「純増数は半減した」、KDDI田中社長が総務省タスクフォースの影響を語る
「税金で高齢者を支えている」と思ったら大間違い。実は勤労世代も５人に２人は逆に社会に支えられている｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため
［データは語る］1～3月期のスマホ市場、Androidのシェアが世界の主要市場で上昇
英Kantar Worldpanelが現地時間2016年5月11日に公表したスマートフォンの販売統計によると、同年1～3月期はAndroidのシェアが日本を除くすべての主要市場で前年同期から上昇した。 米国におけるAndroidのシェアは、前年同期から7.3ポイント増えて65.5％に、中国では同6ポイント増の77％に、欧州5カ国（英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの合計）では7.1ポイント増の75.6％となった。 このうち欧州5カ国におけるAndroidのシェアの伸びは過去2年で最大となった。この地域では1～2社のメーカーだけでなく、それぞれの国で異なるさまざまなメーカーがAndroidの伸びを支えたという。 一方、欧州5カ国におけるiOSのシェアは前年同期の20.2％から18.9％に低下した。またWindowsのシェアは前年同期の9.9％から4.9％に低下した。Kantar Wo
Hulu、テレビ放送のライブ配信サービスを計画
Huluが米国時間5月4日、テレビ放送のライブ配信サービスを2017年に開始する計画を発表した。 The Wall Street Journal（WSJ）によると、Huluの最高経営責任者（CEO）Mike Hopkins氏は、利用者が「ライブとオンデマンドの両方の番組を見られるようになる」ことを同社年次イベントUpfront Presentationで述べたという。同氏は「ケーブルまたは衛星放送事業者と従来のような契約をしなくても、スポートやニュース、イベントのライブ配信をリアルタイムで視聴できる」と述べた。 Huluがテレビ放送をライブ配信するという噂はWSJによって1日より報じられていた。 ライブ配信のサブスクリプションについて価格は明かされていないが、Huluのある幹部はWSJに対し、月額40ドルというアナリストの予測を「およそ、その範囲」だと述べている。WSJによると、サービスに
Spotify、オリジナル動画番組12本を2016年中に提供へ
Spotifyは米国時間5月9日午前、動画コンテンツを拡充する計画の第2段階を発表した。今回の計画は、12本の新しいオリジナル番組を2016年中に米国と英国、ドイツ、スウェーデンの「iOS」および「Android」ユーザーに提供するというものだ。 それらの番組は、15分の動画フォーマットで提供されるライブパフォーマンスやアーティストインタビュー、アーカイブ映像といったさまざまなコンセプトによって、ファンを音楽史とそれを取り巻く文化により近づけるかもしれない。 Spotifyのコンテンツ担当グローバルヘッドを務めるTom Calderone氏は声明の中で、「われわれは、Spotifyユーザーの情熱とユーモアのセンスによって牽引される音楽やポップカルチャー、アニメーションに根ざしたオリジナルコンテンツを開発している。われわれと協業しているアーティストやプロデューサー、パートナーは、Spotif
ソフトバンク、2015年度は増収増益--米Sprintも「黒字」に
ソフトバンクグループは5月10日、2015年度（2015年4月～2016年3月）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7.6％増の9兆1535億4900万円、営業利益は同8.8％増の9994億8800万円、純利益は同29.1％減の4741億7200万円となった。前年は上場したグループ会社のAlibabaの一時益を含んでいたことから純利益はマイナスとなった。 苦戦が続いていた、米国の通信子会社Sprintの反転に向けた戦略として、孫氏が掲げていた「純増の改善」「OPEX（固定費）削減」「多様な調達手段」「ネットワーク改善」などの項目の進捗についても語られた。 マイナスが続いていた純増（ポストペイド）は125万の増加となり、前年と比べて約150万の改善となった。ポストペイド携帯電話の純増は2.2万で、88万のT-Mobileには遠く及ばないが、マイナス0.8万のVerizonや、マイナス45
ヤフーがチケット販売の新会社--主催者がチケット再販も可能
ヤフーは5月11日、エイベックス・ライヴ・クリエイティヴと、チケット販売サービスに関する合弁会社「パスレボ」を設立すると発表した。両社が運営するオンラインチケット情報サービス「Yahoo!チケット」の運営をパスレボに移管し、サービスの強化を図る。 チケット販売と聞くと、チケットフリマサービス「チケットキャンプ」の動きが活発だが、ヤフー側では競合としては見ていないようだ。むしろ、安全なチケット再販プラットフォームの確立やマーケットの拡大に注力し、連携していきたいとしている。 新会社では、ヤフーの持つメディア機能を活用したチケット販売のプロモーションを強化。「ヤフオク!」とYahoo!チケットの連携も強めていく。チケットは、音楽イベントのほかに、スポーツ、演劇、テーマパーク、各種イベントなど幅広く取り扱う予定だ。 また、興行側が公式にチケットを再販できるようにするサービスも計画しており、年内で
DeNA、通期決算は増収減益--Miitomoで「任天堂らしさはスマホでも通用する」と確信
ディー・エヌ・エー（DeNA）は8月7日、2016年3月期通期の連結決算を発表した。売上収益は1437億900万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は198億1600万円（同20.0％減）、最終利益は113億2500万円（同24.2％減）で増収減益。四半期（第4四半期）ベースでは売上収益が350億円（前四半期比3％増）、営業利益が51億円（同55％増）と増収増益となった。 主力となっているゲーム事業について、国内外におけるアプリでのコイン消費額は178億コインで、前四半期から7億コイン増で増加傾向となっている。 国内におけるゲーム事業について、コイン消費額は363億コインと前四半期から21億コイン減少し、営業損益も85億円で2億円減と減少しているものの、この第1四半期は新規タイトルの投入もあり、営業損益で90億円を見込むなど増加の見通しを立てている。海外のゲーム事業については、コイン消費額
グーグル、一部の消費者金融サービスの広告を禁止へ
Googleは米国時間5月11日、「ペイデイローン」と呼ばれる消費者金融サービスや法外な利息を取る類似商品の広告を禁じることを明らかにした。この禁止措置は7月13日から実施される。 「我々は今後、返済期限が貸出日から60日以内に設定されているローン商品の広告を許可しない」と、Googleでグローバル製品ポリシー担当ディレクターを務めるDavid Graff氏は、11日付のブログ投稿で語った。さらに「米国では利息が年率で36％以上となるローンの広告も禁じる」という。 Googleによれば、同社は2015年の1年間で7億8000万件を超える「Google AdWords」の広告を、さまざまな理由で削除したという。AdWordsプログラムでは、貸金業者を含む誰もが、特定のキーワードに関する検索結果の上部に表示される広告を購入できる。
Microsoftの1～3月期決算は減収減益、クラウド事業は躍進
米Microsoftが現地時間2016年4月21日に発表した2016会計年度第3四半期（2016年1～3月）の決算は、クラウド事業の躍進にもかかわらず減収減益となり、市場予想を下回った。 米国会計原則（GAAP）ベースの売上高は205億3100万ドルで、前年同期比6％減少した。純利益は同25％減の37億5600万ドル、1株当たり利益は同23％減の0.47ドル、営業利益は同20％減の52億8300万ドルだった。 繰延収入などを調整した非GAAPベースの場合、売上高は前年同期比2％増の220億7600万ドルとなる。純利益は同3％減の49億7300万ドルで、1株当たり利益はほぼ横ばいで0.62ドル、営業利益は同1％増の68億2800万ドルだった。 アナリストらは、非GAAPベースの売上高として220億9000万ドル、1株当たり利益として0.64ドルと予測していた。Microsoftの幹部らは、想
AlphabetのQ1決算、増収増益だが市場予想を下回る
米Googleの親株会社である米Alphabetは現地時間2016年4月21日、同年第1四半期（2016年1～3月）の決算を発表した。売上高と純利益とも2桁の伸びとなったが、市場予想は下回った。 連結売上高は202億5700万ドルで前年同期と比べ17％増加した。為替の影響を除いた場合は同23％増収となる。 米国会計原則（GAAP）ベースの純利益は42億700万ドルで前年同期比20％増加。希薄化後1株当たり利益は同18％増の6.02ドル。営業利益は同26％増の53億4200万ドルだった。 株式報酬などの特別項目を除いた非GAAPベースの場合、純利益は52億4800万ドル、希薄化後1株当たり利益は7.50ドル、営業利益は68億3600万ドルとなる。 Googleの売上高は200億9100万ドルで前年同期比17％増加した。営業利益は同21％増の62億7200万ドルだった。広告収入は180億200
Appleの1～3月期決算は減収減益、iPhone出荷が16％減
米Appleが現地時間2016年4月26日に発表した2016会計年度第2四半期（2016年1～3月）の決算は、主力製品であるiPhoneの販売が減少し、減収減益となった。日本を除くすべての主要地域で売上高が減少した。 第2四半期の売上高は505億5700万ドルで前年同期を13％下回った。米メディアの報道（New York Timesなど）によると、四半期売上高の減少は13年ぶりという。 純利益は105億1600万ドルで前年同期比22％減少し、1株当たり純利益（EPS）は同18％減の1.90ドルとなった。営業利益は同23％減の139億8700万ドル。粗利益率は39.4％で1年前の40.8％から縮小した。 iPhoneの出荷台数は前年同期比16％減の5119万台で、売上高は同18％減の328億5700万ドルだった。iPadの出荷台数は同19％減の1025万台、売上高は同19％減の44億1300
Twitterの1～3月期決算は赤字縮小、36％増収だが市場予想を下回る
米Twitterは現地時間2016年4月26日、同年第1四半期（2016年1～3月）の決算を発表した。売上高は5億9500万ドルで前年同期比36％増加したが、市場予想を下回った。 同社は2015年第4四半期決算を発表した2月時点で、第1四半期の売上高を5億9500万～6億1000万ドルの範囲と見込んでいた。従来予測の下限となった理由として、「ブランドマーケッターが期待したほど迅速に支出を増やさなかったため」と説明している。 会計原則（GAAP）ベースの純損失は8000万ドル（1株当たり損失は0.12ドル）で、前年同期の1億6200万ドル（同0.25ドル）から縮小した。株式報酬費用など特別項目を除いた非GAAPベースの場合、純利益1億300万ドル（1株当たり利益は0.15ドル）となる。 アナリストらは売上高を6億780万ドル、特別項目を除いた1株当たり利益を0.10ドルと予測していた（米CN
FacebookのQ1決算、5割増収で利益3倍、モバイル広告が好調
米Facebookが現地時間2016年4月27日に発表した同年第1四半期（2016年1～3月）の決算は、大幅増収で利益は約3倍に拡大した。モバイル広告が好調な伸びを見せ、売上高と利益ともに市場予想を上回った。 第1四半期の売上高は53億8200万ドルで、前年同期と比べ52％増加した。米国会計原則（GAAP）ベースの純利益は同195％増の15億1000万ドル、希薄化後1株当たり純利益は同189％増の0.52ドルだった。営業利益は20億900万ドルとなり同115％増加した。 特別項目を除いた非GAAPベースの場合、純利益は22億2900万ドル、希薄化後1株当たり純利益は0.77ドル、営業利益は29億7700万ドルとなる。 米メディアの報道（Forbes）によると、アナリストの予測平均は売上高が52億6000万ドル、特別項目を除いた1株当たり利益が0.62ドルだった。 広告売上高は52億100万
Yahoo!、社外取締役4人追加でStarboardと合意
米Yahoo!は現地時間2016年4月27日、新たに4人の社外取締役を迎えることで、同社株主である米Starboard Valueと合意したと発表した。 取締役会に新たに加わるのは、Starboardの最高経営責任者（CEO）兼最高投資責任者のJeffrey C. Smith氏のほか、ドイツDeutsche Bank Securitiesでマネージングディレクター兼M＆A責任者を務めたTor R. Braham氏、米Tribuneの元CEOで米DIRECTVの会長兼CEOなども務めたEddy Hartenstein氏、米Tessera Technologies会長のRichard S. Hill氏。Smith氏は、Yahoo!の戦略検討委員会にも参加する。 現職の取締役のうち2人は今年の年次株主総会で再選に立候補しないため、以降の取締役会は11人構成になる。 Starboardは約1年半前
Amazon、大手貨物航空に出資 ボーイング20機を追加リース
米Amazon.comは独自輸送ネットワークの強化を目指し、米大手貨物航空会社のAtlas Air Worldwide Holdingsと提携したと、複数の米メディア（BloombergやCNET）が現地時間2016年5月5日に報じた。Amazon.comはAtlasに出資し、最大30％の株式を取得する。一方、AtlasはAmazon.com用に20機の「Boeing 767」を調達する。 Amazon.comは今年3月、米Air Transport Services Group（ATSG）から20機のBoeing 767をリースする契約を結んだと報じられた（関連記事：Amazon.com、独自の航空輸送網構築へ、ボーイング20機をリース契約）。同社は2013年の年末商戦で配送遅延の混乱を経験したのをきっかけに、米UPSや米FedEx、米郵便公社（USPS）といった外部輸送業者への依存を減
Amazon.com、YouTube対抗の映像配信サービスを日本など5カ国で開始
米Amazon.comは現地時間2016年5月10日、クリエーターや権利保有者が自身の映像作品をアップロードし、Amazon.comの利用者に配信できる新たなサービスを世界5カ国で始めたと発表した。 新サービスの名称は「Amazon Video Direct（AVD）」。サービス対象国は米国、日本、英国、ドイツ、オーストリアで、クリエーターなどはこれらのどの国へも作品を配信できる。利用者はFire TVシリーズのほか、Amazon Videoに対応するテレビやゲーム機、Amazon Videoのアプリが利用できるモバイル機器で作品を視聴できる。Wall Street Journalなどの米メディアは、これをYouTube対抗の映像配信サービスだと報じている。 Amazon Video Directでは配信形態として、Prime会員が追加料金なしで視聴できる「Prime Video」や「追加
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