菅首相は、2019年参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里氏陣営に対する1億5千万円の自民党資金投入について「当時の総裁と幹事長で行われたのは事実だ」と述べた。

東京都内では、17日新たに452人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日より13人増えました。 7日間平均は前の週の98.6％となり、都の担当者は「下げ止まっている状況だ。リバウンドのリスクが十分にあるので気を緩めずに感染防止対策の徹底を続けてほしい」と呼びかけています。 東京都は17日都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて452人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より13人増え、16日に続いて前の週の同じ曜日を上回りました。 17日までの7日間平均は386.4人で、前の週の98.6％です。 この数値は、先月中旬以降、70％台から80％台を維持していましたが、今月13日に90％を超えて90.1％になると、翌14日が90.0％、15日は92.1％、16日は95.8％、17日は98.6％と減少の幅が極めて小さく

また五輪の“特権扱い”が発覚した。東京五輪で初採用されたサーフィン競技の会場（千葉県・釣ケ崎海岸サーフィンビーチ）で、チケットを保有する観客は酒を飲みながら音楽ライブを楽しめる「野外フェス」に参加できることが分かった。国民は五輪開催のために自粛を強いられるというのに、観客は会場で「ドンチャン騒ぎ」とは、とても理解しがたい“格差”だ。 サーフィン競技は７月25日から８月１日の間の４日間で実施される。「自然の海で行われるサーフィンは、悪天候だったり天気が良すぎて波が立たないと競技が成立しないため、あらかじめ日程に余裕を持たせている」（大会関係者）という。 この８日間にわたる競技期間中、会場で毎日開催されるのが、「オリンピックサーフィンフェスティバル」だ。観客は競技を観戦しながら、音楽ライブや出店による飲食販売などを通じ、サーフィンカルチャーに触れることができるという。チケットは１日単位の販売で

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政府・与党政策懇談会を終え、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表＝首相官邸で2020年12月8日午前9時10分、竹内幹撮影 公明党の山口那津男代表は17日の党会合で、東京オリンピック・パラリンピックについて「中止を叫んでいた政党もあるが、極めて非現実的で、国民の不安をあおりかねない主張だ。結果的に（大会中の）感染を防止し、安心な開催を具体的にどうするかが問われている」と強調した。開催の1年延期か中止を求める立憲民主党や…

基本的対処方針分科会に臨む尾身茂会長（手前左）と田村憲久厚生労働相（右）＝東京都千代田区で2021年6月17日午前8時58分、宮間俊樹撮影 政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」などの専門家有志が、東京オリンピック・パラリンピックによる感染拡大リスクを評価する見解案をまとめた。観客を入れる場合は、政府の大規模イベントの人数制限よりも減らし、感染が広がる予兆があれば無観客にすることを推奨した。会場内の感染リスクが最も低いのは無観客での開催とした。専門家らは、18日にも政府と大会組織委員会に見解を提出する方針だ。

【モスクワ＝小柳悠志】ロシアで新型コロナウイルス感染が再拡大し、１日当たりの新規感染者が１６日まで８日連続で１万人を突破している。「モスクワ株」を含むロシア特有の変異株とインド株が混在し、ワクチンの有効性低下が懸念されている。 国立ガマレヤ研究所は１６日、開発したロシア製ワクチン「スプートニクＶ」の有効性が、インド株に対しては従来株の半分程度にとどまるとの実験結果を明らかにした。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり政府の分科会の尾身会長ら専門家による提言案が判明しました。感染拡大を防ぐ観点から無観客での開催が最もリスクが少ないとする一方、観客を入れる場合には現行の大規模イベントよりも厳しい基準に基づいて行うべきだとしています。 東京大会をめぐり、政府の分科会の尾身会長は感染症の専門家として新型コロナウイルスの感染リスクなどに基づいた見解を関係者に伝えたいとして提言の取りまとめを進めています。 判明した提言案では首都圏の人流が増加の一途をたどっており、7月にかけて感染が再拡大する蓋然性が高いと考えられると指摘しています。 そのうえで夏場は旅行や帰省で人々が長距離の移動を行うため感染が落ち着いた地域でも急に感染拡大する可能性が高まるのに加え、オリンピックの開催を契機に人の流れや接触機会が増えることで全国に感染が拡大し、8月下旬には医療提供体制への負担が発生するリス

東京オリンピックが観客を入れて開催される見通しとなった16日、大会組織委員会の関係者は「既に売ったチケット分はほぼ何とかなりそう」と胸をなで下ろした。現在チケットを持っている人が観戦するのに必要な観客数に一定のめどが立ったためだ。これまでも大会開催に異議を唱える世論の逆風は強かったが、政府などはかたくなに無観客のカードを切らなかった。「有観客」にこだわった理由はどこにあるのか。 …

東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ