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ブックマーク / biz-journal.jp (11)

  • ソフトバンク、深刻な経営危機的状況…巨額現金流出超過、大型買収が失敗

    18日、英半導体設計大手ARMホールディングスを約3.3兆円で買収すると発表したソフトバンク・孫正義社長(写真:ロイター/アフロ) 6月、ソフトバンクグループ(G)では孫正義社長の後継者と目されていたニケシュ・アローラ氏が退任し、もうすぐ60歳になる孫氏が社長を続投すると発表されました。 筆者は、2014年度に165億円、15年度に80億円の高額報酬でアローラ氏が招聘されたことについて「相当な高額報酬だ」と驚きましたが、そのアローラ氏がたった2年で退任することに、より驚かされました。 「いったい、ソフトバンクGでは何が起きているのだろう」と思った筆者は、ソフトバンクGの会計情報を分析してみることにしました。結論からいいますと、現在の同社は大変な経営危機に直面しています。以下、これについて解説します。 有利子負債の増加の著しさ まず紹介したいのは、ソフトバンクGの有利子負債の水準です。ここ数

    ソフトバンク、深刻な経営危機的状況…巨額現金流出超過、大型買収が失敗
  • 日本で問題を抱えた面々が、フィリピンのビジネス界に殺到して悪行三昧の様子です

    東京に一足早い秋が訪れたという9月11日。常夏のフィリピン・セブ島で活躍する日人社会に衝撃が走るニュースが出た。 『フィリピンで日人60人逮捕、不法就労の疑い 電話対応代行業「半年間の実務研修中だった」と主張』(9月12日付産経新聞) 報道内容は、フィリピンの日人ビジネス関係者の間で驚きを持って迎えられた。なぜなら、この「不法就労」とされた行為は、現地で日人向けの格安語学学校を営む各社にとって、フィリピン当局から許されてきたことという認識だったからだ。 摘発されたのはJapan Intertrade Callcenter Corporation(JICC)、日ではオンライン英会話学校「イーフレンド」、セブ島にある英語学校「NILS」の運営を行う一方、現地の日人社会にそれなりに顔の利く頼れるボスとして幹部が活躍していたから穏やかではない。さらには、このJICCで働いていた元社員や

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    shibudqn
    shibudqn 2015/10/17
  • LINE新サービスに批判殺到 「潮を引く」ようにユーザ離れ加速の深刻事態

    定額制音楽配信サービス「LINE MUSIC」の無料キャンペーンが8月9日に終了し、10日から有料プランの提供が開始された。LINE MUSICは、LINE、ソニー・ミュージックエンタテインメント、エイベックス・デジタルの3社が立ち上げたLINE MUSIC株式会社が展開するサービスだ。 有料プランは「ベーシックプラン」(500円/30日間)と「プレミアムプラン」(1000円/30日間)の2種類。ベーシックプランは20時間限定で聴き放題、プレミアムプランは視聴時間に制限がない。学生は学校名と学年を登録すれば、ベーシックプランを300円、プレミアムプランを600円で利用できる。 インターネット経由の音楽配信サービスは、すでに海外では定着しつつあるが、日はなかなか浸透してこなかった。CDが根強く利用されるという特殊なマーケットだったのだ。しかし、今年に入り音楽配信サービスが無料キャンペーンを

    LINE新サービスに批判殺到 「潮を引く」ようにユーザ離れ加速の深刻事態
    shibudqn
    shibudqn 2015/08/31
    Musicboxって真っ黒なアレですよね
  • ミュゼプラチナム、資金繰り悪化で私的整理 多額簿外負債が発覚、前受金を売上計上

    脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」を運営する株式会社ジンコーポレーション(以下、ジン)が現在、私的整理に向けた手続き入っていることがわかった。ジンは今年5月頃より、電通などの大手広告代理店への支払いが滞り始め、現在は銀行への返済も止まっている。メインバンクの常陽銀行をはじめとした銀行団は、同社が顧客から預かった前受金を全額売上計上し、未消化分が簿外負債となっていることを問題視。今年7月中旬より、外資系会計事務所のPwCがジン社内に常駐し、9月末まで前受金の実態把握と再建計画立案のためのデューデリジェンスを行う。 関係者によると、7月末にPwC側から社長に経過報告があり、その時点で把握している簿外負債の金額は「5百数十億」だという。前受金を計上した場合は債務超過に転落すると見られる。ミュゼ側としては、前受金を計上することには抵抗感が強く、経費削減や高速脱毛器の導入などで前受金消化のスピード

    ミュゼプラチナム、資金繰り悪化で私的整理 多額簿外負債が発覚、前受金を売上計上
  • アマゾン、“日本で税逃れ”問題がついに解消?課税ルール、世界的に見直しへ | ビジネスジャーナル

    通販サイト「アマゾン」より インターネットにおいて、国家の主権は確立できるのか――。 この命題に対するひとつの解決方法が、まさに議論されようとしている。経済開発協力機構(OECD)が今般、ネット通販事業者に対する課税ルールを見直すことになった。果たして、国家はネットでも国境を確立できるのであろうか。 ネット通販事業者は現行の課税ルールに従い、これまで進出先の国に支店などの「恒久的施設(PE)」を持たなければ、原則として社が置かれている国で法人税を納めればよかった。そのため、社を進出国以外に置き、倉庫・配送センターを進出国に置いて事業展開している事業者は、進出国の税制に縛られずに済んだ。というのも、現行の課税ルールでは、倉庫・配送センターはPEに当てはまらないからである。 たとえば、米ネット通販事業者であるアマゾン・ドット・コムのケースで見てみると、アマゾンは日のフルフィルメントセンタ

    アマゾン、“日本で税逃れ”問題がついに解消?課税ルール、世界的に見直しへ | ビジネスジャーナル
  • ヨドバシの通販がアマゾンを超える?「来店客にネットで買わせる」巧みな戦術で急成長

    スポーツの世界では、良きライバル同士の対決があれば、見ているほうも盛り上がる。ビジネスの世界でも、トップ企業がチャレンジャーの挑戦を受けている業界は活性化する。 アパレル小売業では、トップのユニクロに対して、ファッションセンターしまむらや無印良品がライバル視されてきた。コンビニエンスストア業界では、昨年まで業界首位のセブン-イレブンと、同3位のファミリーマートの出店競争が話題になっていたが、結局、ファミマはセブンの牙城を崩せなかった。 しかし、インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp(以下、Amazon)」に、ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム(以下、ヨドバシ)」が果敢に対決を挑み、大健闘している。 「月刊ネット販売」(宏文出版)の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で、ヨドバシカメラの総売上高の9.4%を占める。家

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  • セブン&アイ、始動するネット通販トップへの挑戦~積極買収&オムニチャネル戦略の裏側

    セブン&アイ・ホールディングスはオムニチャネル戦略を推進する。いつでも買えるインターネットと実店舗を結び、消費者が欲しい商品を、それぞれの要望に沿ったかたちで販売する。そのためにセブン&アイは昨年12月、矢継ぎ早に買収や出資を進めた。 12月2日、カタログ通販大手のニッセンホールディングスを最大177億円で買収すると発表。中間持ち株会社のセブン&アイ・ネットメディアを通じ、ニッセンに対しTOB(株式公開買い付け)を1月22日まで実施した。ニッセンが行う第三者割当増資を引き受け議決権ベースで計50.74%を取得し、1月29日付で子会社にした。 カタログ通販の印象が強いニッセンだが、最近では軸足をネット通販に移している。ニッセンの買収により、同社の商品をセブン&アイが展開するセブン-イレブンで受け取れるようにする。ニッセンの13年12月期の売上高は2000億円の見込み。ニッセン買収によって、セ

    セブン&アイ、始動するネット通販トップへの挑戦~積極買収&オムニチャネル戦略の裏側
  • 西武HDへの米投資会社によるTOB、金融庁元長官の社長就任に同庁から困惑の声も

    3月11日、米投資会社・サーベラスは、西武ホールディングス(HD)への保有株式を3分の1以上に引き上げるため、株式公開買い付け(TOB)に踏み切ると正式発表した。サーベラスは現在、すでに西武HDの32%超の株式を保有しており、これを最大で36.44%までの引き上げる方針だという。これによりサーベラスは、西武HDの取締役会に対し、特別決議の拒否権を持つ3分の1以上の株式獲得を目指す。 サーベラスはTOBに際し、元金融庁長官の五味廣文氏をはじめ、元日郵政公社(現日郵政)総裁・生田正治氏、あおぞら銀行取締役・白川祐司氏の取締役就任を、6月の西武HD定時株主総会で求める意向を表明している。 なかでも、サーベラスが西武HD社長に推す五味氏は、3月15日付け日経済新聞の取材に対し、西武HDが株式上場を目指していることについて、「筆頭株主と経営陣のコミュニケーションに問題がある」「ガバナンス(企業

    西武HDへの米投資会社によるTOB、金融庁元長官の社長就任に同庁から困惑の声も
  • ソフトバンクのスプリント買収 裏で動いたみずほコーポ銀

    10月23日に発表された、ソフトバンクが米国の携帯電話会社スプリント・ネクステル・コーポレーション(以下「スプリント」)を子会社化するというビッグニュースを覚えている方も多いだろう。 この約1兆6000億円という巨額の資金が必要な買収劇を、資金面から支えるのがみずほコーポレート銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、ドイツ銀行東京支店だ。この買収は、ソフトバンクがスプリントの事業に対して約201億ドル(約1兆5709億円)の投資を行う。投資総額のうち約121億ドル(約9469億円)は、スプリントの株主に支払われ、80億ドル(約6240億円)はスプリントの財務体質の強化等に投じられる。 ソフトバンクは完全親会社となる新スプリントの株式の約70%を保有することになる。 この買収のための資金は、ソフトバンクが保有する手元資金および、先述の4行がアレンジし、引受を合意した新規のブリッジローンにより

    ソフトバンクのスプリント買収 裏で動いたみずほコーポ銀
  • コンプガチャ再び!? バイナリーオプションは丁半博打か

    通貨を売買して為替差益を狙うFX(外国為替証拠金取引)で、「バイナリーオプション」と呼ばれる商品が話題となっている。ところが、その中身はもはや投資目的の金融商品とは言えない代物なのだ。 バイナリーオプションは、為替を投資対象にするという点ではFXと同じ。最大の特徴は、ある一定時点において「円高になっているか」「円安になっているか」を予想し、それで「勝ち」「負け」が決まる点だ。しかも、「ある一定時点」とは1日後とかではなく5~15分後で、目先の相場を予測するようになっている。取引は100円程度と少額から可能。予想が当たって「勝ち」となれば、投資額が1.8~2倍になるという商品が多い。「負け」のときは全額没収となる。 FXの場合、円高か円安かの予想が当たった上で、「どの程度の値動きとなったか」が利益の額を左右する。一方、バイナリーオプションは、予想した方向に相場が動きさえすれば、その値動きが小

    コンプガチャ再び!? バイナリーオプションは丁半博打か
  • 【対談】勝間和代・安藤美冬「自分の仕事は周囲が決める?」

    NHK紅白に出演するため、番組関係者に働きかけた」 「『情熱大陸』に出演するために、自ら企画し、番組へ提案した」 ライフワークである男女共同参画などに関する活動を推進するため、そして、経営する会社を立て直すために、勝間和代氏(私塾『勝間塾』)が選んだ道は、「有名になる」というものであった。 そんな衝撃的な内容で始まる勝間氏の最新刊『「有名人になる」ということ』が、大きな反響を呼んでいる。それもそのはず、出す著書はことごとく飛ぶように売れ、メディアに引っ張りだことなり、2008〜10年にかけ日に巻き起こった「カツマー・ブーム」は、なんと勝間氏が意図してつくったものだというから、驚かないはずはない。 一方、「ワークスタイル」「ソーシャルメディア」といったフィールドで、いま最も注目を集めているビジネスパーソンのひとりが、4月、『情熱大陸』に出演し、企業からビジネスの依頼が引きも切らないノマド

    【対談】勝間和代・安藤美冬「自分の仕事は周囲が決める?」
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