参院選で与党圧勝を許した余波で、民主党と、第３極の日本維新の会、みんなの党が揺れている。 執行部らの責任を問う中で党内対立が収まらず、自民党に対抗しようとの野党再編を巡っても思惑の違いが表面化してきた。当面、本格的な国政選挙はないとの見通しの中、各党の混迷は続きそうだ。 民主党の海江田代表は２５日、細野幹事長や輿石東参院議員会長らと、参院東京選挙区で公認を取り消した無所属候補を支援した菅元首相の処分について断続的に協議を続けた。２６日の常任幹事会で、「除籍」よりも軽い「党員資格停止３か月」とする案で調整に入っている。 しかし、海江田執行部として、元首相に対して最も重い除籍処分を示したにもかかわらず、変更を余儀なくされれば求心力の低下を招くことになりかねない。苦しい判断を迫られることになりそうだ。 輿石氏は２５日、周辺に「排除の論理ではダメだ」と語り、菅氏を除籍にすべきではないとの考えを示し

投資会社「フジマキ・ジャパン」社長。外国為替や債券取引のディーラーを経験し、モルガン銀行東京支店長、米国の投資家ジョージ・ソロス氏のアドバイザーなどを務めた。 選挙戦では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を批判し、「小さな政府や公正な競争社会の実現」などを訴えた。

安倍首相の経済政策「アベノミクス」について、「過度に金融政策に依存することは、かえって我が国経済、国民生活に大きな混乱をもたらしかねない」と真っ向から批判し、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。 経済政策の対案としては、日本銀行の２％の物価上昇率目標について、「絶対目標ととらえず、柔軟な金融政策を講じる」と明記した。 また、国会改革として、海外出張などを容易にするため閣僚の国会出席義務を緩和するとともに、「開会中でも政党・議員外交が積極的に行えるようにする」とした。議員定数は衆院で８０議席、参院で４０議席程度削減する。 憲法改正と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、党内で「議論を継続中」だとして触れていない。

衆院の選挙制度改革をめぐって、多くの党が議員定数の削減を競っています。 議員定数を掲げる各党に共通する主張は、２０１４年度から消費税率が引き上げられることに伴い、国会自らが「身を切る」姿勢を国民に示さなければならないというものです。 もっともらしく聞こえますが、多くの疑問点が浮かびます。 例えば、今の選挙制度改革の焦点は、司法から「違憲」と判断された１票の格差の是正に移っています。１票の価値が等しくなければならないという考え方の是非を別にすれば、定数削減は、格差是正とは逆方向に進みます。都道府県に人口比例で選挙区を割り振るやり方だと、母数が小さくなるほど１票の格差が拡大する傾向があるからです。実際、中選挙区制当時は、「１票の格差」が問題になると、定数を増やして是正を図っていたものです。 定数を削減すると「１票の格差」が拡大傾向 現在、自民党と公明党が成立を急いでいる「０増５減」（５県で一つ

野田前首相は７日、千葉県佐倉市のパーティーであいさつし、安倍首相の経済政策について、「海外投資家と食事する機会があり、その１人が『ＡＢＥ』と言った。Ａはアセット。Ｂはバブル。Ｅはエコノミー。資産バブル経済、という意味だ」と述べ、首相の名前にひっかけて批判した。 野田氏は「日本の状況はバスタブに巨象が足を片足つっこんだ状況だ。象が足を抜くとどうなるか」と述べ、首相の政策がバブルを生み出していると指摘した。

民主党内から小沢一郎元代表に近い議員ら５７人が反対票を投じたが、造反議員が所属する多くの同党県連幹部からは「政党人としての責任を欠く、と言わざるを得ない」などの批判や「有権者の理解を得られない」との悲鳴があがった。 「首相の『政治生命をかける』という言葉は重い。国の財政はギリギリで、造反に大義はない」 岡本英子（４７）（神奈川３区）、橘秀徳（４３）（同１３区）、樋高剛（４６）（同１８区）の各衆院議員らが反対した民主党神奈川県連の幹部は、造反議員についてこう批判した。今後の処分についても「造反組も政治生命をかけるべきだ。党の看板を汚しながら、今後も党に残るというのは筋が通らない」と厳しく指摘した。 造反議員が出た県連からは「（造反議員は）自分の選挙に有利かどうかで反対しており、政策ではなく政局で動いた」（愛知県連）、「党で決められた方針。組織人なら従うべきだ」（京都府連）など、同様の声が多く

民主党の菅前首相は２３日、自身のブログで、同党の小沢一郎元代表が消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案に反対し、新党結成も視野に野田政権への圧力を強めていることについて「小沢氏の個利個略」と強く批判した。 その上で、小沢グループの議員に対し、「小沢氏個人の駒として使われている。呪縛から離れて、自らの判断で行動してほしい」と呼びかけた。 菅氏が昨年の首相退任後、公の場で小沢氏の動向に言及するのは初めて。 小沢氏は昨年、野党提出の菅内閣不信任決議案に賛成する構えを見せるなど「菅降ろし」を主導した。菅氏は「小沢氏の思う通りにならない私を引きずり下ろすため」だったとした上で、一体改革関連法案への反対も「目的は同じだ」と指摘し、野田首相の退陣につなげる狙いがあるとの見方を示した。