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2013年08月10日18:07 カテゴリ法/政治 安倍首相の「自滅する選択」 安倍首相が10日間の休暇をとったそうだ。当初は12日に出る4～6月期のGDP速報値を見て消費税の増税を判断するといわれていたが、50人以上の「有識者」にヒアリングすることになったので、その後ということだろう。主婦連や小説家の話まで聞かないと、安倍氏はすでに法律で決まった増税も実行できないのだろうか？ これは彼の周辺に増税反対派がたくさんいるからだろう。しかし国債は増税の予約なので、増税するか否かというのは問題の立て方が間違っている。問題はいつ増税するかなのだ。反増税派は「景気がよくなったら」というが、いつよくなるのか。よくならなければ、永遠に政府債務を増やし続けるのか。 納税者が合理的なら、増税も国債も民間から政府への所得の移転という点では同じだから、増税で国債を減額しても消費支出は変わらない。これをリカードの

きのう発表された8月の消費者物価指数を見ると、総合CPIは0.9％に上昇した。黒田日銀総裁の就任前の3月には－0.9％だったので、この半年で物価は1.8％も上がったことになる。この調子なら、日銀の「2015年4月に2％」というインフレ目標は十分クリアできる、と思う人がいるかもしれない。 しかし日銀がインフレ目標の基準にしているのは、「食料・エネルギーを除く」いわゆるコアコアCPIである。これは図の赤い線だが、8月は－0.1％で、ここ数ヶ月はほぼ横ばいだ。液晶テレビなどの安売り合戦が一段落してデフレは落ち着いてきたが、依然として物価は下がり続けている。予想インフレ率の指標となる長期金利も0.7％程度で、下がり続けている。 つまり黒田日銀がマネタリーベースを半年で20％も激増させた「異次元緩和」の効果は、何も出ていないのだ。総合CPIの上昇の主役はエネルギーコストである。特に原発を止めているた