総務省｜信書便事業｜信書のガイドライン
（平成26年4月1日更新） 「信書」とは、 「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と郵便法及び信書便法に規定されています。 「特定の受取人」とは、 差出人がその意思又は事実の通知を受ける者として特に定めた者です。 「意思を表示し、又は事実を通知する」とは、 差出人の考えや思いを表現し、又は現実に起こりもしくは存在する事柄等の事実を伝えることです。 「文書」とは、 文字、記号、符号等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物のことです（電磁的記録物を送付しても信書の送達には該当しません。）。 信書に該当する文書 ■書状 ■請求書の類 【類例】納品書、領収書、見積書、願書、申込書、申請書、申告書、依頼書、契約書、照会書、回答書、承諾書、◇レセプト（診療報酬明細書等）、◇推薦書、◇注文書、◇年金に関する通知書・申告書、◇確定申告書、◇給与支
総務省｜報道資料｜「平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表
総務省情報通信政策研究所は、東京大学大学院情報学環 橋元研究室との共同研究として 「平成26年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施し、その報告書等を取りまとめましたので公表します。 「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」は、スマートフォンの普及等により利用が進んでいるソーシャルメディア等のインターネット上の新しいメディアと、テレビ、新聞といった従来型のメディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用者の割合、利用目的及び信頼度等を継続的に把握し、メディア間の関係を明らかにすることなどを目的とした調査です。 平成24年から東京大学大学院情報学環 橋元研究室との共同研究として実施しており、今回3回目となる平成26年調査の報告書等をとりまとめましたので公表します。 平成26年調査結果の主なポイントは、以下のとおりです。詳細は別添1をご覧ください。 スマートフォ
総務省｜報道資料｜MVNOサービスの利用動向等に関するデータの公表（平成26年12月末時点）
総務省では、今般、事業者及び利用者へのアンケートの集計結果、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）に基づく報告等に基づき、平成26（2014）年12月末時点のMVNOサービスの利用動向等に関するデータについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します。 注1： 利用者アンケートに関しては、平成27（2015）年2月に実施しているため、当該時点での回答結果に基づくデータとなっています。 注2： 特段の記載が無い限り、契約数等については「MNOであるMVNOを除いた数値」となっています。 ◆ MVNOサービスの契約数をサービス類型別にみると、「モジュール型」は272万、「SIMカード型」は195万。 ◆ MVNOサービスの契約数3万以上の事業者25社のうち、契約数10万以上の事業者は18社、契約数50万以上の事業者は5社。 ◆ 2015年3月～4月に総務省に届出のあったMVNOに
総務省｜電波政策ビジョン懇談会｜電波政策ビジョン懇談会
開催に関する報道資料（平成26年1月16日） 第1回（平成26年1月31日） ○開催案内 ○配布資料 電波政策ビジョンの検討に向けた検討課題等に対する意見募集（平成26年2月4日） 第2回（平成26年2月17日） ○開催案内 ○配布資料 第3回（平成26年3月25日） ○開催案内 ○配布資料 第4回（平成26年4月4日） ○開催案内 ○配布資料 第5回（平成26年4月18日） ○開催案内 ○配布資料 第6回（平成26年4月25日） ○開催案内 ○配布資料 第7回（平成26年5月16日） ○開催案内 ○配布資料 第8回（平成26年5月30日） ○開催案内 ○配布資料 「電波政策ビジョン懇談会 中間とりまとめ（案）」に対する意見募集（平成26年6月9日） 第9回（平成26年7月11日） ○開催案内 ○配布資料 「電波政
総務省｜放送政策に関する調査研究会｜放送政策に関する調査研究会
・開催に関する報道発表（平成24年11月13日） ・第1回（平成24年11月21日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 ・第2回（平成24年12月20日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 ・第3回（平成25年1月23日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 ・第4回（平成25年2月27日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 ・第5回（平成25年3月27日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 ・第6回（平成25年4月5日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 ・第7回（平成25年4月17日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 ・第8回（平成25年5月15日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 ・第9回（平成25年6月5日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 ・第1
総務省｜ICT新事業創出推進会議｜ICT新事業創出推進会議
開催に関する報道発表（平成25年12月19日） 第1回（平成25年12月25日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 第2回（平成26年1月27日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 第3回（平成26年2月13日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 第4回（平成26年2月26日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 第5回（平成26年3月13日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 第6回（平成26年3月31日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 第7回（非公開） 第8回（非公開） 第9回（非公開） 第10回（平成26年6月30日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 第11回（平成26年7月14日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 「ICT新事業創出推進会議報告書」の公表（平成26年8月29日）
総務省｜スマートプラチナ社会推進会議｜スマートプラチナ社会推進会議
開催に関する報道発表（平成25年12月12日） 第1回（平成25年12月17日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事要旨 第2回（平成25年12月25日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事要旨 第3回（平成26年4月9日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事要旨 第4回（平成26年4月25日） ○非公開 ○配付資料 ○議事要旨 第5回（平成26年6月24日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事要旨 「スマートプラチナ社会推進会議報告書」の公表（平成26年7月16日） 第1回（平成26年1月31日） ○配付資料 ○議事要旨 第2回（平成26年2月14日） ○配付資料 ○議事要旨 第3回（平成26年2月26日） ○配付資料 ○議事要旨 第4回（平成26年3月19日） ○配付資料 ○議事要旨 第5回（平成26年4月4日） ○配付資料 ○議事要旨 第6回（平成26年4月18日
総務省｜ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会｜ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会
開催に関する報道発表（平成25年11月22日） 第1回（平成25年12月2日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 第2回（平成26年3月4日）（非公開） ○配付資料 ○議事要旨 合同特別会合（平成26年4月17日）（非公開） ○配付資料 ○議事要旨 「ICT国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」（ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会報告書）中間とりまとめの公表に関する報道発表（平成26年5月13日） 第3回（平成26年6月12日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 「ICT国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」（ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会最終報告書）の公表に関する報道発表（平成26年6月20日）
総務省｜情報セキュリティアドバイザリーボード｜情報セキュリティ アドバイザリーボード
開催に関する報道発表（平成25年2月15日） 第1回（平成25年3月5日） ○配付資料 ○議事要旨 第2回（平成25年3月13日） ○配付資料 ○議事要旨 「総務省における情報セキュリティ政策の推進に関する提言」の公表（平成25年4月5日） 第3回（平成25年7月5日） ○配付資料 ○議事要旨 第4回（平成26年1月15日） ○配付資料 ○議事要旨 第5回（平成27年1月16日） ○配付資料 ○議事要旨 第6回（平成27年4月17日） ○配付資料 ○議事要旨 「サイバーセキュリティ政策推進に関する提言」の公表（平成27年5月22日） 構成員等 情報セキュリティアドバイザリーボード 同ボード総合ワーキンググループ 同ボード戦略ワーキンググループ 同ボードITSセキュリティワーキンググループ 提言・報告書 総務省における情報セキュリティ政策の推進に関する提言（平成25年4月5日） 700MHz
総務省｜4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合｜4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合
開催に関する報道発表（平成26年2月18日） 第1回（平成26年2月26日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 第2回（平成26年4月23日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 第3回（非公開） 第4回（平成26年8月29日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合 中間報告」の公表（平成26年9月9日） 第5回（平成27年3月17日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 第6回（平成27年7月23日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合 第二次中間報告」の公表（平成27年7月30日） 連絡会（平成27年12月25日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要
総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 2020－ICT基盤政策特別部会（第2回）配付資料・議事概要・議事録
開会 議題 （1）基本政策委員会におけるこれまでの検討状況 （2）今後の検討に当たって （3）委員からのプレゼンテーション （4）その他 閉会
総務省｜報道資料｜「ICTシニアコミュニティ形成促進プロジェクト」の協力団体の公募
総務省は、高齢者がICTの恩恵を享受できるようにするとともに、ICTの積極的な活用による、地域課題解決に資するボランティア活動や就労等の社会参画へとつなげるため、ICTリテラシーの向上、SNS等のオンラインでのコミュニティ形成及びオフラインでのコミュニティ形成を実現するためのプロジェクトを実施しますので、協力いただける地方公共団体を公募します。 本プロジェクトにおいては、公民館等の公共施設を実証フィールドとして、ICTリテラシーの向上に資する講習会を実施します。協力団体として、総合通信局等管内から各1地方公共団体、計11団体を決定し、各団体3か所（計33か所）程度を実証フィールドとして選定する予定です。 実証フィールドでは総務省にて、タブレットPC等の講習に必要な機器やカリキュラム・教材等の配備、講師の配置、広報資料の用意等を行います。協力団体には、実証フィールドの確保、広報資料の住民への
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総務省は、地上テレビジョン放送のデジタル化に伴い利用可能となった207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用して行うV-High移動受信用地上基幹放送（以下「V-High放送」という。）に関し、平成25年8月5日(月)から同年9月4日（水）までの間、参入希望調査を行いました。その結果、29者から回答を提出頂きましたので、公表します。なお、非開示の希望があった部分については、その部分を非公表としています。
総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報
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総務省｜報道資料｜「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」論点整理に対する意見の募集
総務省は、平成24年11月より「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）を開催し、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討しております。 今般、同研究会において行った論点整理について、平成25年4月8日（月）から4月17日（水）の間、意見を募集します。 総務省では、平成24年11月より「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」（構成員は別紙1）を開催し、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討しており、この度、別紙2の論点整理を行いました。 意見募集対象：「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」論点整理（別紙2） 意見提出期限：平成25年4月17日（水）午後5時必着 （郵送の
総務省｜報道資料｜エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導）
総務省は、本日、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社に対し、利用者による特定のサイトに接続する通信を、正当な理由なく、利用者に無断で遮断して、当該特定のサイトを閲覧できないようにしていた事案に関し、再発防止策を含む対策等を早急に取りまとめの上、その実施状況を報告するよう指導しました。 エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社が提供する公衆無線LANサービスの提供に伴い、特定のサイトに接続する通信を遮断していたことにつき、平成23年12月15日以降、総務省は同社に対して、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条（秘密の保護）の規定を踏まえ、当該事案の事実関係について、詳細な説明を求めました。 同社から受けた説明によれば、同社は、大手コンビニエンスストア等における公衆無線LANサービスの提供に伴い、利用者による特定のサイトに接続
総務省｜報道資料｜インターネットエコノミー日米政策協力対話（第3回局長級会合）の結果
3月22日及び23日の2日間、総務省と国務省は、東京にて、「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」を開催しました。 今回の第三回会合では、(1)インターネットに係る政策課題、(2)クラウドコンピューティングサービス、(3)サイバーセキュリティなどの分野において、日米で新たな連携をすることで一致しました。 今回は、産業界からの両政府に対する共同声明を踏まえ、別添の共同記者発表を日米で取りまとめました。主な成果は以下のとおりです。 （1）インターネットに係る政策課題 日米両政府の参加者は、今後、国境を越えた情報流通を促進するため、以下の3つの取組を進めることが重要であることを認識しました。 インターネットガバナンス、個人情報保護、オンライン上の青少年保護といったインターネットに係る課題への政策の調和を図ること、 インターネットに係る政策課題への対処に関し、国際的な協議の場において協
総務省｜報道資料｜我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（ISP）6社（注1）、インターネットエクスチェンジ（IX）5団体（注2）及び研究者（注3）の協力を得て、2011年11月時点のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。 ・2011年11月時点の我が国のブロードバンドサービス（注4）契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約1.7T（テラ）（注5）bpsであり、この1年間で約1.2倍（24.4％増）となりました。引き続きトラヒックは増加しています。 ・他方、ブロードバンドサービス契約者の総アップロードトラヒックは、推定で約669Gbpsであり、2010年5月の集計から減少傾向が続いています。 注1：「インターネットイニシアティブ」、「NTTコミュニケーションズ」、「ケイ・オプティコム」、「KD
総務省｜電気通信番号制度｜電気通信番号指定状況 （電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）第1第4項による公表）
本ページに掲載している電気通信番号の指定状況は、令和6年6月1日時点のものです。 ※更新のない番号種別は、各ファイル内の日付を更新しておりません。 1. 固定電話番号 ※本ページ下部に掲載 2. 付加的役務電話番号 着信課金機能（0120） [PDF形式、Excel形式]／（0800） [PDF形式、Excel形式] 特定者向けメッセージ蓄積・再生機能（0170） 指定なし 大量呼受付機能（0180） [PDF形式、Excel形式] 統一番号機能（0570） [PDF形式、Excel形式] 情報量代理徴収機能（0990） [PDF形式、Excel形式] 3. データ伝送携帯電話番号 （020C(11桁)）[PDF形式、Excel形式]／（0200(14桁)）[PDF形式、Excel形式] 4. 音声伝送携帯電話番号 （070） [PDF形式、Excel形式]／（080） [PDF形式、E
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