グーグルが地域密着事業向け広告強化、検索結果やマップに広告表示
グーグルは2012年10月11日、飲食店や各種サービスなどの地域密着型ビジネスを対象としたオンライン広告サービス「Google AdWords Express」を同日より開始すると発表した。Googleの検索結果やGoogleマップ上に、手軽に店舗やサービスの広告を出稿できるという。 AdWords Expressは、地域密着型ビジネスのオーナーを対象に、既に提供中のオンライン広告サービス「Google AdWords」の設定項目を厳選、半自動化したもの。3ステップでオンライン広告を出稿でき、オンライン広告の運用で設定が難しい入札キーワードや出稿エリアについては自動設定される。また、出稿量の上限値（金額）についても、店舗情報などから何通りかレコメンドを受けて、その中から選択できる。 設定した広告は、Googleの検索キーワードに連動して検索結果画面に表示されるほか、店舗近くをGoogleマ
ソフトバンク、スプリント買収を正式発表--総額1.5兆円超
ソフトバンクは10月15日、米携帯電話事業者のSprint Nextelを買収することで合意したことを正式に発表した。Sprint Nextelの株式の70％を取得し、買収総額は1兆5709億円（約201億米ドル）におよぶ。 投資総額のうち約9469億円（121億米ドル）はSprintの株主に支払われ、約6240億円（80億米ドル）はSprintの財務体質の強化などに投じられる。両社は、2013年半ばに取引を最終的に完了すると見込んでいる。 ソフトバンクとSprint両社の取締役会で決議されており、幾つかの条件が提示されている。Sprint株主による株主総会における承認、競争法上の承認、連邦通信委員会による承認その他監督官庁の通常の承認、および表明、保証違反がないことなどだ。 ソフトバンクグループ代表の孫正義氏によると、ソフトバンクはいったんSprintの米国持ち株会社を買収し、新Spri
ソフトバンク株、下げ止まらず--米企業買収で財務負担の懸念増加
米携帯電話3位のSprint Nextelを買収することで協議中としているソフトバンクの株価は先週末10月12日に急落した。Sprintを通じて米携帯電話5位のMetroPCS Wirelessの買収も検討しており、これらの正式合意発表が10月15日に迫っているとも言われているが、週明け10月15日のソフトバンク株価は続落して下げ止まらない。 UBS証券では今回の買収報道を受けて10月12日付けでリサーチレポートを出し、今後12カ月の株価レーティングをこれまでの「Buy」から「Neutral」に格下げし、KeyCall推奨（注目銘柄）から除外した。今後12カ月の目標株価もこれまでの3570円から2350円に引き下げた。 買収総額は2兆円規模とされている。この買収資金について同証券では、ソフトバンクの社債発行利回りは1.6％程度と低利である事から借入による資金調達が中心と見込む一方、買収候補
Google、「YouTube」の検索結果順位を視聴時間重視に変更
米Googleは現地時間2012年10月12日、同社のビデオ共有サービス「YouTube」における検索アルゴリズムの変更を発表した。ビデオのクリック回数より視聴時間を重視し、検索結果の順位に反映させる。 これにより、視聴者を引きつけている魅力的なビデオがランキングの上位に表示されるようになり、ユーザーが検索結果で見つけたビデオの視聴に費やす時間がさらに増えるとGoogleは期待している。これまで実施してきた機能向上とあわせて、「YouTube全体の視聴時間拡大に貢献しているビデオ製作者のチャンネルに恩恵をもたらすことになる」としている。 Googleは今年の初め、YouTubeのおすすめ動画機能の強化を実施した。その際に「ユーザーがクリックしてもほとんど見ないビデオではなく、視聴者が実際に時間を費やして見ているビデオを優先する」と説明していた（米CNET News.comの報道）。 10月
総務省が「モバイル接続料算定に係る研究会」を設置、ガイドライン見直しの参考に
総務省は2012年10月12日、携帯電話事業者の接続料の算定について、その算定方法と検証のあり方を検討する「モバイル接続料算定に係る研究会」を開催すると発表した。10月23日に第1回会合を開催する予定である。 携帯電話事業者の接続料については、総務省が2010年3月に「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」を策定し、算定方法の考え方を示している。また、市場シェア10％を越す携帯電話事業者の通信設備を「第二種指定電気通信設備」と指定し、指定設備を設置する事業者に接続会計の整理や収支の公表を義務づけている。 このように接続料算定の基本的な枠組みについては整理されているが、情報通信審議会は、モバイル市場の環境変化を踏まえて「ガイドラインに基づく接続料設定についてその適正性と推進状況を検証することを適当」とする答申を2011年12月に公表した。この指摘を踏まえて、研究会を設置し、ガ
Google TVアップデート、Google Playコンテンツを購入・レンタル可能に
米Googleは現地時間2012年10月8日、テレビ向けプラットフォーム「Google TV」（写真）の強化を発表した。今後数週間かけて、同社のデジタルコンテンツ配信／販売サービス「Google Play」のコンテンツを直接購入あるいはレンタルできるようにする。 Google TVユーザーは、Google Playで扱っている映画、テレビ番組、音楽コンテンツをGoogle TVの「Google Play Store」機能から購入およびレンタルできる。他のデバイスでGoogle Playから購入済みのコンテンツも自動的にGoogle TVで視聴可能になる。 Google Playの作品タイトルはGoogle TVの「TV＆Movies」アプリケーションで検索可能。TV＆Moviesでは、米Netflixや米Amazon.comなどのオンラインビデオ配信サービスやテレビ放送に加えて、Googl
中国のAlibaba（阿里巴巴）、76億ドルでYahooから株を買い戻し、資産価値は400億米ドル | Startup Dating [スタートアップ・デイティング]
【翻訳 by Conyac】 【原文】 ポケットと銀行残高がゼロになるような巨額な支払をすることがどれほどつらいか分かるだろうか? 中国最大のeコマース企業Alibabaの人々が、Yahoo（NASDAQ:YHOO）に「約76億米ドル」を支払い、Yahooの持っていたAlibabaの株式40%の半分を買い戻した今、感じているのはそんなところかもしれない。今年の5月から取り組まれていたこの案件は、やっと今日すべてに決着がついたのである。 その発表で次のように説明している。 Yahooが潜在株式調整前数値に基いて保有していたAlibaba Groupの40%の株の2分の1に当たる新規株の買戻しには、約71億ドルの価値があった。これをYahooは現金で約63億米ドルと、Alibaba Groupの優先株8億米ドルで受け取った。その株の買戻しと同時に、現存の技術・知的所有権の使用許諾契約と関連して
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