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ブックマーク / www.zaikei.co.jp (12)

  • ローソンがポプラと提携 ポプラの株式5%を取得 | 財経新聞

    ローソンとポプラとは8日、資業務提携契約を締結したと発表した。 この提携で、ローソンはポプラの筆頭株主からポプラの発行済株式総数の5.00%に相当する普通株式49万5,300株を取得した。今後両社は、商品等の共同開発・共同仕入、店舗開発情報の共有、共同販売促進キャンペーンの実施、物流インフラの相互活用、人材の相互交流などで事業提携を行う。 ローソンとポプラは、年10月1日付で「株式会社ローソンと株式会社ポプラとの資業務提携に係る基合意書締結のお知らせ」を公表し、両社間で締結した資業務提携に係る基合意書に基づき、具体的に詳細の検討を進めてきた。そして今回、両社が協業することによる相乗効果が見込まれることが確認できたことから提携に至った。 この提携が、ローソンの2014年度年2月期の連結業績に与える影響は軽微であるという。また、ポプラの2014年度2月期の連結業績に与える影響につい

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  • NTTドコモがインド事業から資本引き揚げか、タタ子会社の業績不振で | 財経新聞

    *14:23JST NTTドコモがインド事業から資引き揚げか、タタ子会社の業績不振で NTTドコモ<9437>がインドの通信会社タタ・テレサービシズ(TTSL)から出資を引き揚げる可能性が浮上している。業績悪化や負債膨張などが背景とみられており、タタ・グループとの当初契約では来年3月に資を引き揚げることが可能となる。 TTSLの昨年度の純損失は485億8000万ルピー(約810億円)。今年11月末時点の負債額は2800億ルピーと、3月末時点の2349億1000万ルピーから約20%膨らんでいる。 なお、現地紙エコノミック・タイムス(電子版、12日付)によると、タタ・グループがTTSLに約400億ルピーの資を注入する運びだという。赤字経営で銀行が負債の借り換えを拒否していることが理由で、まず250億ルピーを注入し、残り150億ルピーは数カ月後に支払われるようだ。《RS》

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  • 中国:アリババが新浪の動画共有サイトに出資か、IPOに向け企業価値向上へ | 財経新聞

    *12:41JST 中国:アリババが新浪の動画共有サイトに出資か、IPOに向け企業価値向上へ 中国の電子商取引大手アリババ・グループは、ポータルサイト大手の新浪(シナ)が運営する動画共有サイト「新浪視頻(ビデオ・シナ)」に出資するもようだ。アリババは今年4月、新浪のミニブログ子会社で、“中国版ツイッター”と呼ばれる「新浪微博(シナウェイボー)」に資参加したばかり。 「第一経済日報」(5日付)が報じたもので、新浪視頻への出資は事業戦略に沿ったものであると同時に、新規株式公開(IPO)を控えて企業価値を引き上げる狙いがあるという。アリババは近く、スマートテレビ向けのセットトップボックスを発売する予定で、動画サイトとの連携が必要になっている。《NT》

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  • オプト 米VCファンドへ出資、ビッグデータやO2O領域で日本市場を創出 | 財経新聞

    *15:44JST オプト---米VCファンドへ出資、ビッグデータやO2O領域で日市場を創出 7月19日、オプト<2389>は米ベンチャーキャピタルファンド「Sozo Ventures-True Bridge Fund I」に出資、ビッグデータやO2O(Online to Offline)を中心としたeマーケティング分野で日進出が期待できる先進ベンチャーと連携し、日市場における新事業創出への取組みを開始することを発表した。 「Sozo Ventures-True Bridge Fund I」はSozo Venturesが組成したファンドで、米国市場で成功し、次なる成長のためにグローバル市場への進出を狙う先進ベンチャー企業と、日の成長をリードする各産業分野のトップ企業を連携させることを目的としている。 オプトは同ファンドを通じて、米シリコンバレーの情報収集、また、ビッグデータやO2O

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  • オプト 子会社がヤフーと資本・業務提携を締結、地方・中小広告社に対するネット広告事業支援を拡販 | 財経新聞

    *12:32JST オプト---子会社がヤフーと資・業務提携を締結、地方・中小広告社に対するネット広告事業支援を拡販 オプト<2389>は、ネット広告代理店で業界第2位。インターネット広告の代理店サービスにとどまらず、マーチャンダイズ戦略からチャネル戦略、コミュニケーション戦略まで一環してサポートを行い、利益を最大化する「eマーケティングサービス」を展開する。 6月10日、同社は子会社サーチライフにおけるヤフーとの資・業務提携の締結を発表した。第三者割当により、サーチライフの株式20%(250株)をヤフーへ割り当てる。サーチライフは「ネット広告最大手のオプトグループとしての経験とノウハウ」「地方人材・テクノロジーを活用したローコストオペレーション」を強みに広告会社向けのネット広告事業支援を展開。提携による関係強化によって、ネット広告事業の推進を課題としている地方・中小広告社に対して、

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  • 中国:レノボがスマートテレビで攻勢、シャープとの提携を発表 | 財経新聞

    *10:30JST 中国:レノボがスマートテレビで攻勢、シャープとの提携を発表 中国のレノボ・グループは5日、北京で開かれたカンファレンスで、スマートテレビの新シリーズ「A21」「K82」を発表した。併せて、同分野におけるシャープ<6753>などとの業務提携を発表。主力のパソコン事業が伸び悩む中、スマートテレビ市場で攻勢をかける姿勢を強く打ち出した。 地元メディアの報道によると、「A21」シリーズは32型のスマートテレビで、価格は1999元(約3万円)から。基ソフト(OS)には「アンドロイド4.0」を搭載し、CPUの容量は1ギガとなっている。同シリーズでは、中国のパネル大手である京東方科技(BOE)と提携し、3年間で100万台の販売を目指す方針だ。 一方、シャープとは「K82」シリーズで提携する。同シリーズは60型の大型サイズ。レノボが製品の設計などを手掛ける一方、シャープは音質・画像技

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  • 株式会社アルフレッドコアとの資本・業務提携について(エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社 プレスリリース)

    shibudqn
    shibudqn 2013/06/03
  • 【フジ・スタートアップ・ベンチャーズ】知育アプリを手がける「スマートエデュケ..(株式会社フジテレビジョン プレスリリース)

    【フジ・スタートアップ・ベンチャーズ】知育アプリを手がける「スマートエデュケーション」に出資 プレスリリース発表元企業:株式会社フジテレビジョン 配信日時: 2013-05-01 11:01:31 ============================================== 株式会社フジ・スタートアップ・ベンチャーズ(FSV) 知育アプリを手がける「スマートエデュケーション」に出資 ============================================== 株式会社フジ・メディア・ホールディングス(社:東京都港区、代表取締役社長:豊田 皓、以下FMH)の 子会社で、スタートアップ企業向けファンドの運営を行う株式会社フジ・スタートアップ・ベンチャーズ (社:東京都港区、代表取締役社長:亀山 千広、以下FSV)は、iPad等のタブレットやスマートフォン向け

    【フジ・スタートアップ・ベンチャーズ】知育アプリを手がける「スマートエデュケ..(株式会社フジテレビジョン プレスリリース)
  • グリー、enishと新たな業務提携契約を締結 | 財経新聞

    グリーは23日、株式会社enishとの2012年4月16日に結んだ業務提携契約を解消し、2013年4月23日に新たな業務提携契約を締結することを決定したと発表した。 グリーとenishは、ソーシャルアプリの提供に関して収益拡大を目的とした業務提携契約を締結したが、今後の両社における事業展開を協議した結果、国内外のソーシャルゲーム事業だけではなく、さまざまな事業において両社がさらに収益を拡大することを目的とした発展的な業務提携を新たに結ぶことになった。 今後も、グリーはenishとの資関係を基盤とした友好的な協業関係を維持するとともに、ソーシャルゲーム事業および新たなビジネス領域の拡大にも取り組んでいく。

    グリー、enishと新たな業務提携契約を締結 | 財経新聞
  • JTBとリクルートが業務提携、海外旅行予約サービス「トルノスじゃらん」を開始 | 財経新聞

    リクルートとジェイティービー(JTB)は23日、海外旅行予約サービスで業務提携し、リクルートが運営する宿泊予約サイト「じゃらんnet」にて、海外航空券および海外航空券と海外ホテルの組合せ販売「トルノスじゃらん」サービスを、5月28日より開始すると発表した。 「トルノスじゃらん」は、「じゃらんnet」から海外航空券とホテルを自由に組み合わせて予約できるサービス。日発の50社以上の航空会社と約90,000軒の海外ホテルから、空席・空室のみを検索し、航空券・ホテルを24時間予約できる。「じゃらんnet」は2010年6月より海外ホテル予約サービスを開始したが、今回の提携により、新たに海外航空券の手配が可能となる。 海外航空券はJTBが運営する海外旅行予約サイト「トルノス」が提供し、海外ホテルは、韓国中国・香港・ハワイ・グアムではじゃらんの海外ホテルとの組合せ、それ以外の4,500都市はトルノス

    JTBとリクルートが業務提携、海外旅行予約サービス「トルノスじゃらん」を開始 | 財経新聞
  • ローソンとKDDIが業務提携 コンビニ店舗へのWi-Fiスポット設置など | 財経新聞

    ローソンとKDDIは29日、ローソングループの店舗を活用したWi-Fiスポットの構築を中心に共同ビジネスを展開し、スマートフォン時代における顧客の利便性向上を図ることを目的とした業務提携に合意したと発表した。 具体的には、1月末より、ローソン店舗内に「au Wi-Fi SPOT」を設置し、一部の店舗にてトライアルサービスとして提供してきたが、3月1日よりサービスを順次全国へ拡大していく。これにより、全国47都道府県のローソン店舗に「au Wi-Fi SPOT」が設置され、北海道の北端ローソン紋別雄武町店から沖縄の南端ローソン糸満真栄里団地前店まで、約9,000店舗のWi-Fiネットワークが構築されることになる。 ローソン店舗内では、auスマートフォンをはじめ、パソコン、タブレットなどで、快適なインターネット通信を楽しめる他、Wi-Fiを利用した各種情報やデジタルコンテンツもローソン店舗で入

    ローソンとKDDIが業務提携 コンビニ店舗へのWi-Fiスポット設置など | 財経新聞
  • ニッセンとUCCが資本業務提携 ギフト事業のシャディを買収 | 財経新聞

    ニッセンホールディングスとUCCホールディングスは20日、資・業務提携に関する基合意書を締結したと発表した。 基合意により、今後、ニッセンとUCCの資・業務提携に関する契約を締結し、UCCはニッセンの自己株式及び新株式を引き受ける。また、ニッセンにUCCの完全子会社であるシャディ株式会社の発行済株式全てを譲渡することに関する最終契約が締結されることについて格的な検討を開始し、2012年3月末を目処に最終契約締結を目指す。なお、ニッセンの増資後におけるUCCのニッセンの議決権の所有割合は、持分法適用となる20%を想定しているという。 今回の基合意は、通販事業で2,800万人以上の顧客と優れたダイレクトマーケティング機能を有するニッセンと、コーヒーを中核とするメーカー機能と多様な販売チャネルを有するUCCグループが相互協力関係を構築することによって、顧客にこれまで以上の品質とサービ

    ニッセンとUCCが資本業務提携 ギフト事業のシャディを買収 | 財経新聞
    shibudqn
    shibudqn 2012/02/27
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