提案のチャンスが増え、広告会社の間でも競争が活発になると考えてよいでしょう。特にデジタル広告を中心に扱う広告会社には、デジタルとの融合によって付加価値をつけることで、新たな強みとなる商品を生み出せるかもしれません。 今回は、総合的なデジタルマーケティングサービスを提供しているデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（DAC）より、パートナービジネス本部統合プランニング局統合プランニング推進部部長の唐鎌裕貴氏にご登場いただきます。デジタル広告を中心に扱う広告会社がテレビCMを提案に取り入れるメリットや、提案から完了まで一連のプロセスについてお話しいただきました。 記事にまとめきれなかったテレビCM

広告会社が成果を上げ続けるには、クライアントの成長に応じて適切な手法を提案していくことが求められます。デジタル広告を中心に支援をしてきた広告会社が1社のクライアントと末長くお付き合いをしていく上では、「インターネット以外」の広告商品も取り扱いができると理想的です。 特にテレビCMは、安価で制作・放映できるサービスが登場し、以前に比べて手の届きやすいマーケティング手法となりました。 初めてテレビCMを提案する広告会社向けエントリーパッケージ 地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長をデジタル側から支援してきたソウルドアウトも、3年前からテレビCMの提案を本格化。直近では、総合的なデジタルマーケティングサービスを提供するデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）との協働によって、体制作りや提案の回数を重ねてきました。この記事では、マーケティングカンパニー・マーケティングデザイン

「デジタルで、この国の新しい基本をつくる。」をミッションに掲げ、顧客の事業成長に伴走する株式会社オプトについて、今回はオルビス株式会社との取り組みをご紹介します。 Google主催のGoogle広告を活用してビジネス成長を実現された事例を表彰するコンテスト　「Google Partners Retail Summit 2021」にて「Best Practice Contest」の受賞も果たした本事例。 激動のD2C領域を勝ち抜くための支援には、単にCPAを追うだけではない広告代理店の動きが必要となります。 オプトに対して厚い信頼が寄せられる、その理由について伺いました。 顧客の事業成長に伴走するオプトに、マーケティングについて相談する>> ※本記事は株式会社オプト提供によるスポンサード・コンテンツです。 CV数1.5倍の成果を導いた包括的な支援――両社の関係性と、直近の取り組みについて、改

まずはWebマーケティングの基礎知識から解説します。 WebマーケティングとはWebを活用して売れる仕組みを作ることWebマーケティングとは何なのか一言でいえば、「Webを活用して売れる仕組みを作ること」と定義できます。 インターネットを利用したマーケティング活動全般をWebマーケティングと呼び、同義語として以下が挙げられます。 ▼ Webマーケティングの同義語 Webマーケティングの範囲Webマーケティングにおいてよく受ける質問が、 「具体的に、Webマーケティングの範囲はどこからどこまで？」 というものです。 端的にいえば、Webを利用しているマーケティングはすべてWebマーケティングの範囲に入ります。 例えば、SEO・インターネット広告・コンテンツマーケティング・ウェビナー・AIチャットボットなど、Webマーケティングの範囲は非常に多岐にわたります。 それぞれの手法について詳しくは本

「毎回プレゼン資料作成に時間がかかっており、売り上げにもならない無駄な時間が多く悩んでいる」 「資料作成の方法がわからず、いろいろ調べても結局どのやり方がいいかわからない」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか？ その状況に共通するのは、資料作成の経験がない、あるいは慣れていないという場合が多いです。 しかし、資料作成にはコツがあり、それさえ知ってしまえば資料作成が初めての方でも短時間で伝わる資料を作成できるようになります。 この記事では、初めての方でもできる資料作成のコツについて解説していきます。 また、この記事は無料でPDFとしてダウンロードも可能です。資料を作成する際にお手元に置いておくのがおすすめです。 【PDF】伝わりやすい資料を作成するためにおさえておくべき28のコツ>>無料ダウンロード 資料作成を始める前に意識する6つのコツまずは資料作成を始める前に意識する以下6つのコツを

LINE公式アカウントでは、ほかのメール配信システムなどと同様に「セグメント配信」をすることが可能です。 しかし、LINE公式アカウントの運用を開始したばかりの方の中には「そもそもセグメント配信ってやるべきなの？」「どんなメリットがあるの？」と疑問を抱いている方もいるのではないでしょうか。 セグメント配信を実施すれば「関心が高いと想定されるユーザー」に絞って情報発信ができるようになります。メッセージを無駄打ちせず、確度の高いユーザーに情報発信できるので、費用対効果が上がります。 本記事では、LINE公式アカウントにおけるセグメント配信のメリットや導入方法、具体的な活用方法などを解説します。 LINE公式アカウントのセグメント配信とはLINE公式アカウントでは、メッセージの配信先の絞り込み設定（セグメント配信）が無料で可能です。 セグメント配信は、ユーザーの属性や行動特性を理解し、適切な回数

国内で4人にひとりがアクティブユーザーであると言われているInstagram。業界問わず期待を集めるSNSの代表格です。 とりわけストーリーズ機能は、アクティブユーザーのうちの7割が利用しているという調査結果も報告されている期待の星。Instagramを起動したらまずはストーリーズをチェックしているという実感のある方もいるかもしれませんね。 ストーリーズの広告機能は2017年から開始され、、トレンドの移り変わるあまりのスピーディーさから、表立ったノウハウに限りがあります。 写真映えするようなオシャレな商材じゃないと効果ないのでは？若い世代や女性向けの商材じゃないと効果でないのでは？Instagramはブランディングの手段で、直接コンバージョンは取れないのでは？といった疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。 そこで今回はソウルドアウト株式会社のSNSマーケティング部でFacebook

Criteoは全世界でおよそ20,000の広告主を抱えるリターゲティング型の動的ディスプレイ広告です。 特に2020年から2021年にかけては、生活様式の変化に伴ってECの購買意欲に変化が見られ、これまでECに注力してこなかった事業主も含め多くの期待が寄せられています。 しかし、プログラミングの知識が必要であるという他の広告媒体にない特徴や、ネット上にある情報の少なさから、ハードルが高いのも事実。特に踏み込んだ運用ノウハウや代理店の実力にまつわる情報はかなり限られています。そのため、以下のような疑問を抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 多品目EC向けの広告で、自社には関係ないのでは？Cookieの規制が強まる中、効果は落ちているかも？AIで最適化されるので、代理店による運用力では差がつかないんじゃ？そこで今回はソウルドアウト株式会社のテクノロジーソリューション部でCriteo

会社の成長にとって「組織マネジメントが重要」とよく聞くが、具体的にどうすればよいかわからないという担当の方もいらっしゃるのではないでしょうか 本記事では、組織マネジメントとは何かから始まり、メリット・基本の「7S」・必要なスキルまで詳しく解説しています。さらに、組織マネジメントについて効率よく学ぶ方法も紹介します。 マネジメント力を高め、会社を成長させるために、ぜひこの記事をお役立て下さい。 組織マネジメントとは、部長などの管理者が組織の活動を円滑におこなえるように、会社の資源・資産・リスクなどの管理することです。組織マネジメントのあり方はさまざまで、自分がどのような立場にいるかでその内容やレベルは変わっていきます。 しかし、どのような立場でも、組織を管理する上で必要なことがあります。 それは、組織経営に必要な以下の4つの資源について理解し、どのように活用すれば組織が効率よく動いていくかを

日本国内で月間利用者数が8,900万人（2021年9月末時点）のコミュニケーションアプリ「LINE」。このLINEユーザーに向けて広告を配信できるプラットフォームが「LINE広告（旧LINE Ads Platform）」です。 日本各地で一般的なコミュニケーションツールとして利用されているため、Google広告やYahoo!広告、あるいはその他のSNS広告ではリーチできない層にもアプローチできることから、近年急速に存在感を増す広告配信プラットフォームと言えるでしょう。 しかし、次のような疑問を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか？ そもそも、自社の商材はLINE広告があまり向いていないんじゃないか？いくらの費用から運用を始めたら良いのかわからない一度やってみたがあまり効果が出ず、止めてしまったそこで今回はソウルドアウト株式会社のLINE事業本部の坂本 真由子氏に、LINE広告の運用で

Web会議システムのトップシェア「Zoom」は、新型コロナウイルス感染症による影響などと相まって、シェア率を大きく伸ばしています。 しかし、今すぐWeb会議システムを導入したいと思っている方の中には「Zoomってよく聞くけど、本当に良いの？」「もっと良いシステム・ツールがあるんじゃない？」と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 結論を言いますと、ほかの主要Web会議システムと比較して接続の安定性が高く、画質・音質が良いです。 同時接続人数も特に多いですし、普及度も高いので、現時点ではZoomが最適解と言えるケースがほとんどです。 特に100人以上の比較的大規模な会議を頻繁に行うのであれば、Zoomの利用がおすすめです。（参考：おすすめWEB会議システム厳選比較！通信の安定性・機能・セキュリティなど） また一時ニュースにもなった「セキュリティ面での懸念」はアップデートですべて改善

インサイドセールスを導入していなければ、このWithコロナ時代、BtoBビジネスでは勝ち残っていけません。 テレワークが普及した現在、営業手法が大きく姿を変えています。旧来のやり方で、新規受注が落ち込んでいる企業が多くいる一方で、コロナ以前から、いち早くインサイドセールスを取り入れていた企業が業績を大きく伸ばしている、そんな話が耳に入ってきます。 大手との商談数を増やすインサイドセールスのはじめかた しかし、インサイドセールスの意味すら間違って認識している営業責任者が非常に多いのが実態です。インサイドセールスは、単にオンラインで商談することでもなければ、テレアポの新しい呼び方でもありません。 本記事では、インサイドセールスの本来の意味から、注目が集まっている理由、実際に導入する上で必要な知識とノウハウを実体験も交えて、初心者にもわかりやすく解説しています。7分ほどあれば、意味から導入手順、

BtoBマーケティングとは、法人向けビジネスにおける「価値を創造し、売れ続ける仕組み」を考え実行するプロセスのことです。実際のビジネス現場では、認知形成～営業につなぐ商談創出までの役割を「（狭義の）BtoBマーケティング」と位置づけているケースが一般的です。 コロナ以降、テレワークなどにより対面営業のハードルが上がる中、BtoBマーケティングに求められる役割はますます重要になってきています。 BtoBマーケティングに取り組みたいが、何から手を付けてよいかわからない。 コンサル会社に相談したいが、費用が高いので、まずは自分たちで試してみたい。 BtoBマーケティングにおける勝ちパターンや有効な方法・ツールが知りたい。 当社にもこのような相談が毎日のように届いています。 BtoBマーケティングには、定石と呼べる「勝ちパターン」があります。しかし、多くの企業が、ベンダーやコンサル会社の営業トーク

以下の章では、残りの7社をご紹介します。 2.年間35万人が訪れる名所に！1個100円の卵が飛ぶように売れる～有限会社ひよこカンパニー～ 「有限会社ひよこカンパニー」は、鳥取県八頭町で1個100円の卵「天美卵」を生産・販売している企業です。プリンなどの加工品開発やレストラン「大江の里自然牧場」の経営を行っており、2019年から農家民泊「OOE VALEY STAY」もオープンしています。 【独自の切り口・新規性】1個100円の卵をこだわり生産！養鶏場で育てないスタイルを確立量産する養鶏スタイルから、付加価値を追求する養鶏スタイルへ。有限会社ひよこカンパニーは、ストレスのない環境でニワトリを育てる「平飼い」の方法で、飼料にも工夫することにより1個100円の高付加価値の卵「天美卵」を生産しています。 ケージの狭い仕切りの中に並んだ鶏が体をつつき合い、羽がぼろぼろになりながら卵を産み続ける姿に「

社会全体が大きな変化の時期を迎える昨今、コミュニケーションにも大きな変化が起きています。あらゆる情報のデジタル化が進み、新しいマーケティング・PR手法が生まれる中、国内最大手のPR会社ベクトルでは、この数年間「PR会社からの脱却」という社内メッセージを掲げて変革を行ったそうです。 PR以外の事業で50%の売上を上げ、コミュニケーション領域のSPAカンパニーを目指すと標榜するベクトルはどのように変革を遂げたのか。株式会社ベクトルの取締役副社長兼グループCOOを務める長谷川創氏にお話を伺いました。 ※本記事は株式会社ベクトル提供によるスポンサード・コンテンツです。 コミュニケーション領域のSPAカンパニーへ 長谷川 創（はせがわ はじめ）1971年生まれ。1993年、関西学院大学在学中に創業メンバーとして、株式会社ベクトルに参画。その後、2年間旧郵政省に入省するが、1997年に株式会社ベクトル

フランチャイズ（FC）募集サイトとは、様々な業種のフランチャイズ募集情報が多数掲載され、資料請求やセミナー、説明会の申し込みが無料でできる情報サイトです。有益な情報も多く、独立開業を検討する人にとって欠かせない情報源となっています。 （参考：【最大３０万円！】お祝い金がもらえるフランチャイズ募集サイト ≫） 一方で、フランチャイズ募集サイト自体の数も、掲載されている情報量もかなりの数にのぼります。なんとなく見始めてしまうと、時間がいくらあっても足りないどころか、有益な情報を見逃してしまう可能性もあります。 そこで、本記事では、まず読んでおくべき必読記事７選、おさえておくべき主要な５つのフランチャイズ募集サイトの紹介に加え、フランチャイズ募集サイトを上手に使い倒すための５つのコツを紹介します。本記事の内容に沿ってコツをつかめば、フランチャイズ募集サイトから有益な情報を上手に収集できるようにな

働き方改革、コスト削減、データの活用……。そんなキーワードが営業やマーケティングの世界で飛び交うなか、急速に注目が高まったのが「インサイドセールス」です(参考：インサイドセールスとは？)。 もともとは国土が広く、訪問営業が難しいアメリカで生まれたインサイドセールスの考え方。日本でも、テレビ会議や電話、メールを駆使し、顔を合わせずに顧客とコミュニケーションする営業スタイルとして定着しはじめています。 テレアポと似た存在と思われがちですが、その違いについて「顧客に深く信頼されて、ずっと付き合える関係を作り、エンゲージメントを高めていくのがインサイドセールスの本質的な役割」と指摘するのは、複数のインサイドセールスチームをサポートしてきた水嶋 玲以仁（みずしま・れいに）さん。書籍『インサイドセールス 究極の営業術』（ダイヤモンド社）の著者でもあります。 今回は、現在の状況からフィールドセールスとの

あらゆる業界・ビジネスにWebが浸透し、法人・個人問わず経済活動の根幹を支えるようになった現代。Webの活用が遅れていると思われがちなものづくり業界も、もはや例外ではありません。いまや展示会やカタログなどアナログな情報発信だけでは十分に新規顧客を獲得できず、長期的に生き残るためには、的確なWeb活用が求められる時代に突入しています。すでにいろいろな施策を実施している企業も、多いのではないでしょうか。 今回取材を行ったアイクレックス株式会社は「1つの施策が効果を発揮するのではなく、複数を掛け合わせることで情報発信の基盤が整う」と話します。同社はアナログ施策も継続しつつ、自社ホームページ、リスティング広告、データベースサイト、工場検索サイトなど様々な施策を実施。そして今回、初めて記事という形での広告を「みんなの試作広場」（以下、みんさく）に掲載したことで、PV・問い合わせ数は過去最大を記録しま

製造業としてマーケティングを実施するうえで、どのようにデジタル活用するべきか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。 特にBtoBを主とする製造業は、専門性に特化した商品を扱うことも多く、販路拡大に悩むことも多くあります。 本記事を読むことで、製造業がどのようにデジタルマーケティングを活用すべきなのか、成功させるために何が必要なのかを理解することができます。 製造業におけるデジタルマーケティングの成功事例と、そのポイントも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。 BtoB製造業におけるデジタルマーケティング事例8選まずは具体的なBtoB製造業のデジタルマーケティングの成功事例をご紹介します。 1.WEBサイト改善で問い合わせが3.1倍増加！パーツフィーダを扱う製造会社の事例最初に紹介するのは、コンテンツをわかりやすく発信することで、6ヶ月で問い合わせを3.1倍にした事例です。 株式会社シ