きのう発表された8月の消費者物価指数を見ると、総合CPIは0.9％に上昇した。黒田日銀総裁の就任前の3月には－0.9％だったので、この半年で物価は1.8％も上がったことになる。この調子なら、日銀の「2015年4月に2％」というインフレ目標は十分クリアできる、と思う人がいるかもしれない。 しかし日銀がインフレ目標の基準にしているのは、「食料・エネルギーを除く」いわゆるコアコアCPIである。これは図の赤い線だが、8月は－0.1％で、ここ数ヶ月はほぼ横ばいだ。液晶テレビなどの安売り合戦が一段落してデフレは落ち着いてきたが、依然として物価は下がり続けている。予想インフレ率の指標となる長期金利も0.7％程度で、下がり続けている。 つまり黒田日銀がマネタリーベースを半年で20％も激増させた「異次元緩和」の効果は、何も出ていないのだ。総合CPIの上昇の主役はエネルギーコストである。特に原発を止めているた

ドラマ「半沢直樹」が大人気のうちに終わりました。最終回の視聴率は関東で42.2％と、平成の民放ドラマでは最高だそうです。舞台が銀行で、テーマが不良債権というむずかしいドラマがこれほど人気になったのは不思議ですが、日本のサラリーマンのストレス解消になったんでしょうか。 小学生のみなさんには、そもそも不良債権って何のことかわからないでしょうが、これは返してくれない借金のことです。たとえば西大阪スチールが倒産して、半沢が貸した5億円がこげついてしまったとき「東京中央銀行は5億円の不良債権を抱えた」といいます。債権というのは、お金を返してもらう権利のことですが、借りたほうにお金がないと不良債権になってしまうわけです。 5億円ぐらいならまだいいのですが、1990年代には日本の銀行が何兆円も不良債権を抱えてたくさんつぶれました。私が取材した中で一番すごかったのは尾上縫という大阪の料亭のおばあちゃんにい

8月12日、19日、9月3日、9日の４回にわたり、日韓問題と歴史認識の問題について論じてきたが、靖国問題にはあまり触れてこなかった。これでは片手落ちなので、今日はこの問題について語りたい。靖国問題についての議論は「歴史認識」の問題と深く関わるからだ。 靖国問題は日本人の魂の問題であると同時に、近隣諸国との付き合いに関わる重要な問題だが、結論から言うなら、その二つの観点から、閣僚等は靖国神社に公式訪問をするべきではない。テレビに映った「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の面々のこれ見よがしのドヤ顔を見ていると、自分たちの選挙の為のデモンストレーションである事が透けて見えて、私は気分が悪くなる。靖国神社に祀られている英霊の為にも、こんな事はやめた方が良い。 何故安倍首相他の多くの政治家が靖国神社を公式参拝したいかについては、私には或る程度分かっているつもりだ。先の戦争で兵士として戦い、散

韓国の朴槿恵大統領らが盛んに「過去の歴史と向き合おうとしない国には将来はない」という趣旨の事を言っているが、これは全くその通りである。但し、その事を肝に銘じて、行いを正さなければならないのは、日本以上に現在の韓国であろう。本気で歴史的事実を追求し、これに立脚して色々な物事を考えていたならば、「従軍慰安婦」等に関連する自国の活動家の一連の愚かな行いに、追随するような事はしなかっただろうからだ。 歴史を意味する英語のHistoryは、 ”His Story”、つまり「時の権力者が自分に都合の良い形で過去の出来事について語るもの」であるという事をいみじくも示唆している（司馬遷も同じ事を言っている）。この為に行われる事は、先ず、歴史的事実の中から自分に都合の良いものだけを選び出し、都合の悪い事実については「なかった事にする」事であり、次に、都合の良い事実については、たとえ不確かなものであっても、紛

先日公開されたアニメ『風立ちぬ』は、公開9日間の動員数220万人、興行収入は28億円を突破し、夏休み突入後も興収トップに君臨しているようです。「バルス祭り」も覚めやらぬ今宵、みなさん、どうお過ごしでしょうか。さて、この週末に『風立ちぬ』をご覧になった方も多いかと思いますが、例によって、ここから先はネタバレ要素もあるのでご注意ください、と書いておきます。しかし、これだけ話題になれば、観る前にすでにストーリーを知ってる人も多いんじゃないでしょうか。 同作品をめぐる話題の一つに、スタジオジブリ発行の小冊子『熱風7月号「憲法改正」』特集号があります。『風立ちぬ』の監督、宮崎駿氏はもちろんスタジオジブリの主宰（取締役）。この『熱風』の中で宮崎氏は「憲法を変えることについては、反対に決まっています」と語っている。巨大掲示板などに棲息するネット上の住人たちの間で、宮崎氏の「左巻き」ぶりは有名なようで『熱

現在公開中のアニメーション映画『風立ちぬ』（監督：宮崎駿）のキャッチコピーは「生きねば」だそうだ。このコピーを念頭におき、あれこれと思いを巡らしているうちに、三島由紀夫の代表作『金閣寺』を思い出した。 吃音の溝口という青年が金閣寺の美にひかれて、というより、自分の頭の中に形作った金閣寺という美の観念にひかれ、この観念を永遠化するために現実の金閣寺に放火する物語である。クライマックスの場面、溝口少年は自死を放棄し、焼け落ちる金閣寺から脱出する。赤く燃え盛る金閣寺を遠目に、こう物語は締めくくられる。「別のポケットの煙草が手に触れた。私は煙草を喫んだ。一ト仕事を終えて一服している人がよくそう思うように、生きようと私は思った。」…… さて『金閣寺』上梓後、三島由紀夫は小林秀雄と対談しているが（「美のかたち」）、そこで小林は明らかに三島の小説構成の根本を問いただすように、ドストエフスキーの『罪と罰』

先回の記事で「保守と革新」「タカとハト」「右派と左派」等の二者択一のレッテル貼りが如何に意味のないものであるかを論じたが、「分かりやすい区別で人間や人間のグループを評価したい」という多くの人たちの欲求は無視出来ない。 「良い人と悪い人」「賢い人と馬鹿な人」「強い人と弱い人」等は分かりやすい区別であるが、主観的な決め方しか出来ないので、公正を期するのは難しい。 そこで、私は、「誠実な人」と「不誠実な人」という切り口で人を区別する事を提唱したい。そして、「誠実な人」とは「真実を知ろうとする事に真摯であり、そうして知り得た『真実』と、筋の通った『論理』に基づいて全てを考え、それをベースにして他の人にも語りかける人」と定義したい。逆に「不誠実な人」とは、「事実関係を確認したり、自ら論理立てて考えたりせずに、盲目的に何かを信じ、他の人もそれに賛同するように声高に語りかける」人だ。 このように考えると

人びとのための資本主義―市場と自由を取り戻す [単行本] 著者：ルイジ・ジンガレス 出版：エヌティティ出版 ★★★★☆ 資本主義やグローバリゼーションは、どこの国でもきらわれる。いまだに反原発デモが続く日本だけでなく、アメリカでもウォール街を占拠するデモが起こった。彼らの標的とするのが「官民癒着」であるのも似ているが、著者はこういう反市場ポピュリズムは問題を解決しないという。 国会事故調の報告書はregulatory captureが「メイド・イン・ジャパン」だと書いているが、本書を読めばわかるように、規制当局と業者のムラ的な構造は世界共通だ。その本場は著者の母国イタリアだが、これに対して左翼ポピュリストが「差別反対」などと称して反対運動を行なった。このためイタリアの大学入試は学力試験がほとんどなくなったが、その代わりコネ入学になった。絶望した著者は、母国を去ってアメリカに留学する。 そこ

日本語には不思議な形で定着している言葉が色々あるが、「保守」と「革新」はその最たるものではないだろうか？　一般的な言葉としては、「保守」は「今あるものを守る」という意味で、「革新」は「今あるものを変える」という意味の筈なのだが、政治の世界では、かつての長い間、自民党は「保守的」で、社会党や共産党は「革新的」「進歩的」と言われてきた。 「右派」と「左派」や、「タカ」と「ハト」も、思えば同様に不思議な言葉だが、一般には、「保守」と「右派」と「タカ」が同じグループ、「革新」と「左派」と「ハト」が同じグループと見做されてきたように思える（もっとも、「右派」と「左派」の場合は、それぞれに極端な言動をする人達がいるので、「中道右派」「中道左派」と一々言い換える必要があるかもしれないが……）。 政治の世界で「保守（Conservative）」という言葉が定着しているのは英国ぐらいで、かつては「保守党vs

麻生財務相が「ドイツのワイマール憲法は、誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と語ったという報道があり、世界的に反響が広がっています。麻生氏の周辺は「誤解だ」とコメントしているので、真意ははっきりしませんが、｢占領憲法の改正」を政治的信念とする安倍首相のもとで、憲法をめぐる論議が盛んになりそうです。 日本国憲法は、終戦直後のドタバタの中で、占領軍の起草した英文の憲法を1週間ぐらいで訳してつくったもので、もともと「間に合わせ」でした。1952年のサンフランシスコ条約で日本が独立したとき、改正する予定だったのですが、当時の吉田首相が改正を先送りしているうちに改正のチャンスを逃し、そのままになってしまいました。 世界的にみても、70年近く憲法を改正していないのは珍しく、日本と同じように占領下で「基本法」を制定したドイツは、58回も改正しています。これはもともとの基本法が暫定的な

電気代の値上げが、全国で始まりました。東京・関西・九州の3電力に続いて、東北・北海道・四国の3社が9月から値上げします。家庭用では平均8％ですが、業務用では10％以上の大幅な値上げになっています。値上げはどこの社も30年ぶり以上だそうですが、なぜそんなことになったのでしょうか？ それは全国のほとんどの原発を止めたので、足りない電力をまかなうために石油やLNG（液化天然ガス）の輸入を増やしたからです。この輸入増は昨年は3兆円を超え、今年は3兆8000億円と推定されています。毎日100億円を火力発電所で燃やしているようなものです。事故を起こした福島第一原発はわかりますが、他の事故を起こしてない原発が、いつまでも止まっているのはなぜでしょうか？ それは2年前の5月に菅首相（当時）が中部電力の浜岡原発を止めるように「お願い」したあと、全国の原発が定期検査を終えても再稼働できなくなったからです。しか

問題の麻生発言の全文とみられるものが朝日新聞のデジタル版に出た。共同や読売が問題にしたのは、次の部分だ。 昔は[靖国神社に]静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。 ここにはいくつか事実誤認がある。まずJBpressにも書いたように、ナチスは全権委任法でワイマール憲法を換骨奪胎したのであって、憲法は改正していない。第2に、全権委任法は「だれも気づかないで変わった」のではなく、ヒトラーが国会放火事件を口実にして共産党を拘束するなど、騒然たる「非常事態」を演出して制定されたのだ。 「あの手口に学んだら

前回に続いてもう一回だけ、ヨハネス山城流のギンギンの大阪弁でやらせてもらいます。「意味が分からん（ところがある）」というお叱りも頂きましたが、次回からは標準語（中国語では「普通話」）に戻しますから、今回だけは堪忍して下さい。 経済の問題では、ワシが一番好きなのは、何と言っても野口悠紀雄はんの解説やけど、慶応の池尾和人はんや、同じ慶応の小幡績はん、法政の小黒一正はんの話も納得がいくわ。池田信夫はんもええけど、ちょっと言い過ぎ（切り捨て過ぎ）やな。 そやけど、今日は、小幡はんの「阿呆は誰か」という6月12日の記事に、ちょっとだけイチャモンをつけさせて貰いまっさ。大阪弁やとストレートに言えますさかいに、やりやすいわ。 円高株安がどーんときて、アベノミクスが「破綻した」とまでは言わんまでも、相当ヤバくなってきたので、色んな意見が出てきてまんな。これはええこっちゃ。ワシに言わしたら、経済の実体と関係

この記事が掲載される頃には参院選の結果は既に出ていると思うが、この原稿を書いている現時点の予測とそんなに違う結果が出ているとはとても思えない。自民党は大勝し、批判勢力は四分五裂、安倍総理は「選挙民は自分たちの考えを支持した」と考えて、本来やりたかった事をいよいよ実行しようとするだろう。 安倍総理が本当にやりたい事とは、かつて小泉総理の跡を次いで政権の座についた時にも真っ先に掲げた「美しい国、日本を復活させる」という事である筈だ。彼としては、この事はもっと早く表に出したかった筈なのだが、「折角アベノミクスで点を稼いでいるのに、新しい論点を出して世論を二分し、参院選前に不安定な状況を作り出すべきではない」という戦術的な判断から、敢えてこれを封印してきたものと思われる。しかし、無事に参院選を終えれば、最早我慢は出来ないだろう。 一時幅を利かせた「進歩的文化人」と呼ばれる人たちなどが語ってきた「現

今週月曜日の私のアゴラの記事に対して、片桐さんという方からコメントを頂きましたが、「アゴラの記事には、検証なしに『思い』だけで書いてあるものが多い」という事については、私の基本的な執筆の姿勢とは全く相反するので、黙っているわけにもいかず、異例ですがこの記事で反論させて頂きます。 先ず、この記事は、ずっと先に実現するものを含んだ「技術的な可能性」について論じていることをご認識ください。また、この記事は世界規模での問題を論じているのであり、日本の事を論じているわけではないこともご認識ください。 日本について言うなら、「日照時間が短いこと」と「土地が少なく高くつくこと」の二点から、大規模な太陽光発電は不可能でしょう。日本で使われる電力の一番安い調達方法は、矢張りサハリン或いは沿海州で天然ガス又は水力を使って発電したものを輸入する事だと思います。勿論、これでも、中近東などで将来の太陽光発電技術で発

参議院選挙では予想どおり与党が圧勝し、衆参の「ねじれ」がなくなりました。これで自民党も不人気な政策を実行できるようになったはずですが、安倍首相は消費税引き上げについて「4～6月の経済指標などを踏まえ、経済情勢を見極めながら秋に判断する。デフレ脱却、経済成長と財政再建の両方の観点からしっかりと判断していく考えだ」と慎重です。 これは「税率を上げると景気が悪くなって税収が減る」という一部の人の意見が影響しているものと思われます。これはアメリカで1980年代にラッファーカーブとして提唱されたもので、図のように税率を横軸に、税収を縦軸にとると、税率を0から上げてゆくと税収は上がりますが、税率が100％になると、稼いだお金が全部取られるので誰も働かなくなり、税収は0になります。 だからその中間に税収を最大化する最適税率T*があるはずで、今の税率はT*を超えているので減税したら税収が増える、というのが

参議院選挙の投票日は、来週の日曜日に迫りましたが、なんか盛り上がりませんね。自民・公明の圧勝が予想されて、ワンサイドゲームになりそうだからです。選管では、みなさんに投票を呼びかけていますが、そもそも選挙で投票する意味ってあるんでしょうか？ 国政選挙の当選ラインは、東京選挙区では50万票ともいわれています。そうすると、あなたの投票で当落が決まる確率は1/50万。あなたが当選した候補によって得られるメリットをX、投票するコストをYとすると、XがYの50万倍以上ないと投票することは合理的ではありません。つまり棄権することが合理的な行動なのです。 だから民意を正確に反映させるためには、投票を義務にして違反者には罰金などのペナルティを課す必要がある、という考え方もありますが、実際にそういう制度を採用している国はオーストラリアやベルギーなど、ごくわずかありません。これは投票は有権者の権利であって義務で

ネット上で盛んに議論されている参院選に関連するテーマは、一に「原発」、二に「憲法改正」だそうだ。私は、それ以上に、「アベノミクスの矛盾の修正（出口戦略）」、具体的には「成長戦略」と「財政破綻の防止策」が論じられて然るべきだと思うのだが、その事はまたの機会に譲るとして、今日は「憲法改正」の問題のみに焦点を絞って、少し語らせて頂きたい。 憲法改正に関する議論を聞いていて何時もがっかりするのは、改憲派、護憲派とも、それぞれ本質を外した議論しかしていない事だ。 改憲派について言うなら、「米軍占領下においてGHQの民政局が短期間で書き上げた現行憲法を、独立国となった現在の日本がなお維持している事自体がおかしい」とする考えと、彼等が主張する主な改正点（特に第9条の問題など）とが、混ぜこぜになって論じられているのが問題だ。 一方、護憲派について言うなら、第9条の問題を含め、自民党等が主張する改正点に反対

久しぶりに1ドル＝100円を超えました。これはFRBのバーナンキ議長が出口戦略についてふれたためにアメリカの金利が上がってドルが上がった・・・といわれていますが、小学生のみなさんにはむずかしいですね。ここでは「出口」って何のことかだけ説明しましょう。 金融緩和の「出口」とは、要するに今まで中央銀行が買ってきた国債などの資産を売って緩和をやめることです。債券市場では、売りが増えるわけだから、値段が下がって金利が上がります。これも小学生のみなさんにはむずかしいと思うので、解説しましょう。 たとえば日銀が1％の金利で発行された額面100円の10年物国債Aを保有していて、その満期までの残存期間が平均5年だとすると、期待できるリターンは100円×1％×5年＝5円の金利と償還価格100円の合計105円です。 ここで金利が上がり、新しく100円で発行される5年債Bの金利が3％になったとすると、3円×5年