立憲民主党は共産党や国民民主党など野党4党と213選挙区で候補者を統一して選挙戦に臨んだが、共闘は不発に終わった。特に、共産との連携強化には立民内に慎重論もあっただけに、惨敗したことで、枝野代表ら執行部の責任を問う声が出そうだ。 【グラフ】無党派層の比例選の投票先 枝野氏は31日深夜の記者会見で、執行部の責任について「全体の状況、結果を踏まえ、それを分析して(来年の)参院選に臨みたい」と述べるにとどめた。 立民、共産両党は、政権交代が実現した場合に共産が立民に対して「限定的な閣外からの協力」をすることで合意した。共産は全国各地に地方組織を張り巡らせており、1選挙区当たり、2万~3万程度の基礎票を持つとされる。