カルピスの顧客情報約10万件が流出か、業務委託先で不正行為も
カルピスは7月13日、顧客の個人情報9万5689件がインターネット上に公開され、第三者に漏えいした可能性があると発表した。現在はデータを削除して閲覧できないようにしたといい、電話による専用窓口を開設するなどの対応を進めている。 同社によると、漏えいした可能性がある情報は2009年8～10月に実施いた「’09年秋のHAPPY REFRESH キャンペーン」で収集した個人情報。全体のうち5万4266件はキャンペーンに登録・応募した顧客のもので、氏名、フリガナ、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、性別、年齢、応募した賞品コース、キャンペーンを知ったきっかけの情報（一部は任意）となる。残る4万1423件は、キャンペーンに登録したが応募をしなかった顧客のメールアドレスのみとなっている。 漏えいした可能性は7月5日に判明。キャンペーン参加者の個人情報がインターネット上に公開されているとの通報が外
日本インターネットポイント協議会がガイドラインを修正、ポイント不正利用対策を義務化
インターネット上でポイントサービスを提供する企業19社が参加する「日本インターネットポイント協議会」は2012年6月8日、ポイントサービスの運営に関するガイドラインを修正、不正アクセス対策の強化項目を追加した。ポイントサイトにおいて、第三者がサイト会員のID・パスワードを利用してポイントを不正利用する「なりすまし」行為の被害が相次いでいることを受けての措置である。 今回は、同ガイドラインに「他人のID使用について」の項目が追加された。ポイントサイトにログインまたはポイント利用しようとする会員の認証手段として、ID・パスワード入力以外の手法を導入することを、インターネット・ポイント・サービス提供企業に義務付けた。 同ガイドラインは、インターネット・ポイント・サービスにおける個人情報保護、ポイント発行や発行ポイント会計処理の基準など、サービスの運営指針を定めている。日本インターネットポイント協
【お知らせ】AppBank が主体となって展開している広告につきまして | AppBank
追記：12/4/11 に、「AppBankが展開している広告について」内の「アプリのプレゼント」の項目を更新致しました 追記：12/4/4 に、「AppBankが展開している広告について」にて「adcrops」の項目を追記致しました 「ステマ」や「行動ターゲティング」といった単語を耳にされたことはありますでしょうか。いずれもウェブ広告に関連する単語です。ニュースなどで問題として取り上げられることがあるため、聞いたことがある方も多いかと思います。 AppBankでは、様々な種類の広告を扱っています。その中に「ステマ」や「行動ターゲティング」に該当・関連するものはございません。しかし不安に感じる読者様もいらっしゃるのではないかと考え、AppBankが主体として展開している広告サービスについてご説明させて頂きます。 問題となっているウェブ広告について 先に、ウェブ広告業界で最近問題視されている「
FTC、ウェブの匿名性重視へ | FERMAT
FTC、ウェブの匿名性重視へ December 02, 2010 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet FTC（連邦取引委員会）がウェブ上のデータ集積について、"do not track" system を標準にすべし、というレポートを発表した。 F.T.C. Backs Plan to Honor Privacy of Online Users 【New York Times: December 1, 2010】 FTC Backs Do-Not-Track System for Web 【Wall Street Journal: December 1, 2010】 いわゆるウェブ上のプライバシー（≒個人情報）について、個人の側の利益をビジネスの側の利益よりも重視する結果となった。FTCが主に消費者保護に注力を入れている連邦
ヤマト運輸の対応が素晴らしかった
クロネコヤマトモバイルサイトで情報流出があり読売新聞で取り上げたられた件に関し、早速ヤマト運輸で対応が取られ、発表がありました。 携帯版「クロネコメンバーズのWebサービス」クイックログイン機能の脆弱性への対応について｜ヤマト運輸 この対応の素晴らしさは、タイトルでわかります。「脆弱性への対応」と書かれていて、ヤマト運輸のシステム側に不具合があったことを自ら認めて発表しています。 自らのミスを被害者に見せかける「プロの脆弱性対策」を使うのであれば、ここは「スマートフォンのアプリを利用したなりすましによる不正ログインについて」などと発表してもおかしくありません。 今回の件は読売新聞でも「ｉＰｈｏｎｅで人の情報丸見え…閲覧ソフト原因」と報道されているわけで、閲覧ソフトに責任転嫁するのは簡単な状況でした。それでもヤマト運輸は自らシステムの「脆弱性」だと認め、どういう状況で発生したのかまで発表しま
高木浩光＠自宅の日記 - 「ライフログ活用サービス」という欺瞞
■ 「ライフログ活用サービス」という欺瞞 実は、今年3月、総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」からは、有識者ヒアリングとして意見を述べる機会を頂いた。ただし、私に発言の機会が与えられたのは、「ライフログWG」における検討内容のうち、「より信頼されるサービスに向けて(配慮原則の提言)」の部分についてのみで、それ以外の部分については対象外だった。 あまり重大な指摘をする余地のない部分であったが、私としては与えられた使命を全うすべく可能な限り改善点を洗い出して、意見として列挙した。 この「配慮原則の提言」は、報告書案では「ライフログ活用サービス」という表現を使っているが、実質的には、これはすべて「行動ターゲティング広告」を対象としたものになっている。「ライフログ活用サービス」というと、利用者が自ら望んで活用する話に聞こえるが、行動ターゲティング広告では、基本的
VeriSign to Sell Authentication Services Business to Symantec for $1.28 Billion
VeriSign to Sell Authentication Services Business to Symantec for $1.28 Billion MOUNTAIN VIEW, CA, May 19, 2010 (MARKETWIRE via COMTEX News Network) -- VeriSign, Inc. (NASDAQ: VRSN) today announced a definitive agreement to sell its Authentication Services business to Symantec Corp. (NASDAQ: SYMC) for approximately $1.28 billion in cash. This business, which includes the industry-leading Secure So
Twitterのリスト機能にみるソーシャルプライバシー課題（とお知らせ）:渡辺聡・情報化社会の航海図
Twitterのリスト機能のリリースが先週から始まった。 「フォローの管理が楽になる」「（マーケティング観点で考えて）有力リストに入れるかどうかがフォロワー獲得の肝になるか」などの会話があちこちで出る中、@kenjienoこと飯野賢治氏が、「これ、プライバシー管理上問題とならないだろうか」という趣旨の呟きをされていた。（つぶやき元リンクは失念。探しきれなかったのでどなたか見つけられる方は知らせて頂けるとありがたい） 結論からすると、この点はリスクとなりうる。いや、いままさにホットイシューとして語られ始めているというところだろうか。 プライバシー情報の漏えいの観点からすると、例えば、Listedのところで「ex＊＊会社」「エンジニア」「子育てパパ」「文京区仲間」というような趣旨リストテーマタイトルがつけられている場合、職業や家族構成、年収などといったところが概ね分かる。これくらい分かれば、一
新たなネット／リアル体験を実現するために必要なこと
ARの可能性の顕在化と課題 CEATECでは3D（立体視）テレビが話題の中心だった。 立体視出力に対応した民生量産を前提のフラットパネル・テレビ（ワイアレスの専用シャッターメガネ）とBlu-rayレコーダーの組み合わせを次世代HDMIケーブルで接続。左右別のハイビジョン映像を交互に再生することで立体視を実現するシステムが、比較的廉価に来年春以降に家庭にやってくる。これには、ちょっとした「進化」を感じる。 とはいえ、日本が3D後進国というのも現実。ハリウッド発や主要欧州の映画の多く（特にアニメやアクションなどのタイトルのほぼすべて）が3D＋デジタルでの上映が前提となって1年以上経っているのだ。 会場での話題としては「エコ」がダントツだった。しかし、日本が十八番とする「マイクロ化」とその支援要素技術の展示も多くあり、将来性という点ではむしろこちらに軍配が上がるのではないか。それら技術の仮想的な
個人情報の保護に関するガイドラインについて
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
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