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ドイツのメルケル首相は15日、野党・社会民主党も含む国内16州の州首相らと今後のエネルギー政策について協議し、国内の原子力発電所の運転期間を短くすることで合意した。6月17日までに法改正を目指す。具体的な短縮期間は決まっていない。 首相は協議後の会見で、「我々はみな、できる限り早く核エネルギーから脱却し、(風力などの)再生可能エネルギーへと乗り換えたいと考えている」と述べた。ドイツには17基の原発があり、これまでの計画では、最長2040年過ぎまで稼働させる方針だった。 メルケル政権は昨年、原発の運転期間を平均で12年間延長する原子力法の改正をしたばかりだったが、福島第一原子力発電所の事故を受けて方針転換。今回の協議で、超党派で「脱原発」を急ぐ考えをさらに明確にした。(ベルリン=松井健)
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