走れ「トライバイク」!オランダ製子ども向け自転車、販路拡大へ 新潟柏崎市の事業者が「蔦屋書店」運営会社と連携、目指すは“仕事のバリアフリー化”
従軍慰安婦問題について、大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は24日、慰安婦の募集や移送などに強制性があったことを認めた93年の河野洋平官房長官(当時)の談話を「日韓関係をこじらせている元凶」と批判した。一方で、07年に安倍晋三内閣が強制連行の証拠はないと閣議決定をしたことを評価し、「河野談話は見直すべきだ」と述べた。 河野談話は慰安婦について旧日本軍の関与を認めた上で、「募集、移送、管理なども、甘言、強圧によるなど総じて本人たちの意思に反して行われた」として、「おわびと反省」を表明した。 橋下市長は「証拠がないのに、強制性があったと受けとられるような談話を出したのは大失態」と批判。また、慰安所の存在については「現代社会でも性を商売とする風俗業がある」として、一定程度は許容されるとの見解を示した。 橋下市長は21日にも「(強制連行の証拠があるなら)韓国の皆さんに出してもらいたい」などと述べて
大阪市が、日本赤十字社(本社・東京)から委託されている活動資金募集業務について、「8月以降、取りやめる」と日赤側に通知したことが分かった。 橋下徹市長が「資金集めに市役所が協力すべきでない」と指示したため。災害救援や献血など公共性の高い事業を実施する日赤の資金集めを、自治体側が拒否するのは異例。日赤側は「資金が十分集まらない可能性もある」と懸念している。 日赤はほとんどの市町村に地方組織の事務を委託している。大阪市でも1952年以降、助役・副市長が日赤の地区本部長、各区長が地区長などの委嘱を受けてきたが、7月末で一斉に辞任するという。 資金募集は5月の赤十字運動月間を中心に行われ、地域住民でつくる赤十字奉仕団が集めた資金を各区役所で集約。大阪市全体では毎年2億6000万円~2億8000万円を集めて日赤側に送っている。 しかし、市の不正経理を追及してきた市民グループ「見張り番」(松浦米子代表
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