2013年08月10日18:07 カテゴリ法/政治 安倍首相の「自滅する選択」 安倍首相が10日間の休暇をとったそうだ。当初は12日に出る4～6月期のGDP速報値を見て消費税の増税を判断するといわれていたが、50人以上の「有識者」にヒアリングすることになったので、その後ということだろう。主婦連や小説家の話まで聞かないと、安倍氏はすでに法律で決まった増税も実行できないのだろうか？ これは彼の周辺に増税反対派がたくさんいるからだろう。しかし国債は増税の予約なので、増税するか否かというのは問題の立て方が間違っている。問題はいつ増税するかなのだ。反増税派は「景気がよくなったら」というが、いつよくなるのか。よくならなければ、永遠に政府債務を増やし続けるのか。 納税者が合理的なら、増税も国債も民間から政府への所得の移転という点では同じだから、増税で国債を減額しても消費支出は変わらない。これをリカードの

2013年08月02日11:45 カテゴリ法/政治 ワイマールの教訓 予想どおり朝日新聞が麻生発言を鬼の首でも取ったように騒いでいるが、また慰安婦騒動の二の舞にならないように、麻生氏の間違いを指摘しておきたい。彼のスピーチはこう始まっている。僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。この基本的な認識が間違っている。ナチスは普通の選挙では、一度も議会の2/3をとったことがない。過半数もとれないまま、ヒトラーは議会の混乱に乗じて首相に指名されたのだ。 第一次大戦後のドイツは、敗戦を受けて社民党を中心とする三派連合と共産党の内戦状態が続き、巨額の賠償でハイパーインフレが起こり、社会不安は極

2013年07月28日21:42 カテゴリ経済 製造業はAKBに学べ クルーグマンがちょっと前のコラムでしていた話だが、資本主義のゲームのルールが変わりつつあるのかもしれない。普通の経済学では賃金は労働生産性で決まり、利潤は資本の限界生産性で決まると考えるが、たとえばアップルのすごい利潤率は、とても投資に対するリターンとは考えられない独占レントである。これは道徳的に非難しているのではなく、グーグルもマイクロソフトも同じだ。 ハイテク企業ではwinner-take-allになる傾向が強いので、投資リターンよりプラットフォームを独占してレントを取るのが勝負だ。他にも、投資家が大もうけしたら、それを元手に投資してもっともうかるとか、芸能人が売れっ子になったらメディアの露出が増え、それによってさらに売れっ子になるとか、「ひとり勝ち社会」といわれる要因はレントだ。AKB48のメンバーも、一人一人はご

2013年07月25日12:20 カテゴリ法/政治 左右の社会主義をもう清算しよう 昨夜の霞ヶ関総研は夏野総研までなだれ込んで、「あなたの知らない戦後の黒歴史」で3時間以上盛り上がった。石川さんも夏野さんも私より10年ぐらい下で、内ゲバは知らなかった。ニコ生のスタッフも「大学の中で殺しがあったなんて知りませんでした」と驚いていた。 学生運動といえば、安田講堂の攻防戦とか連合赤軍とか突出した事件しか人々の記憶に残っていないと思うが、私の時代までは学生の半分ぐらいは何らかの形で左翼にかかわっていた。共産党系の民青もいたが、流行していたのは新左翼で、東大では革マルが多かった。中核と革マルは、もとは革共同という同じ団体の分派だから似たようなものだが、この両派の内ゲバが一番ひどかった。 戦後の左翼の元祖は共産党で、終戦直後には山村工作隊や火炎瓶闘争などの暴力革命路線をとり、セゾングループの堤清二氏な

2013年07月19日15:56 カテゴリその他 内ゲバの時代 きのうの記事には大きな反響があったが、中核派という組織を知らない人も多いようだから、説明しておくのもわれわれの世代の責任だろう。 中核派は、60年安保のあとにできた革共同という組織が革マル派とわかれてできたもので、革マル派が黒田寛一などの理論を重視するのに対して、直接行動を重視する「肉体派」だった。60年代後半には、社学同（ブント）・社青同（解放派）とともに「三派全学連」として武装闘争の中心になり、羽田闘争や佐世保闘争などでは大量の逮捕者を出した。 このころはまだ運動のエネルギーが国家権力に向いていたのだが、70年代になって新左翼運動が退潮してくると、党派同志で争う「内ゲバ」が増えた。それも最初は集団で衝突するなぐり合いで、「頭はねらうな」という暗黙のルールがあったが、私が大学に入ったころからそういうルールが崩れ、個人をねらう

2013年07月18日11:42 カテゴリ法/政治 山本太郎は中核派の支援候補 東京新聞や産経新聞の調査によると、東京選挙区で5位につけているのは、反原発派タレントの山本太郎候補で、民主党の鈴木寬候補と接戦のようだ。まだ投票先を決めていない有権者が4割もいるので、まさかとは思うが、山本がどういう人物かを知らないで支持している人も多いと思われるので、念のため書いておこう。 彼は福島第一原発事故について、現地に乗り込んで「放射能がチェルノブイリの4倍」だとか「被災地の瓦礫は危険だ」と主張して、その移送を阻止するデモの先頭に立った。この他にもまとめサイトに書かれているように、非常識なデマを流し続けることによってメディアに露出してきた。これは芸能人の生活の手段としてはわからなくもないが、政治家になると話は別だ。 昨年の総選挙でも東京8区に立候補し、民主党の候補をおさえて次点だった。今回も民主党が分

2013年07月20日22:07 カテゴリ本 独裁者は弱者の味方として登場する 日本の現状は、1930年代のドイツと似ている。経済が疲弊する中で、無力な与党と分裂する野党が政争を繰り返し、何も決まらない現状に民衆がうんざりしている状況は、ヒトラーが登場する前のワイマール体制と似ている。 もちろん山本太郎の知能は、ヒトラーとは比較にならない。本書も指摘するように、ヒトラーは学歴はなかったが、その記憶力はすぐれ、政治情勢を把握する能力も高く、何より多くの聴衆を魅了するレトリックにかけては、当時の大政党の指導者をはるかに上回っていた。 しかし本書は、ヒトラーの本質は彼の個人的な資質にはないという。敗戦で巨額の賠償を課された上に、大恐慌で失業率が40％を超えたドイツでは「大胆な経済政策」を実行する強いリーダーが求められていた。ウェーバーもいうように、カリスマ的支配を生むのは指導者個人の才能ではなく

2013年06月10日00:12 カテゴリ経済 スティグリッツ症候群 さっき出したメルマガに、書き忘れた話があったのでメモ。第2部では、タレブのAntifragileをテキストにしているのだが、今回はエージェンシー問題。これはよく情報の非対称性で起こるといわれるが、本質的な問題はペイオフの非対称性である。 その例としてタレブがあげているのは、巨額のもうけを出したくせに金融危機で政府に助けてもらった巨大金融機関で、彼らのモラルハザードを助長したのがスティグリッツだ。彼は2002年の論文でファニーメイとフレディーマックに対する政府の出資は貧しい人々が住宅を得るための援助であり、財政的なリスクもないとお墨付きを与えた。2008年に両社は破産し、米政府は彼らの不良債権7500億ドルを引き受けたが、スティグリッツは今に至るも自分の責任を認めていない。 このように研究者もジャーナリストも結果に責任を負

2013年04月28日14:39 カテゴリ経済 空砲だった「黒田バズーカ砲」 官邸には本田悦朗氏のように消費者物価指数の意味も知らない「ブレーン」がいるらしいので、ここ半年のアベノミクスが物価にどれだけ効果を見せたかを調べてみよう。 右の図は、26日に総務省が発表した消費者物価指数（生鮮食品を除く）いわゆるコアCPIだが、前年同月比－0.5％（図の一番下の太線）で、ここ数年ずっと下がっている。つまり上がっているのは株価などの資産価格だけで、物価は下がり続けているのだ。 では「黒田バズーカ砲」で緩和効果は出ただろうか。次の図を見ればわかるように、黒田総裁が「異次元緩和」を宣言した4月4日に、10年物国債の金利は瞬間的に0.3％台まで急落したが、そのあと0.6％台に急上昇し、サーキット・ブレーカーが働いた。その後も金利は0.6％前後で推移しており、白川総裁の時代の3月とほとんど変わらない水準で

2012年11月04日13:17 カテゴリ経済 「いい人」が日本をだめにする アゴラにも転載された城さんの記事についてひとこと。慶応の清家塾長には、私が昔NHKにいたとき何度も番組に出てもらった。経済番組のキャスターに起用されたこともある。「空気」を読んで局側のいいたいことを言ってくれるからだ。 清家氏はとても人当たりの柔らかい人で、労働経済学者には珍しく終身雇用を擁護するのが印象的だった。その持論は今も変わっていないようだ。こういう温情主義は民主党政権にも受けるので、あちこちの役所の審議会に引っ張りだこらしい。今の彼の仕事ぶりは知らないが、実務は事務局にまかせて自分は政府や業界の「外交」だけをやっているのだろう。こういう調整型の「いい人」が企業でも出世する。 このようにトップが実質的な意思決定を行なわない構造を、丸山眞男は「まつりごと」と呼んだ。最高権威をもつ天皇は権力をもたず、その下の

2006年08月23日21:02 カテゴリその他 愛国心の進化 毎年この季節になると、靖国神社をめぐる不毛な議論が繰り返される。メディアでは、首相の参拝に反対の意見が多いが、世論調査では逆だ。特に若い世代では、70％以上が賛成している。これは「中国や韓国が介入するのは許せない」という感情的な反発によるものだろう。当ブログの『国家の品格』スレも、コメントが200に達してまだ続いているが、藤原氏を批判する人々がその事実誤認や論理の矛盾を指摘するのに対して、擁護する人々は「愛国心は理屈ではない」と反発するのが特徴だ。 教育基本法の改正でも、愛国心が論議になっているが、それは「伝統や郷土を愛する心」というような自然な感情ではない。愛国心が存在するためには、当然その対象である国家が存在しなければならないが、主権国家という概念は17世紀以降の西欧文化圏に固有の制度であり、家族や村落などの自然な共同体と

2013年02月03日14:00 カテゴリ経済 北欧はなぜ成功したのか バラマキ補正とインフレ目標に続く「3本目の矢」は、成長戦略だそうである。潜在成長率を上げる政策には意味があるが、経産省の張り切っている「新ターゲティングポリシー」なんて有害無益だ。それより今週のEconomist誌におもしろい特集が出ている。 アメリカやEUが不況から抜け出せないのに対して、北欧諸国が元気だ。上の図のように一人当たりGDPは世界の上位を占め、成長率も高い。その最大の原因は政府の効率性だ、とEconomist誌はいう。政府への国民の信頼度は高く、「政府を信頼する」と答えた国民の比率は50～60％とEU平均の2倍近い。 この一つの原因は政府が小さく、地方分権化されていることだ。人口が最大のスウェーデンでも900万人と大阪府ぐらいで、それがさらに小さな州にわかれて予算の独立性も高いので、国民は「足による投票」

2013年02月28日10:56 カテゴリエネルギー 原子力規制委は原発を危険にしている きのうの原子力村シンポジウムは、「活断層、新安全基準、規制委員会の重大問題」という地味なタイトルなのに3万人以上のアクセスがあった。そのとき最初のキーノートで話したことを補足しておこう。 現在の原子力産業の問題をregulatory captureととらえる国会事故調の批判はナンセンスである。ゲーム理論的にいうと、captureが起こるのは環境省と公害企業のように利害対立がある場合で、たとえば汚水を自由に垂れ流して利潤を上げたい企業とその規制機関の関係はゼロサムゲームだ。 しかし原子力産業は違う。特に福島で事故が起きたあと、事故を起こすと会社がつぶれることは誰でも知っているので、行政の目を盗んで事故を起こすインセンティブはない。こういう場合、規制当局と業者の関係は、両者の利害が一致する協調ゲームになる

2012年11月27日11:23 カテゴリ経済 日本経済のボトルネックはデフレではない 「リフレで日本経済の問題は解決しない」というと「じゃあどうすればいいんだ」という質問が必ずある。この答は簡単ではないが、きのうのアゴラ経済塾で使ったスライドで、あえて超簡単に説明してみよう。 日本経済が行き詰まっている最大の原因は、ゼロ金利で流動性の罠に陥って「意図せざる金融引き締め」が起こっていることだ。これは金融的な現象だが、その原因は金融市場にはない。ここがむずかしいところで、流動性の罠は自然利子率が実質金利より低いとき起こるものだが、自然利子率は以前の記事でも説明したように実体経済に中立な実質金利で、日銀のコントロールできない実物変数である。 では自然利子率は何で決まるのだろうか。ややこしい計算を省いて結論だけいうと、潜在成長率で決まる。したがって現在のように自然利子率が低い（マイナスになってい

2012年10月13日20:51 カテゴリ経済 日銀の外債購入は意味があるか ロイターによると、前原経財相は日銀の外債購入のために日銀法改正を検討するという。「日銀がインフレ率1％を政府と協調しながら、早期に実現することが大事だ。日銀による外債購入についても、金融緩和の手段としてとり得る」という彼の話は間違っている。 まず外債の購入は金融緩和ではなく、為替介入である。いま財務省の行なっている介入では、米国債などを買う。実際のオペレーションでは日銀が買っているので、違いはそれを外為特別会計ではなく日銀勘定でやるだけだ。問題は日銀法で外債購入ができるかどうかではなく（法解釈によっては今でも可能）、その効果があるかどうかだ。 日銀が外債を買ってベースマネーを増やすと、円安になるだろうか。日米のベースマネー比率と為替レートの関係を示す「ソロス・チャート」を見ると、図のように両者は2000年ごろまで

2012年09月17日22:49 カテゴリ法/政治 中国と日本のカントリーリスク 今回の暴動で、中国のカントリーリスクがあらためて認識された。その最大の問題点は、政治の予測可能性が低いことだ。シンガポールのように警察の取り締まりがきびしいなりに一貫性があれば、企業も対応のしようがあるが、中国では共産党指導部の意向で法律は何とでも運用される。中国外務省の副報道局長が記者会見で「暴動の責任は日本が負うべきだ」と述べたのも、日本人の財産権は保護しないということだろう。 近代社会で財産権が絶対的に保護される理由は、この予測可能性（時間整合性）にある。時間を通じて行なわれる投資や借り入れなどの経済行動では、その前提となる法令や契約の遵守が保証されないと、将来のリスクを恐れて過少投資が起こる。法の支配によって国家から個人を守るバリケードを築き、蓄積した資本を国家が略奪しないことを保証したのが、西洋近代

2012年10月23日22:00 カテゴリ経済テクニカル 自然利子率についての誤解 民主党政権はもう余命いくばくもないので、世間の関心は次の政権が何をするかに移っている。安倍内閣の官房長官をつとめた塩崎恭久氏は、次の政権のキーパーソンの一人だろう。日銀出身の彼が合理的な経済政策をとれば、日本経済も立ち直れるかもしれない――と思っていたが、きょうの現代ビジネスで彼がこう書いていたのには唖然とした（テクニカル）。成長率や物価上昇率がマイナスになれば、政策金利を「マイナス金利」とすることは不可能であることから、財市場での均衡をもたらす名目金利(自然利子率)より政策金利の方が高い状態が続くことになる。つまり、金融緩和が不十分ということになるわけだ。 論理的には、日銀がやるべき事は、「政策金利を下げる」か「予想(期待)物価上昇率を上げる」か「自然利子率を上げる」かのいずれかの政策、もしくはそうした政

2010年08月17日12:34 カテゴリ経済 流動性の罠 民主党のデフレ脱却議連やみんなの党が「デフレ脱却法案」を秋の臨時国会に出す準備を進めているようだ。政党から問い合わせがあったので、政治家の先生方にもわかるように図解でやさしく説明してみよう。 デフレ脱却を目標にするのは結構なことだが、どうやって実現するのか、実現できなかったら誰がどう責任をとるのかというペナルティがなければ、努力目標にすぎない。できなければ日銀総裁を更迭するというのなら、どうやって「2～3％のインフレ」を実現するのか、法案を出す政治家が具体的に説明する責任がある。 彼らは、なんとなく日銀がジャブジャブ金をばらまけばデフレを脱却できると思っているようだが、それは錯覚だ。図のように2001年から2004年にかけて、日銀は量的緩和でマネタリーベースを激増させたが、市中に出回るお金（マネーストック）は増えなかった。 マネタ

2013年02月06日16:33 カテゴリ経済テクニカル クルーグマンの原始ケインズ主義 けさのKrugmanのブログがちょっと話題になっている。日本のマスコミは「ノーベル賞受賞者クルーグマン先生がアベノミクスを支持した」とか騒いでいるが、原文を読めばわかるように、彼は金融政策の効果には否定的だ。FRBのQEは副作用がなければやったほうがいいが、流動性の罠を脱却しないかぎりきかないので、いま必要なのは財政政策だというのが彼の意見である（テクニカル）。 これは理論的には正しい。現在の状況が定常成長経路から一時的に逸脱していて、総需要を追加して元の経路に復帰できるなら、財政政策は意味がある。ゴルフボールがバンカーに落ちたような状態なら、そこから思い切りボールを打てば元のコースに戻る。問題はそういうコースが存在するのかということだ。 図1　日本の労働者一人当たりGDP 図1のように日本の成長率は

2012年09月08日11:51 カテゴリ科学/文化 人はなぜ勧善懲悪を好むのか 原子力をめぐる議論で気づいたのは、人々が「電力会社は悪い奴だ」という話に強く反応することだ。たとえばTVタックルで「サハリンから天然ガスのパイプラインを引く計画があったがつぶされた」と話すと、大竹まことさんが「誰がつぶしたのか」と質問し、私が「電力会社だ」と答えると、阿川佐和子さんが「なぜつぶしたんですか」と質問し、「パイプラインから企業がガスを引くと電力会社の顧客が減るから」と答えると、「やっぱり電力会社は悪い」という話で盛り上がった。 このような応報感情は、すべての文化圏にみられる。水戸黄門から「24」に至るまで、ほとんどの大衆ドラマは勧善懲悪だといってもいいので、それは非常に強い感情だと思われる。その進化的な理由は、ゲーム理論で説明できる。 多人数の囚人のジレンマを考えると、他人がものを盗まれたとき、そ