2022年7月の参議院選挙で勝利をおさめた後、岸田文雄政権は急速に国民の支持を失い、今や各種世論調査で低支持率が続く窮状に陥っている。調査によって一定の幅はあるが、支持率はおおむね20％台から30％台の前半となり、もう一歩底割れすれば、内閣が崩壊しそうな雰囲気ではある。 岸田政権を巡る「宙づりの政治状況」 とはいえ、今のところ自民党内で岸田に代わって総裁候補に名乗りを上げるような人物は見当たらず、野党による政権交代への機運が特に高まっているわけでもない。政権を揺るがすよほどの“一大事件”でもない限り、岸田政権が低支持率のまま続く気配が濃厚である。 こうした「宙づりの政治状況」をどう見るべきか。何がこの状況を生んだのか。この状態から脱するにはどうすればいいのか。本稿では二つの観点から考察してみたい。 第一は、「長期政権後の政権運営」という観点である。史上最長政権となった安倍晋三政権とそれを実

枝野幸男氏「消費減税訴えは間違い」発言は、野党全体に立ち位置と戦略の再考を突きつけた その意味を各党が受け止められるかどうかで、今後の日本が変わる 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 つまみ食い報道で真意が歪められた発言内容 立憲民主党の枝野幸男衆議院議員が、自身が代表だった際の衆院選での消費減税の公約について間違いだったとの反省を表明し、話題になっている。例えば、朝日新聞は〈消費減税の訴え「間違いだった」立憲・枝野氏、公約見直しに言及〉との記事で「敗軍の将として、あれ（消費減税を訴えたこと）が敗因の大きな一つだ」との枝野議員の発言を紹介している。 政治風刺を行っている芸人のせやろがいおじさんは、枝野議員の発言を受けて、立憲民主党が公約に逆行して「消費増税しようとしてる…？立憲民主党に一言」との動画を公表している。また、立憲民主党が自民党との連立を意図しているのではないかとの憶測を

2021年の政治状況において、民主党下野以降では珍しい現象が起きている。立憲民主党・枝野幸男代表の著書『枝野ビジョン』（文春新書）がベストセラー入りするなど、野党第一党である立憲民主党に対する注目度が上がっていることだ。支持率の上昇は小幅にとどまるものの、比例での投票意向や、都議選の投票意向の調査では、これまでの野党第一党には久しくなかった存在感を示している。 他方、国民民主党・玉木雄一郎代表が共産党との選挙協力に難色を示す、立憲民主党議員と共産党議員の対談本の出版が延期（朝日新聞デジタル2021年5月26日付）になるなど、未だに野党間の連携には一定のハードルがあることも、度々報道されているとおりだ。 また、日本のナショナルセンター、連合（日本労働組合総連合会）の東京支部である連合東京が2021年6月1日付けで発表した声明の中では「共産党と与しないこと、違反行為がある場合には推薦等の支援を

自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 抑えの効いた「官邸主導」と内政での「官僚主導」の再生が急務 牧原出　東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）に対する政府の対策があまりにもお粗末だという声が、全国に満ち満ちている。 「第3波」を乗り越えたとして、年明けに発令した2度目の緊急事態宣言を3月に解除したのもつかの間、4月には再び宣言を発令し、5月7日には期限を5月末まで延長した。しかも菅義偉首相は、手続き上必要な国会での説明を自ら行わず、国民に向けた記者会見でも発言は精彩を欠いている。 振り返れば、2度目の緊急事態宣言を解除する時点で、東京都の一日あたりの感染者数が300人ほどだったから、解除後に感染者数が増えるのはある意味自然であろう。昨年来の懸案だった重症者用病床の確保は成功せず、ワクチンに至って

コロナに立ちすくみ米中対立の渦に巻き込まれる菅政権の今ここにある危機 後手に回るコロナ対策。支持率低迷にざわつく自民党。初の日米首脳会談でも難題が…… 星浩　政治ジャーナリスト 菅義偉政権が新型コロナウイルスの感染拡大に立ちすくんでいる。緊急事態宣言が解除されたばかりなのに、感染の急拡大を受けて、6都府県を対象に「まん延防止等重点措置」に踏み切らざるを得なくなった。 今夏の東京五輪・パラリンピックは開催できるのか。そして衆院の解散・総選挙、自民党総裁選というハードルをどう乗り越えるのか。菅首相が明確な見通しを示せない中で、日本は米国と中国との対立の渦に巻き込まれようとしている。内政、外交の危機に瀕（ひん）する日本政治の現状を読み解いてみよう。 「岸田や石破では、コロナ危機を乗り越えられない」 菅首相は最近、親しい国会議員に昨秋の自民党総裁選に立候補した時の心境を振り返って、こう語った。 「

トランプに扇動された支持者の暴走で、共和党議員の予言が現実に 「トランプを選んだら共和党は破滅」、そして「トリプルブルー」の成就 田村明子　ノンフィクションライター、翻訳家 「もし我々がトランプを代表に選んだら、我々(共和党)は破滅させられる。そしてそれは自業自得なのだ」(リンゼイ・グラハム、2016年5月3日付のツイッターより) 2016年の大統領予備選を前に、サウスカロライナ州共和党上院議員のリンゼイ・グラハムがツイッターでつぶやいたことが、4年半の年月を経て現実のものになった。 1月6日の午後、信じがたいニュース映像が配信されてきた。 首都ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で、11月の大統領選挙で勝利したジョー・バイデン氏の当選を公式に確定させる上下両院合同会議中に、トランプ支持者たちのデモ隊が議事堂に乱入したのだ。 トランプ大統領の選挙スローガン、MAGA(メイク・アメリカ・グレイ

天安門事件、謎の「6.4」文書を追う～外交文書公開　朝日新聞取材班報告 事件当日に政府方針？　元外務省幹部や学者「後からその日付にした可能性」 藤田直央　朝日新聞編集委員（日本政治、外交、安全保障） 毎年恒例の外務省による外交文書公開で、ファイル26冊、1万ページ超が2020年12月に公開された。作成から30年以上が対象になる「30年ルール」で、昭和天皇逝去後の平成（1989年1月～）、米ソが約40年対峙した冷戦の終結後（89年12月～）の記録が初めて出てきた。朝日新聞の取材班5人は27本に及ぶ記事で当時の激動を伝えた。 【朝日新聞デジタル】外交文書は語る　平成そして冷戦後へ その肝は1989年6月4日の天安門事件。文字どおり世界を揺るがした、中国での民主化運動に対する共産党政権の武力弾圧だ。数々の文書を取り上げた記事のラインナップにはないが、事件発生の日付を記して異彩を放ち、取材の焦点と

菅政権の「逃げの政治」はどこまで続くか～短期政権の時代に入るかの岐路 責任回避が目立つコロナへの対応。「安倍一強」の強力な政治主導はもはや過去のもの 牧原出　東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 11月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するには「この3週間が極めて重要な時期だ」と強調した菅義偉首相は、「ぶら下がり」取材で当面の対策を説明した後、記者から浴びせられた質問を振り切って、そそくさと官邸内に入っていった。「会見から逃げる」菅首相ーー。メディアは次々とそう報じた。 かつて長期政権（1964～72年）を担った佐藤栄作首相は、言葉数は少なく、時機が熟するまでじっくりとタイミングを見計らう手法を得意としたことから、「待ちの政治」と称された。これにならえば、政権発足から2ヶ月時点での菅首相の手法は、「逃げの政治」と言うべきだろう。 任命拒否問題、新型コロナ対策……「