麻生太郎財務相は２６日、当面の財政再建の道筋を示す「中期財政計画」の閣議決定について、消費増税を最終判断する秋に先送りする考えを明らかにした。増税するかどうか最終判断する前に、増税を前提とした計画を閣議で決められないという判断だ。 　閣議後の記者会見で「消費税の話がきちんと決まる前に、（中期財政計画を）閣議決定というのはなかなか難しい」と述べた。計画はつくって政府の経済財政諮問会議に示すものの、当初想定していた８月上旬の閣議決定は９月以降に先送りする。 　安倍政権は９月上旬の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にこの計画を示すと国際公約している。閣議決定を先送りすると、政府が正式に決めていない計画案を示すだけになり、日本の財政再建の姿勢が問われるおそれもある。 関連記事〈ロイター〉中期財政計画、消費増税判断後に決定＝財務相7/26〈ロイター〉甘利再生相「物価目標に向かって上昇」、ＣＰＩプラ

参院選で与党圧勝を許した余波で、民主党と、第３極の日本維新の会、みんなの党が揺れている。 執行部らの責任を問う中で党内対立が収まらず、自民党に対抗しようとの野党再編を巡っても思惑の違いが表面化してきた。当面、本格的な国政選挙はないとの見通しの中、各党の混迷は続きそうだ。 民主党の海江田代表は２５日、細野幹事長や輿石東参院議員会長らと、参院東京選挙区で公認を取り消した無所属候補を支援した菅元首相の処分について断続的に協議を続けた。２６日の常任幹事会で、「除籍」よりも軽い「党員資格停止３か月」とする案で調整に入っている。 しかし、海江田執行部として、元首相に対して最も重い除籍処分を示したにもかかわらず、変更を余儀なくされれば求心力の低下を招くことになりかねない。苦しい判断を迫られることになりそうだ。 輿石氏は２５日、周辺に「排除の論理ではダメだ」と語り、菅氏を除籍にすべきではないとの考えを示し