急速な感染拡大について、東京都の小池知事は、記者会見で「最大級、災害級の危機を迎えている」と述べて、強い危機感を示したうえで、感染の抑え込みに向けて人の流れの5割削減を目指すとして、盆休みの帰省や旅行は「延期・中止などを『考えてください』でなく、諦めていただきたい」と述べました。 このなかで、小池知事は「去年はじめに新型コロナウイルスが襲ってきて以来、今まさに最大級、災害級の危機を迎えている」と述べました。 そのうえで「人工呼吸、酸素吸入が必要な人たちが、このまま増えていけば、命を救うための十分な医療が受けられなくなる可能性がある。他の疾病の方々にもしわ寄せが行く」と述べ、急速な感染状況に強い危機感を示しました。 そして「私たちの意思があれば人流は抑えられる。いま抑えないと、助かる命も助からなくなる」と述べ、感染の抑え込みに向けて、人の流れの5割削減を目指す考えを改めて示しました。 また「

今月24日に開幕するパラリンピックについて、東京都の小池知事は「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく」と述べました。 小池知事は13日の記者会見で、今月8日に閉幕したオリンピックについて、記者団から「安全安心に大会を終える目標を達成できたか」と問われました。 これ対して小池知事は「これまで経験したことがないような困難な状況での開催だったが、皆様のおかげで成功し、無事にやり遂げることができた。水際対策、健康管理、行動管理、検査など協力してもらったことで、感染拡大の抑止につながった」と述べました。 また、今月24日に開幕するパラリンピックについて「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく。オリンピックの経験を生かしながら、また改善を加えながら、安全安心な大会にしていきたい」と述べました。 一方、児童・生徒たちにチケットを割り当てる「学校連携観戦」を、パラリンピックで

感染拡大下、国会審議に消極的　衆院選にらみ「菅首相隠し」狙い―与党 2021年08月13日07時08分 首相官邸に入る菅義偉首相＝１２日午前、東京・永田町 新型コロナウイルスの感染爆発が各地で深刻化する中、与党は菅義偉首相が出席しての国会審議に消極的だ。野党による臨時国会の早期召集要求を事実上拒否し、２～３時間の衆参厚生労働委員会などの閉会中審査を行うにとどめている。秋の衆院選に向けて首相が野党に追及され、さらなる打撃を受ける事態を回避する狙いが透ける。 【点描・永田町】支持率下落で狂った再選戦略 立憲民主党の安住淳国対委員長は１１日に自民党の森山裕国対委員長と会談し、臨時国会召集を要求。森山氏は、政府がコロナ対応などに当たっていることを挙げ、「与党としては慎重な考え方だ」と答え、応じなかった。 一方、森山氏は閉会中審査には前向きだ。７月以降、既に衆参各４回実施。ただ、いずれも短時間で、野

菅総理は、海外メディアとのインタビューで、東京オリンピック開催の意義について「若者と子どもに夢や感動を与えたかった」と強調したうえで、一番気に入った競技にスケートボードを挙げました。 アメリカの「ニューズウィーク」誌による菅総理へのインタビューは、オリンピック期間中の先月２９日に行われました。この中で菅総理は、東京オリンピック開催を決めた理由について「コロナの危機を乗り越えた姿を世界に示したかった」と話した上で、「若者や子どもたちに夢や感動を与えたかった」と開催の意義を強調しました。 また、大会前には開催に反対する声が多かったことについて、「オリンピックが始まると、多くの日本人がスポーツの持つ力、選手の活躍に感動し、勇気づけられた」と述べ、「反対の声はあまり聞こえてこない」との認識を示しました。 大会中、一番気に入った競技については、日本の男女が金メダルを獲得した「スケートボード」を挙げ、

24日に開幕する東京パラリンピックについて、政府や大会組織委員会は新型コロナ対応の緊急事態宣言が出ている東京、千葉、埼玉の3都県の会場は原則無観客とし、静岡県は一部の観客を入れる方向で最終調整に入った。大会組織委による「学校連携観戦プログラム」を踏まえた小中高生らの観戦は、関係者の判断に応じて実現の可能性を探る構えだ。 16日午後にも、東京都、国際パラリンピック委員会（IPC）、国際オリンピック委員会（IOC）の代表者を含めた5者協議を開き、正式に決定する。 複数の政府、大会関係者によると、4都県にまたがるパラリンピックの会場のうち、首都圏の会場は無観客とする。「まん延防止等重点措置」が適用されている静岡県の会場は、大規模イベント制限に準じる形で「収容人数の50%までで上限5千人」とする方針だ。 一方、首都圏の会場は、小中…

政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」がお盆休み前後の対策強化を提言したことを受け、西村康稔経済再生担当相は12日、東京都内で記者団に「強い危機感を専門家と共有している」と述べた。その上で、お盆期間中の鉄道・航空の予約が昨年より増加しているとして、「緊急事態宣言地域などの発着便は、…