山崎元､余命宣告されて伝えたかった｢幸福｣の正体
さて、「仲間内の賞賛」に価値が高いことは、経済学者の世界だけに限るわけではない。他の学問でもそうだろうし、各種の芸事やスポーツ、文学やアートの世界でも同様だ。 「私は、仲間の評価ではなく、自分自身の作品（研究）に満足しているので、他人の評価は自分の幸福感に関係ない」と言い張る人がいたら、「それは勘違いでしょう。もう少し素直に考えましょうよ」と言いたい。 そもそも、学問にせよ、芸術にせよ、スポーツやゲームであっても、どのジャンルにせよ過去から現在にかけて多くの他人が創り上げてきたものだ。 どんな芸術性があり、どんな研究が研究として価値を持つかといった諸々が他人にすべてを決められているものではないにせよ、他人の価値観（つまり他人の視線）の影響を受けている。 価値観として個人が自分の自由や創造だと考えているものは、他人が築いた価値観にごく小さなものを付け加えたか、いくつかの選択肢の中から何かを選
｢そこそこの会社で正社員｣はやめたほうがいい
筆者は、次のように考えた。AIは、人間の能力を拡張するだけであって、AIを使う人間の側にはリスクを取る人と取らない人がいて、後者が安定した雇用と報酬を求めて安く働くことによって価値（カール・マルクスの言葉なら剰余価値）を提供することは変わらない。 あるいは低利でも確実に運用したいと思って、預金や債券を通じて安い資本を提供して、彼らが価値を提供することも変わらない。資本を提供する形でリスクを取る人が巻き上げていくことで利益が生じる経済循環の本質は変わらないのだろうから、資本主義はしぶとく残ると考えていた。 ところが、ふとした拍子に、筆者は自分の読みに見落としがあることに気づいた。単なる思いつきの思考実験なのだが、AIの発達とAIの完全な民主化と言えるような普及は、資本主義を殺すのではないだろうか。 AIの発達は、どのような形でわれわれの前に現れるのか。それは、全知全能の正解を知った、世界の問
新NISAで腹落ちできる｢絶対的に正しい運用方法｣
振り返ってみると、「新しい資本主義」の中身のない大風呂敷から、「所得倍増計画」という明らかに無理な目標が叫ばれ、これを「資産所得倍増計画」と現実的なサイズに縮めて、岸田内閣の目玉商品として登場したのが「新NISA」だった。 「総理の肝いりなので、ショボいものにはできない」とばかりにあれこれの要望が詰め込まれて、「ひょうたんから駒」的に予想されていた以上に柔軟で規模の大きな、意外にいい制度に仕上がった。このままだと岸田文雄首相の唯一のポジティブな業績として記憶されるようになるかもしれない。 新NISAは制度上、1人が1つの金融機関でしか利用できない。変更は年単位で可能だが、一度決めたら面倒なので、変更する投資家は少ないだろう。また、1人で複数のNISA口座を持てるようにすることは、システム上極めて複雑で、現実的ではない。金融業界は口座獲得に力を入れざるをえない。 また、新制度の大きな導入なの
好調ファミマが変えた広告代理店の｢使い方｣
この分割によって、1つの案件に複数の代理店が参画するようになった。そして代理店同士が協力し合うチームのようになり、企画の立案から実行、終了後のレビューまでを共同で行うようになった。 ファミリーマートと取引のある広告代理店の関係者は、「このような体制は、ファミマ以外では一部の外資系を除いて聞いたことがない。他社にノウハウが流出する心配もあるが、相手からも盗めるのでそこはフェア」と語る。チーム体制であれば、案件ごとの入札体制で起こりがちな、代理店Aの案件でのミスを代理店Bが別案件で犯す、といった事態も防ぐことができる。 代理店のメンバーは「30代以下」限定 このチーム体制では、そこに参加する各代理店のメンバーを「原則、ライバル意識が比較的低く、互いに協力しやすい30代以下に限っている」（足立氏）。前出の代理店関係者は「ファミマは業界2位であり、ブランド力や予算の規模は代理店のスター社員を引きつ
サイゼリヤ､国内赤字でも｢値上げをしない｣理由
サイゼリヤは今2024年8月期も、国内では値上げに踏み込まない算段だ。 同社は2024年8月期について、売上高2110億円（前期比15.1％増）、営業利益131億円（同81.4％増）を見込む。 地域セグメント別に見ると、アジア地域では営業利益109億円を計画する。アジアでは、中国の上海や広州などで店舗数を拡大する考えだ。 国内もついに水面下脱出か？ 気になる国内については、20億円の営業利益を見込む。 足元でも客数の増加が続いており、売り上げを伸ばしている。原材料費は高止まりの状況が続く一方で、国内では前期からの店舗運営効率化をさらに徹底する。セルフレジやテーブルオーダー導入店舗をいっそう拡大。さらに売れ行きの悪いメニューを絞り込むことで、店舗スタッフの作業を効率化する。 「前期から始めたセルフレジやテーブルオーダーなどDXや運営効率化を、今期はさらに速度をあげて取り組んでいく。これが大き
どこよりも早い｢新NISA｣の賢い使い方を教えよう
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サイゼリヤ､社長も驚く｢1円値上げ｣の成果
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寝ても疲れがとれない人がすべき｢3つのこと｣
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不安に強い人は｢諦める｣を習慣にしている
みなさんの心のなかに“針”があると思ってください。針は、あなたの心の動きにしたがって右へ左へと行ったり来たりしています。何かいいことがあったり、気持ちが満たされたりすると、心の針はプラスのほうに振れます。 かたや、怒りや不満でイラッとしたり、ムッとしたりすると、その瞬間、心の針はマイナスのほうに振れます。イライラする時間が長く続いたり、その頻度が多かったりすると、針はマイナスが定位置となってしまいます。 これはストレスを抱えている状態で、常態化すれば心身の健康にもよくありません。ときに、心の針が勢いあまって振り切れてトラブルを招いたり、最悪の場合は犯罪など取り返しのつかない事態に至ることもあります。 イラッとしたり、ムッとしたりして得することは何1つありません。イライラした分だけ、人生は悪い方向へ近づいていきます。私たちは、心の針の動きに振り回されるのではなく、自らコントロールする必要があ
川上量生｢中国のネット管理政策は正しい｣
『週刊東洋経済』8月21日発売号（8月26日号）「教養としてのテクノロジー」に連動したテクノロジー（テック）賢人へのインタビュー2回目は、川上量生・カドカワ社長。ニコニコ動画など日本のインターネットカルチャーを牽引してきた川上氏は、AIやITガリバーをどうみているのか。 シンギュラリティは現在進行形ですでに起こっている ――2045年にシンギュラリティ（技術特異点、コンピュータが人間の知能を上回る時点）が来る、といわれています。 シンギュラリティ的なことは現在進行形ですでに起こっていますよ。一般的にみんなが思っているシンギュラリティって、何なのか。よく、「あらゆる点で機械が人間の能力を超え、人間が主導権を失い始めること」と説明されますが、そこで思考停止になっているんだよね。 先日、NHKがAI（人工知能）で未来を予測するという番組（NHKスペシャル「AIに聞いてみた どうすんのよ！？ニッポ
女子高生の恋愛のゴールが｢LINE通話｣なワケ
新しいクラスにも慣れ始め、寒さも和らいだこの時期に体育祭を開催する高校が多くあります。体育祭は学年を超えて5つほどの「ブロック」に分かれ、各チームごとに決められたカラーに身を包んで盛り上がります。 中でも、盛り上がるのはペアダンス、略して「ペアダン」です。男女でペアを作り、オリジナルのダンスで自分のチームを応援するのです。ペアダンへの参加は有志のみで、自分と組む相手は自らゲットしなければなりません。人気のある男子はすぐ相手が決まってしまうので、女子高生たちは相手探しに奔走します。高校によってはくじ引きでペアを決めることもあり、お気に入りの相手と組めなかった人はペアダン自体をやめると言い出すなど、当日まで大騒ぎです。 女子高生たちにとって体育祭でもうひとつ大切なことは、あこがれの先輩と写真を撮ること。著者が取材した女子高生たちは、「先輩はブランド」と言い切ります。 「先輩というだけでかっこい
｢いきなり！ステーキ｣NY1号店大成功のワケ
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糸井重里社長｢上場後の楽しみは優待と総会｣
"コピーライター"の糸井重里氏が2002年に設立した、ほぼ日（ほぼにち）が3月16日、東京証券取引所のジャスダック市場に上場した。直近2016年8月期の売上高37億円、営業利益5億円弱と規模は決して大きくないが、営業利益率は13％に達する。 そのビジネスモデルは、誰でも無料で読める人気ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞（略称ほぼ日、社名もこれに由来）」で集客し、独自企画・開発した「ほぼ日手帳」や土鍋、書籍、食品などをインターネットで直販するというもの。中でも、ほぼ日手帳は売り上げ全体の7割を占め、直販のみならず全国のロフト店舗でも販売されるなど大ヒットしている。 社長でもある糸井氏の知名度と堅実なビジネスモデルから、株式市場での注目度も高い。一方で同社は、ウェブサイトのトップページに糸井氏がエッセイ「今日のダーリン」を毎日書き続けるなど、糸井氏あっての会社であることもたしか。上場を機に、ほぼ
日本人はあまりにも儲ける気概がなさすぎる
日本人に足りない「商人魂」 ちきりん：『マーケット感覚』っていうと、みんな金融の話だと思うんですけど、読んでいただければ生き方全般の話だとわかります。『投資バカの思考法』も、読むと同じように生き方に関係する本だよねってわかる。この2冊は、「投資やマーケットに関する感覚は、金融という特定分野の話ではなく、あなたの人生そのものを規定しますよ」っていう主張の部分で一致している。 藤野 英人（以下、藤野）：マーケット感覚って、「商い心」だと思うんですよ。僕は、日本が世界で競争力を失っているのは技術で負けたからではなくて、商人心が足りないからだと思う。売りたいという気持ちがすごく欠けている。 ちきりん：「儲けることが悪」のコンセプトともつながっていますよね。それなのに日本では、他国に比べてiPhoneのシェアがすごく高い。 藤野：アンドロイドよりもね。 ちきりん：特にアジアに行くと、相当におカネがあ
成果を出す人は｢ムダな問題意識｣を持たない
「相手の言葉の裏を勘ぐるな」というのは「相手の気持ちを察する」という古来のコミュニケーション・マナーに反しているように見えるでしょう。確かに他人の気持ちを「察する」ことは日本人の美徳だったかもしれませんが、それは日本の会社が同質社会だった時代の話に過ぎません。 もはや仕事関係者の国籍がみんな違う時代です。アウトソーシングが増えると「社風」は通用しません。正社員と契約社員では仕事へのコミットの仕方が異なります。このように共通項のない人とのコミュニケーションで最も重要になるのは「事実を正確に伝えること」そして「事実だけを淡々と受けとること」。「察すること」「空気を読むこと」に依存してはいけないのです。 いま日本では労働者の8人に1人が心を病んで退職するといわれています。人員も予算も削られて効率ばかりが求められるギスギスした時代、ビジネスパーソンにとって大切なのは「ノルマを達成すること」よりも「
日経とFT取り合った独巨大メディアの正体
ドイツの新聞・出版大手アクセル・シュプリンガーの経営トップが米市場に狙いを定めたのは3年ほど前のこと。マティアス・デップナー最高経営責任者（CEO、52）らがまず取り掛かったのは、そろばん勘定ではなく、米国に学ぶということだった。 デップナーは2002年にCEOに就任。それから10年、デジタル時代に向けた社の改革は大いに進んだ。 経営陣がシリコンバレーで「学習」 同社の看板とも言える新聞2紙（「ビルト」と「ディ・ベルト」）のデジタル版購読者数は、合わせると欧州でもトップクラス。投資を積極的に行った結果、売上や利益に占めるデジタル事業の割合も増加している。 それでもデップナーは、序列を重んじリスクを冒すことを恐れる考え方が幹部らに根強いことを懸念していた。そうした姿勢は、グーグルやフェイスブックといった、フットワークのいい米国のインターネット企業や、バズワードやバイスといった新興のデジタルメ
正念場のヤフーが打つベンチャー投資の勝算
日経平均株価が2万円に迫る展開の中、ベンチャー企業の資金調達額やIPO（新規株式公開）件数が増え、久方ぶりにベンチャー業界は盛り上がっている。一方でスマホゲーム会社gumi（グミ）のように、期待されながらIPO直後に業績を下方修正する”残念”なベンチャーも散見される。 このブームとも言えるベンチャー投資の裏で存在感を増しているのが、コーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）と呼ばれる、事業会社によるベンチャーキャピタルだ。VCの運用額で見ると、2014年にCVCを含む事業会社系の規模は独立系、金融機関系のVCを押さえ、トップに躍り出ている（ジャパンベンチャーリサーチ調べ）。 ヤフーは創業来初の営業減益へ 数多あるCVCの中でも資金額、人員ともに手厚いのが、ヤフーが100％出資するCVCのYJキャピタルだろう。親会社のヤフーは2015年3月期決算で、1996年の創業来初の営業減益が見込まれ
｢3C分析｣､常識だけど使えない人が多いわけ
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サイバー藤田社長"リスク覚悟"の動画勝負
「来期は動画サービスの先行投資期だ。いったん、（利益成長の）踊り場を作る」――。 サイバーエージェントが10月29日に開いた2015年9月期の本決算説明会。藤田晋社長は来期、将来の飛躍に向けて種まきをすると宣言。2016年9月期の営業利益について、前期比14.5%減の280億円とする2ケタ減益の業績予想を発表した。予想通りの着地となれば、2013年9月期以来、3年ぶりの減益ということになる。 業績は絶好調､なぜ投資に力を入れるのか? 投資をしなければ成長が見込めない状況かというと、そうではない。むしろ、足元の業績は絶好調だ。2015年9月期は、売上高が前年比23.9%増の2543億円、営業利益は同47.4%増の327億円と、ともに過去最高を達成している。藤田社長は「スマホ向け広告が市場の成長率を大きく上回って伸びた。スマホゲームも『グランブル－ファンタジー』が好調だった」と、振り返った。
広告比率が高い200社ランキング2015
どんな企業が広告宣伝にたくさんのおカネを投じているのか――。8月28日に配信した「最新！『広告宣伝費』トップ500社ランキング』には、多方面から反響が寄せられた。 消費者に近いビジネスを展開しており、規模が大きい企業ほど莫大な広告宣伝費を投下している。テレビやインターネット、新聞、雑誌、ラジオなどのメディアや交通広告、チラシなどへの出稿に限らず、シンポジウムやセミナー、スポーツ大会などイベントへの協賛など、企業が商品・サービスを認知してもらったり、ブランドイメージを高めたりするためには、一定のおカネがかかる。 一方、金額の多寡だけで広告宣伝におカネをかけているかどうかを論じることはできない。東洋経済オンラインは、主要な上場企業の売上高に占める広告宣伝費の比率を独自調査。最新の有価証券報告書（2014年5月期～2015年4月期）で開示されている販管費の内訳から、売り上げ広告費比率の高い上位2
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