黒川検事長、与党に辞任論 緊急事態下、賭けマージャンか―週刊文春が報道 2020年05月20日20時03分 記者会見する菅義偉官房長官=20日午後、首相官邸 東京高検の黒川弘務検事長(63)が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春が20日、電子版で報じた。与党内で進退を問う声が出ており、公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「事実であれば職務を続けられる話ではない」と批判、辞任を要求した。 【検察庁法改正】“元凶”黒川は林と共倒れか 検察内部で「第3の男」が浮上 自民党の閣僚経験者も「取り締まる側が、賭けマージャンをやっていたとなるともう持たない。近く辞めざるを得ないだろう」と語った。事態が黒川氏の辞任に発展した場合、特例的に同氏の定年延長を決めた安倍政権の責任が厳しく問われることになりそうだ。 これに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で「
今朝の読売の「検察庁法案見送り検討」の報道は、この安倍首相が櫻井よしこ氏に示した見解が焦点化し、法務省が事実経過を公表した場合、首相辞任は避けられないという判断がなされたためではないか。したがって、引き続き、安倍首相のこの言葉の真… https://t.co/JX40vKahPO
内閣の判断によって幹部の定年を延長することが可能となる検察庁法の改正案を含む国家公務員法の改正案について、政府・与党は今国会での成立を見送る方針を固めました。
内閣の判断によって、幹部の定年を延長することが可能となる検察庁法の改正案を含む国家公務員法の改正案について政府与党は今国会での成立を見送る方針を固めた。(ANNニュース) 【映像】「#検察改正に抗議」最初の投稿者を直撃
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐって、野党側は、審議している衆議院内閣委員会に森法務大臣を出席させるよう求め、質疑の途中で退席しました。自民党は、立憲民主党に審議に復帰し採決に応じるよう求め、引き続き協議することになりました。 委員会で、野党側は、武田国家公務員制度担当大臣の答弁は不十分で、森法務大臣が説明すべきだなどとして質疑の途中で退席し、委員会はそのまま散会しました。 こうした中、立憲民主党の安住国会対策委員長は、自民党の森山国会対策委員長と会談し、委員会に森大臣を出席させるよう求めました。 これに対し、森山氏は「できるだけ審議を進めて結論を出してほしい」と述べ、審議に復帰し採決に応じるよう求めました。 森山氏は記者団に対し、「全然進展がなく、かみ合わない会談だった。武田大臣はしっかり答弁していた」と述べる一方、森大臣の出席は検討する考えを示しました。 与党側は13
私、国家公務員法等改正案を審議している衆議院内閣委員です。今、一部委員退席のため休憩中です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました。
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新型コロナウイルスの感染状況について、専門家からは想定より感染者数が減っていないという指摘が出ていて、政府内では、来月6日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいという意見が強まっています。 これに関連して、西村経済再生担当大臣は、25日の「NHKスペシャル」で、「できるだけ混乱が生じないように、前もって考え方を示す必要がある」と述べ、学校や事業者に混乱が生じないよう、ある程度、事前に判断したいという考えを示しました。 ただ、感染者の状況については、専門家から、1日あたりの感染者数は東京や大阪では減少に転じ始めているものの、想定より減っていないという指摘が出ています。 こうした状況を踏まえ、政府内では、全面的に解除するのは難しいという意見が強まっていて、今後、専門家の意見も踏まえて、慎重に判断する方針です。
政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。
麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。
公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影―現金給付1人10万円 2020年04月17日07時15分 首相官邸に入る安倍晋三首相=16日午前、東京・永田町 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民1人当たり10万円とすることが決まった。連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第2次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 安倍首相、補正組み替え「検討」 10万円給付で山口公明代表に 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相
新型コロナウイルスへのWHO=世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にWHOに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 WHOの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、WHOに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも7例出ていると報道されている。現地当局はSARSとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、WHOの対応は中国寄り
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請を出す時期や範囲で東京都と国が大筋合意したことを受け、安倍晋三首相は10日午前、首相官邸で記者団の取材に応じ、「法令にのっとって感染拡大を収束させるためにできることはすべて行う。この思いは、国も東京都もまったく同じ。お互いに一致できたことは本当によかった」と述べた。 政府は、東京都など7都府県に緊急事態宣言を7日に出すにあたり、基本的対処方針を改定。店舗などの施設の使用制限の要請・指示は、住民の外出自粛の効果を見極めた上で、国と協議してからと都道府県側に示していた。政府の想定よりも幅広い業種を対象にし、すみやかに要請しようとした都に対し、「混乱を招きかねない」などとして不快感を示してきた。 菅義偉官房長官は10日午前の閣議後会見で、宣言前に双方の考えを調整できていなかった点を問われたが、「基本的対処方針に沿った対応が図られるよう国と関係都
新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。 宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。 しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。 緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると
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東京都は4日、都内で新たに118人が新型コロナウイルスに感染していることを確認し、60代から80代の男女5人が死亡したことを明らかにしました。都内で感染の確認が1日に100人を超えるのは初めてで、7割近くの81人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 都内で感染の確認が1日に100人を超えるのは初めてで、118人のうち7割近くの81人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて891人になります。一方、都は感染が確認された60代から80代の男女5人が死亡したことを明らかにしました。 このうち3人は院内感染の疑いが強いとされる東京・台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということで、これで、都内で死亡した感染者は合わせて23人となりました。 都によりますと感染した人のうち、一時的に入院の待機を余儀なくされた人が数人いたというこ
もへもへ @gerogeroR みんな理解してないが我が国には他の感染国のように国家が外出を「禁止」して不要不急の外出したら罰金などの刑罰を科したりすることはできない。内閣でもする法律をもってない。緊急事態を宣言しても各自治体のトップの判断で要請することしかできない。 2020-03-31 09:47:53 もへもへ @gerogeroR 結局現行法では要請が限度でどれだけ政府ががんばっても要請どまりでなおかつ自治体経由でしかやれないので感染爆発してイタリアみたいになっても戦後から積み重ねた国民の意識がそういう体制をとってなかったんだからどうしようもない。 2020-03-31 09:49:27
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