兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、日本維新の会は県政運営に支障が生じ始めているなどとして、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる「出直し選挙」で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。 斎藤知事は「重く受け止め、反省すべきところは反省する」と述べる一方、辞職の要求には応じない考えを示しました。 この問題をめぐり、兵庫県議会では最大会派の自民党が行う方針の知事の辞職を求める申し入れにほかの3つの会派も加わる方向で、対応が未定の維新の会も方針を検討してきました。 3年前の知事選挙で斎藤知事を推薦した日本維新の会は、執行部と県議団などが協議した結果、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる「出直し選挙」で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。 関係者によりますと、客観的な事実解明を行うべきだとの立場は維持しつつも

USGS＝アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の18日午前4時10分ごろ、ロシア極東のカムチャツカ半島沖を震源とする地震がありました。震源の深さは50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.0と推定されています。 NOAA＝アメリカ海洋大気局は、この地震によってロシアの沿岸で30センチから1メートルの津波が発生するおそれがあるとしていましたが、沖合に設置した装置でわずかに潮位の変動が観測されたものの、津波のおそれはなくなったということです。 また、ロシアの国営通信社によりますと、この地震による被害の情報は入っていないということです。 日本 太平洋側や沖縄・奄美で多少の潮位変化も被害の心配なし 気象庁によりますと、この地震で北海道から九州にかけての太平洋側や沖縄・奄美では、多少の潮位の変化があるかもしれませんが、被害の心配はないということです。 気象庁は、震源の近くで津波が発生するお

鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山で今月8日の日向灘での地震以降、韓国岳付近の浅い場所を震源とする地震が増え、11日未明には体に揺れを感じる地震も発生しました。気象台は防災上の警戒事項に変更はないものの、活火山であることから、規模の小さな噴出現象が突発的に発生する可能性があるとして、留意するよう呼びかけています。 鹿児島地方気象台によりますと鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山では、今月8日に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生して以降、韓国岳付近の浅い場所を震源とする地震が増加しています。 11日午前2時32分ごろの地震では、宮崎県小林市で震度1の揺れを観測したほか、気象台が住民に聞き取ったところ、韓国岳周辺でもわずかに体に感じる揺れが確認されたということです。 新燃岳、御鉢、硫黄山周辺大幡池ではこの地震に伴う火山活動の変化はないということです。 また、傾斜計では地震の揺れに伴う

9日夜、神奈川県で震度5弱の揺れを観測する地震があり、気象庁は地震発生から1週間ほどは最大震度5弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。一方、今回の地震について複数の専門家は、南海トラフ地震とは関係がないと指摘したうえで冷静に対応するよう呼びかけています。 地震が起きたのは9日午後7時57分ごろで、震度5弱の揺れを神奈川県の厚木市と中井町、松田町、清川村で観測しました。 また、震度4が埼玉県所沢市や東京・町田市、国分寺市、神奈川県の横浜市戸塚区、川崎市宮前区、相模原市中央区、平塚市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、山梨県の都留市、大月市などでした。このほか震度3から1の揺れを関東甲信越や東海、近畿の各地で観測しました。 この地震で津波はありませんでした。 気象庁によりますと震源地は神奈川県西部で、震源の深さは13キロ、地震の規模を示すマ

NTTの島田明社長は7日の決算会見で、冠婚葬祭など、さまざまな場面で使われている電報のサービスを、今後、終了させる方向で議論を進めるべきだという考えを示しました。 これについてNTTの島田社長は、7日の決算会見の中で「どこかのタイミングで終了させていく方向で議論を進めるべきだ」と述べました。 NTTによりますと、電報は、ピーク時の1963年度には、およそ9400万通の利用がありましたが、携帯電話の普及が進んだことから、直近の2022年度では377万通まで減少しているということです。 電報は、電気通信事業法に基づくサービスで、電報を終了するには、総務省の認可が必要です。 NTT東日本と西日本は、これまでに、 ▽店舗や企業の紙の電話帳「タウンページ」を、2026年3月の発行を最後に取りやめるほか、 ▽個人や店舗などの名前と住所から、電話番号を有料で案内する「104」のサービスも、2026年3月

神奈川県大和市の前の市長が、公園に遊具を設置する際に「色がだめだ」と言って塗り直しを繰り返させるなど、むだな工事をさせ、およそ1800万円が余分にかかっていたことが分かりました。市は今後、前市長に損害賠償を請求するか検討するとしています。 大和市の前の市長の大木哲氏は、任期中に職員に対してパワーハラスメントを繰り返したとされ、中には公共工事のやり直しを命じられたという声もあったことから、市は去年11月に弁護士と建築士に調査を依頼し、18日、結果を発表しました。 それによりますと、大木前市長は平成29年、市内の公園に遊具を設置する際、着工直前の段階になって「色が全然だめだ。車窓から目立つ色に」などと指示して、手すりの色をもともと決まっていたベージュから白に変更させたということです。 さらにその後、黄色に塗り直させて、およそ1500万円の費用がかかったとしています。 このほか別の施設の床に使う

高知県立美術館は、所蔵しているドイツの画家の絵画が偽物の疑いがあり、展示を取りやめると発表しました。偽物の疑いがある絵画は、徳島県立近代美術館でも見つかっていて、今月、展示の取りやめが決まっています。 高知県立美術館によりますと、偽物の疑いがあるのは20世紀初頭に活躍したドイツ表現主義の代表的な画家、ハインリヒ・カンペンドンクが描いたとされる絵画「少女と白鳥」で、森の中の池で少女と白鳥が向かい合っている様子が描かれています。 美術館が1996年に名古屋市の画廊から1800万円で購入しましたが、先月20日、アメリカのニュースサイトに公開されている偽物の作品のリストの中に、「少女と白鳥」が載っていると連絡があり、偽物の疑いがあることが分かったということです。 高知県立美術館によりますと、この作品は、数々の偽物の作品を描いて逮捕されたドイツの画家、ヴォルフガング・ベルトラッキ氏が描いた偽物の疑い

その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。

「ドクターイエロー」は、東海道・山陽新幹線の線路を営業車両と同じ速度や条件で走行しながら、線路にゆがみがないかや設備に異常がないかなどを検査する車両です。 これについて、車両を保有するJR東海とJR西日本は、老朽化などを理由に運行を終える方針を正式に発表しました。 JR東海の車両は2025年1月、JR西日本の車両は2027年をめどに運行を終えるということで、ドクターイエローは2つの編成いずれも引退することになります。 引退後の線路などの検査は「のぞみ」などとして運行されている「N700S」という車両に専用の機器を取り付けて行われる見通しで、これまでのように検査の専用車両は投入しないということです。 今のドクターイエローは700系の新幹線をもとに作られた7両編成の車両で、およそ10日に1度の頻度で走行しています。 ただ、イベントなどを除けば一般の客は乗ることができず時刻表も公表されていないた

“さすがに、おかしいな…” 異変を感じたのは、故郷の茨城県で1人暮らしの71歳の母に電話したときのこと。 土曜日のこの時間はいつもつながるはずなのに、夜になってもダメ。 ついに知人に連絡し、警察とともに窓ガラスを破って、施錠された家の中に踏み込んでもらいました。 しかし、そこにも母の姿はありませんでした。 6月10日（月）の「クローズアップ現代」で放送した内容は、NHKプラスで放送１週間後、17日（月）午後7:57 まで見逃し配信しています↓↓

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判

この春、大学に入学し、キャンパスライフをおう歌している学生も多いのではないでしょうか。 関西の大学では、自己紹介などで学年を伝えるとき、「○年生」ではなく、「○回生」という言い方が定着しています。 なぜ「○回生」という言い方をするようになったのか？ 大阪出身で東京の大学に通った記者と、石川出身で京都の大学に通ったディレクターがその謎を追いました。 （なんでなん取材班 大阪放送局 記者 泉本亮太 / ディレクター 木下央之） なぜ○回生、学生たちは… 「○回生」の謎。 まずは使っている本人たちに尋ねてみようと、学生の街・京都へ。 「あなたは今、『何年生』ですか？」 取材班はあえてこのように聞いてみたのですが、返ってきたのは…

結婚したときに夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」についてNHKの憲法に関する世論調査で聞いたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 NHKは先月（4月）5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で3129人を対象に調査を行い、49％にあたる1534人から回答を得ました。 今の法律では結婚した夫婦は同じ名字を名乗ることになっています。これに関して、別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」について尋ねたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 年代別でみると、60代以下の年代はいずれも「賛成」が70％台で「反対」を大きく上回ったのに対し、70歳以上は「賛成」が48％、「反対」が40％となり、傾向が分かれました。 「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、「選択肢が多いほうがいいか

自民党の政治資金問題が明らかになってから初めての国政選挙となった3つの衆議院補欠選挙。このうち、自民党と立憲民主党の一騎打ちとなったのが島根1区だ。 小選挙区制を導入して以降、日本で唯一、自民党が敗れたことがない全国屈指の「保守王国」島根。両党が総力を挙げた決戦を制したのは、立憲民主党の亀井亜紀子だった。 2人の戦いを取材した。 （松江局　猪俣英俊、佐藤大輔） 島根1区は松江市など島根県東部と隠岐諸島からなる選挙区だ。 この地域では、運輸大臣などを務めた細田吉蔵と長男・博之の細田家が、中選挙区時代から長年、地盤を築いてきた。 細田博之は1990年の初当選以降、連続11回の当選を重ね、2021年には衆議院議長にのぼり詰める。 その細田が去年11月に死去。 自民党県連が後継候補として選んだのが、松江出身の財務官僚で、中国財務局長を務めていた錦織功政だった。 錦織にとって本来は有利とされる「弔い

ネット通販や電子書籍の普及などで、10年で4600店あまりの書店が閉店しています。 文化拠点の役割がある地域の書店の支援に向け、17日、齋藤経済産業大臣が書店の経営者らと意見交換しました。 厳しい状況のなか、ユニークなアイデアでファンを増やす「街の本屋」も出てきています。 齋藤経産相が書店経営者などと意見交換 経営環境の厳しさを背景に全国的に書店が減少するなか、経済産業省は地域の書店には文化拠点の役割があるとして、振興に向けた部局横断のプロジェクトチームを立ち上げ、新たな支援策を検討しています。 17日は齋藤経済産業大臣が東京・港区の商業施設にある書店を訪れ、経営者や業界団体の代表らと意見交換しました。

大阪維新の会の吉村代表は、大阪・関西万博の「大屋根リング」をめぐり、民放の情報番組のコメンテーターを名指しして「今、批判するのはいいけど、『入れさせてくれ』と言っても禁止と言ったろうかな」などと発言したことについて、不適切だったとして撤回し、コメンテーターに謝罪しました。 大阪維新の会の吉村代表は先月、大阪・茨木市で開かれた日本維新の会の会合で、大阪・関西万博の会場のシンボルとして設けられる木造建築物の「大屋根リング」をめぐり、民放の情報番組のコメンテーターを名指しして「今、批判するのはいいけど、入れさせんとこうと思って。『入れさせてくれ、見たい』と言っても、禁止と言ったろうかな」などと発言しました。 これについて、大阪維新の会の吉村代表は、10日の記者会見で「万博について、批判的な意見や課題を指摘するのは、報道機関として当然だと思うが、万博は賛否もあり、ある程度は公平に論じていただきたい

今回の問題で自民党は4日午後、党本部で党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定しました。 それによりますと安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人のうち、派閥の座長を務めた塩谷 元文部科学大臣と、参議院側のトップだった世耕 前参議院幹事長が離党勧告、また下村 元政務調査会長と西村 前経済産業大臣は1年間の党員資格停止となりました。 安倍派で事務総長を務めた高木 前国会対策委員長は半年間の党員資格停止、同じく事務総長経験者の松野 前官房長官と、二階派で事務総長を務めるなどした武田 元総務大臣、林 元経済産業大臣、平沢 元復興大臣は1年間の党の役職停止となりました。 また、萩生田 前政務調査会長ら5年間の不記載などの額が2000万円以上だった議員も1年間の党の役職停止となりました。 さらに不記載などの額が1000万円から2000万円の議員は半年間の党の役職停止、500万円

衆議院政治倫理審査会は報道機関に公開する形で開かれ、２９日は岸田総理大臣と二階派の武田・元総務大臣の2人が出席しました。審査会に現職の総理大臣が出席するのは初めてです。 冒頭の弁明で岸田総理大臣は「国民の多くの疑念を招き、政治不信を引き起こしていることに対し自民党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝しました。 その上で「不正の原因が順法意識の欠如にあったとしたならば、コンプライアンスの徹底に向けた改革を進めなければならない」と述べました。 一方で、岸田総理大臣は「これまでのところ、派閥が支出した資金を議員個人が受領した例は聴き取り調査を含めて把握されていない。また、還付金などを政治活動費以外に使用したり、違法な使途に使用した例も把握されていない」と説明しました。 このあとの質疑で、岸田総理大臣は「連座制」について「悪質な場合には会計責任者のみならず政治家本人も責任を負う法改正を行うこ

「カメラが向けられたのは作品ではなく私でした」 こう話すのは、大学院で美術を学ぶ学生です。展示会に来場した男性に作品の説明を終えたあと、写真を撮られました。 展示会場や画廊で、作家にプライベートのことを聞き出したり、しつこくつきまとったり…。 活動にまで影響を及ぼす行為に、各地で対策も始まっています。 （NHKニュース「おはよう日本」で放送しました）

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員