「なんで私があなたの子どものために」 広がる「子持ち様」批判 | 毎日新聞
幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS（ネット交流サービス）上で広がっている。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景に何があるのか。 SNSの書き込みに賛否 「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1・3倍ぐらいになった」。2023年11月、X（ツイッター）のユーザーがそんな投稿をしたところ、表示回数が3000万回以上に上り、賛否両論が巻き起こった。 また、同4月にスープ専門店「スープストックトーキョー」が全店で離乳食を無料で提供すると発表した際には、「提案者が子持ち様なんだろうな。もう行かない」「ただでさえ狭くてカウンターしかない店舗も多いのに、ベビーカーで突撃されたらたまらんわ。さよならスープストックトーキョー…」などの反応が寄せら
都教育委員・山口香氏「『パラは特別』子供たちが納得する？」 | 毎日新聞
国立競技場の前で東京オリンピック・パラリンピックについて語る筑波大の山口香教授＝東京都新宿区で2021年4月14日、宮間俊樹撮影 24日に開幕する東京パラリンピックでは、小中高校生らが学校単位で参加する「学校連携観戦プログラム」が組まれている。18日に開かれた東京都教育委員会の臨時会で、山口香・筑波大教授（56）ら4人の教育委員は反対意見を述べた。山口氏に改めて真意を聞いた。【聞き手・松本晃】 20日から13都府県に緊急事態宣言が拡大され、オリンピックの時よりも感染状況は悪化している。五輪の時も東京都は学校連携観戦をさせなかったが、パラリンピックも同様にすべきだ。デルタ株の脅威があり、私たちもこれからどうなっていくか正直分からない。子供たちのリスクももちろんあるが、医療崩壊が見えてきている中で、今は感染状況を抑え込むことを優先すべきだ。教育効果も当然あるが、それ以上にリスクの方が大きい。
麻生財務相 休校中の学童保育負担「つまんないこと聞く」 新型肺炎対策 | 毎日新聞
閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相＝国会内で2020年2月28日午前8時28分、川田雅浩撮影 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして…
外国人問題：外国籍の子 就学不明1.6万人 義務教育の対象外 | 毎日新聞
日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの少なくとも約2割にあたる約1万6000人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」になっていることが、全国100自治体を対象にした毎日新聞のアンケート調査で明らかになった。既に帰国している事例もあるとみられるが、外国籍の子は義務教育の対象外とされているため就学状況を確認していない自治体も多く、教育を受けられていない子どもが多数いる可能性がある。 アンケートは昨年9～11月、義務教育を受ける年齢の外国籍の子どもが多い上位100市区町を対象に実施。新年度が始まった直後の昨年5月の時点で住民登録されている6～14歳と、公立の小中学校や外国人学校に通っている児童・生徒の人数を聞いた。5月のデータがない自治体には近接した時点の人数を尋ね、全自治体から回答を得た。
立憲民主、同性婚容認へ法整備 支持層掘り起こし図る | 毎日新聞
立憲民主党は同性婚に異性間の婚姻と同等の権利を保障するため、民法など関連法の改正案を来年の通常国会にも提出する方針を固めた。次期参院選で性的少数者（LGBTなど）の擁立を決めており、支持層の掘り起こしを図る。 政府は「戸籍は夫婦と氏を同じくする子ごとに編製する」という戸籍法の規定などを根拠に同性婚を認めていない。ただ、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定めた憲法24条は同性婚の法制化を禁じてはいないと指摘する憲法学者は多い。 立憲民主党は（１）民法の「婚姻」の章に同性婚を認める規定を設ける（２）事実婚の同性カップルに婚姻と同等の権利を付与する「パートナーシップ制度」を創設する――の2案を軸に検討し、次期通常国会中に結論を出す。
「死んだら負け」で追い詰めないで 高橋まつりさんの母 過労自殺の悲劇訴え続け | 毎日新聞
高橋幸美さんは全国各地で過労死や過労自殺の根絶を訴えている＝京都市内で2018年11月、宇多川はるか撮影 「娘の話をし続けるのは疲れる。ヒステリックな母親と思う人もいるんでしょうね」。電通社員で過労自殺した高橋まつりさん（当時24歳）の母は、苦笑まじりに言った。「死んだら負け」という人気タレントの発言が歓迎される冷たい社会。娘が苦しみ抜いた長時間労働やパワハラがなくなる日は来るのか。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】
森友学園：国有地売却問題 公文書改ざん 佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず 大阪地検 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。 国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。
森友文書：財務省書き換え、佐川氏が指示 １２日国会報告 | 毎日新聞
答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
皇室：退位後「１２月２３日」は平日 「二重権威」回避 政府検討 | 毎日新聞
政府は国民の祝日である天皇誕生日の「１２月２３日」について、天皇陛下が２０１９年４月３０日に退位された後、当面は新たな祝日とせずに平日とする検討に入った。上皇の誕生日を祝日にすると事実上の「上皇誕生日」になり、新天皇の誕生日と併存して国民の目に「二重の権威」と映る懸念があるためだ。皇位継承後の天皇誕生日は皇太子さまの誕生日の「２月２３日」に移る。【田中裕之、竹内望】 陛下の退位を実現する特例法には祝日法の一部改正も盛り込まれ、皇位継承時に天皇誕生日を２月２３日に改めると定め、１２月２３日には特に触れていない。このため１９年から１２月２３日は平日になる。過去の天皇誕生日は、明治天皇は「文化の日」（１１月３日）、昭和天皇は「昭和の日」（４月２９日）として祝日となっているが、今の陛下の誕生日に関する結論は積み残されている。
衆院選：９条へ自衛隊明記、賛成５割 当選議員アンケ | 毎日新聞
毎日新聞は２３日、衆院選の全候補者を対象に実施したアンケートを基に、当選者分を再集計した。安倍晋三首相が提案した憲法９条への自衛隊明記に賛成する当選者は全体の５４％と半数を超えたが、改憲の発議に必要な衆院の３分の２（３１０人）には届いていない。自民党以外の各党では賛成が５割以下にとどまる。９条改正に「反対」は全体の２４％。一方、大規模災害などの緊急事態に国会議員の任期を延長する緊急事態条項は、「賛成」が全体の６８％で３分の２を超えた。 憲法改正自体には、２０１４年衆院選とほぼ同じ８２％が賛成。反対は１３％にとどまった。自衛隊明記は自民の７５％が賛成だが、１２年の改憲草案で示した「国防軍の明記」も１４％いる。公明党は３６％が「改正反対」、３２％が無回答。自衛隊明記に賛成は２１％だった。
衆院選：「排除は勢いそぐ」 武村正義氏「希望」に注文 | 毎日新聞
インタビュー中に考え込む元「新党さきがけ」代表の武村正義氏＝大津市で２０１７年１０月２日、大西岳彦撮影 衆院解散を機に、新党結成の動きが続いている。希望の党へ合流を目指した民進党だったが、希望側が安全保障政策をハードルにして一部の民進前議員を排除。反発した民進の枝野幸男代表代行が立憲民主党を結成し、民進は事実上分裂した。１０日の公示を前に情勢は激動しているが、かつて「新党さきがけ」代表を務めた武村正義元蔵相（８３）に見方を聞いた。【三上健太郎】 民進の前原誠司代表が突如表明した、小池百合子東京都知事率いる希望への合流。しかし小池氏は「排除」という言葉を持ち出し、合流者を選別する意図を明確にした。武村氏は「前原さんの大胆な決断は間違っていないと思うが、小池さんは『排除の論理』というか厳しい条件を突きつけた。安全保障関連法に反対の人はだめと言うなら、反対した民進と合流話をすること自体、間違って
訃報：ヘルムート・コールさん８７歳＝元ドイツ首相 | 毎日新聞
【ベルリン中西啓介】１９９０年の東西ドイツ統一を主導し、「統一宰相」と呼ばれたドイツのヘルムート・コール元首相が１６日、死去した。ドイツの主要メディアが報じた。８７歳だった。８９年１１月のベルリンの壁崩壊後、「一つのドイツ」の強大化を不安視する英仏などの懸念払拭（ふっしょく）に努め、ドイツ統一の立役者になった。 ３０年、西部ルートウィヒスハーフェン生まれ。４６年、西独のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）に入党。６９年から西部ラインラント・プファルツ州首相を務め、７６年に連邦議会議員に初当選。８２年１０月、ＣＤＵと姉妹政党・キリスト教社会同盟、自由民主党による保守中道連立政権の首相に就任した。９８年の総選挙でシュレーダー氏（社会民主党）に敗れるまで１６年間首相を務め、在任期間はアデナウアー初代西独首相を抜き戦後…
ゴキブリ：繁殖に雄いらず 雌３匹以上で単為生殖促進 | 毎日新聞
全国に分布するワモンゴキブリは雌だけで３匹以上いると、雄と交尾せずに子孫を残す「単為生殖」が促進されるとする実験結果を、北海道大の研究チームが１３日発表した。単為生殖できる他のゴキブリも同様の性質をもっている可能性がある。動物学専門誌に掲載された。 害虫駆除では雌のフェロモンで雄を引きつけて殺虫し、繁殖を妨げる方法があるが、ワモンゴキブリは雌雄両方の駆除を徹底しないと効果が小さいと考えられる。 チームはワモンゴキブリを▽雌雄１匹ずつのペア▽雌１匹だけ▽雌だけ２～５匹－－など１１パターンで、それぞれ１４組以上を容器で飼育。複数の卵が入ったカプセルのような「卵鞘（らんしょう）」を形成するまでの期間を２回目まで調べた。
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