ソニーは30日、映画事業で発生した減損損失1121億円を営業損失として2016年10~12月期の連結決算に計上すると発表した。映画のDVDやブルーレイ・ディスク(BD)の市場縮小が加速し、「映画製作事業の将来の収益見通しを下方修正した」(同社)という。1989年に買収したコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメント社の営業権などが減損の対象となった。ソニーが昨年11月に発表した2017年3月期
ソニーの高木一郎執行役EVPは、CES 2017において、ソニーのテレビ、オーディオ/ビデオ事業の取り組みについて説明。「ここ数年、自信を持った商品を出せているとの手応えがあり、テレビ事業については、3年連続の黒字を達成できる」などとした。 CES 2017で発表した有機ELテレビ「BRAVIA A1Eシリーズ」については、「新たな付加価値として提供できるものであり、かなり自信を持って、おすすめできる商品に仕上がった」と胸を張る。そして、「ソニーは、自らがパネルを開発しなかったからこそ、画像エンジンの開発にリソースを集中できた。そうでなかったら、ここまでの画を出せなかったかもしれない」とも述べた。 【関連記事】 ■ソニー・平井社長兼CEO「2017年度は総括の年」 - 各プロダクトの現状と未来、ソニーらしさ、感性 ■CES 2017、超盛りだくさんのソニーブース - 有機ELテレビにUHD
ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)は、ソニーマーケティングが運営する電子書籍ストア「Reader Store」に関する事業を、2016年8月1日付で吸収分割により事業承継する。事業承継後も引き続き、出版各社とさまざまな施策を企画し、Reader Storeのサービス向上に努めると説明している。 Reader Storeは、ソニー製電子書籍リーダー「Sony Reader」向けの電子書籍ストア。国内では2010年にオープンした。Sony Readerの新製品開発終了後も、パソコンやAndroid端末、iOS端末、PlayStation Vita向けにサービスを継続していた。今回、コンテンツサービスの観点からSMEに事業を移管した。 [「Reader Store」のWebサイト]
人気アーティストのテイラー・スウィフトが「音楽は無料ではない」として音楽ストリーミングサービスSpotifyから自身の楽曲をすべて引き上げた際、Spotifyのダニエル・エクCEOは音楽レーベル、音楽出版社、著作権管理会社に累計20億ドル以上を支払ったと説明した。 米The Vergeが5月19日(現地時間)にリークした2011年のSony Music EntertainmentとSpotifyとの契約書によると、Spotifyはこの契約で少なくともアドバンス(前払金)だけでSony Musicに4250万ドル(約51億円)支払ったことが明らかになった。 The Vergeは、音楽業界では通常、アドバンスがアーティストに分配されることはないという業界関係者のコメントを紹介している。 取り分の決め方は複雑だが、例えばSpotifyの粗利益が1億ドルの場合、レーベルの取り分は6000万ドルで、
The Wall Street Journal(WSJ)は事情に詳しい匿名の人物からの情報として、ソニーがメディア界の巨人であるViacomのケーブルチャンネルをインターネット接続テレビ上のサービスとして取り扱う仮契約を結んだと報じた。 米CNETがこの件に関して両社にコメントを求めたところ、Viacomの広報担当者はコメントを控え、ソニーの関係者からはすぐに回答が得られなかった。ViacomはNickelodeonやMTV、Comedy Centralなどのケーブルネットワークを所有している。 以前の報道でソニーは、テレビにおける堅牢なオーバーザトップ(OTT)オプションを開発する戦いで、世界の大手IT企業と競合する立場にあるとされていた。Intelは2013年中にテレビサービスをリリースすべく取り組んでおり、AppleとGoogleも同様のサービスの提供を目指していると伝えられている。
ソニーは8月1日、2014年3月期第1四半期(4~6月)の連結業績を発表した。スマートフォンや金融事業が好調に推移したほか、為替の好影響を受け、大幅な増収増益となった。またテレビ事業が12四半期ぶりに黒字化したことをはじめ、エレクトロニクス5分野合計で黒字となった。 売上高は1兆7127億円(前年同期比13%増)、営業利益は364億円(同63億円)、税引き前利益は463億円(同94億円)、当期純利益は35億円(前年同期は246億円の損失)となった。 売上高3890億円(同36.2%増)、営業利益59億円(前年同期は281億円の損失)と大きな増収増益に結びついたモバイル・プロダクツ&コミュニケーション(MP&C)分野は、「Xperia Z」「 Xperia A」の2モデルを筆頭に、スマートフォンの販売が増収に大きく貢献した。 スマートフォン事業の好調さを、ソニー代表執行役EVP CFOの加藤
独ベルリン(Berlin)で開催された国際コンシューマ・エレクトロニクス展(IFA)に出展したソニー(Sony)のロゴが映り込んだ鏡(2012年8月30日撮影)。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【6月7日 AFP】米投資ファンドを率いる資産家ダニエル・ローブ(Daniel Loeb)氏がソニー(Sony)に対し、音楽や映画などエンターテイメント部門の一部分社化を提言したことで、長年同社の弱点となっているエレクトロニクス部門に改めて注目が集まっている。 ソニー製のテレビやDVDプレーヤーは世界中で売られており、ソニーが電子機器メーカー以外の企業としてみられることはめったにない。だが実際には、同社の主要な稼ぎ頭はハリウッドの映画スタジオやアリシア・キーズ(Alicia Keys)、テイラー・スウィフト(Taylor Swift)といった歌手たちだ。さらにおそらく最大の利益源は、明らかに
ソニーはメディア・コングロマリットであり続けるのか? May 15, 2013 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet ソニーの株主で、在ニューヨークの投資ファンドであるサード・ポイントが、ソニーに対して、エンタテインメント部門の分社化を要求したという。 American Investor Targets Sony for a Breakup 【New York Times: May 14, 2013】 Investor Pushes Sony to Take Entertainment Unit Public 【Wall Street Journal: May 14, 2013】 さすがに日本の家電企業の一角を占めるソニーに対する提言だけに、アメリカだけでなく日本のメディアでもこの件は報道されている。だから、その詳細については
ソニー・コンピュータエンタテインメントは7月2日、ネット経由でゲームを配信する米Gaikaiを3億8000万ドルで買収すると発表した。今後新たなクラウドサービスを立ち上げ、「革新的で没入感のある、インタラクティブなエンタテインメント体験を提供していく」という。 両社は6月30日に買収契約を結んだ。SCEはGaikaiの全株式を取得し、3億8000万ドルを8月末までに支払う。 SCEはGaikaiの技術力とデータセンターを活用して新たなクラウドサービスをスタートし、ネットワーク関連事業を拡大したい考え。 Gaikaiは2008年に設立。ネット経由でさまざまな端末にゲームを配信する「クラウドゲーミング」サービスを展開。端末側はゲームソフトをダウンロードする必要がなく、サーバ側で処理して端末に配信する仕組みのため、ゲーム専用機がなくてもネットに接続された家庭用テレビやタブレットなどでゲームを楽し
PS3のコストが大幅改善、ソニーの最終益が8倍に! 2011年02月03日16:19 ソニー コメント( 373 ) Twitter はてなBM ソニーゲーム事業絶好調か 505 名前:名無しさん必死だな[sage] 投稿日:2011/02/03(木) 16:03:10 ID:P3hSz4m7P ソニー、最終益8倍 PS3のコストが大幅改善 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110203/biz11020315550023-n1.htm ソニーが3日発表した2010年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比1・8%増の5兆6004億円、営業利益が3・1倍の2731億円、最終利益は8・2倍の1292億円と、大幅な増収増益だった。 家庭用ゲーム機「プレイステーション3」で大幅なコスト改善を達成したほか、ソフト販売も好調だった。ソニーエリクソン
ソニーは9月2日、同社の各種ネット対応デバイスにコンテンツを配信する新しいネットワークサービスプラットフォーム「Qriocity」を家電展示会IFAで発表した。 Qriocityはこれまで「Sony Online Service」という仮称で呼ばれていたもの。同社はこのプラットフォームを活用して、テレビやBlu-ray機器、ゲーム機、PCなどネットワーク対応デバイスに、動画、音楽、ゲーム、電子書籍などを配信するサービスを展開していく。 第一弾として、同社は今年の4月から動画ストリーミングサービス「Video On Demand powered by Qriocity」を米国で提供しており、これを今秋、欧州5カ国(フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国)に拡大する。20th Century Fox、Paramount Pictures、Sony Pictures Home Enterta
ゲーム業界はいま不況にあえいでいる。強力なハードメーカーがソフトメーカーを守る護送船団方式も崩壊。その中で新興勢力「福岡」のあり方は、ソフトメーカーの将来に多くの示唆を与えてくれる (文/ジャーナリスト・石島照代)。 昨年末にゲーム業界をじわじわと覆い続けた暗雲は、今年2月激震となって業界を襲った。 あのSCEが実質的な解体 ひとつの時代が終わった その第1弾が、業界大手バンダイナムコゲームスの利益下方修正発表。200人におよぶリストラ特損の計上で、持ち株会社であるバンダイナムコホールディングスが、10年3月期の当期利益予想を85億円の黒字から310億円の赤字に修正した。同時に、ゲームスの鵜之澤伸社長が4月1日に副社長降格になる人事も発表されるなど、”和をもって尊しと為す”企業文化がモットーのバンダイナムコらしからぬ状況に業界中が震撼させられた 。 第2弾は、ソニー。「プレイステーション(
■大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」■ ソニー新本社ビル「Sony City」突撃レポート! ~サイロを壊すコミュニケーション型オフィス 東京・品川のソニー新本社ビルは、「Sony City」と呼ばれる。 その言葉通り、オフィス全体を街として捉え、社員同士がコミュニケーションを図ることにコンセプトを置いた建物づくりをしているのが特徴だ。それは、ハワード・ストリンガーCEOが語る「サイロを壊す」という考え方を、具現化したものだといってもいいのかもしれない。そして、言い換えれば、“Sony United”の具現化にもつながるといえよう。 このほど、ソニー新本社を見学する機会を得た。ソニー新本社「Sony City」の様子をレポートしよう。 ●ソニーの企業イメージを具現化した新本社 Sony Cityは、東京・品川駅の港南口を降りて、約5分の位置にある。 もともとは、'69年9月に、ソニーの
2月24日、衝撃的なニュースが流れました。SCE解散です。 「ソニー、SCEのネットワーク部門を吸収合併」 ソニーは2月24日、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)のネットワーク部門を4月1日付けで吸収合併すると発表した。ネットワーク事業の強化が目的と説明している。 まずSCEをSNEプラットフォームという名称に変更。ゲーム機やソフトの開発、販売部門については「株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント」という商号の新会社に承継する。その後、SNEプラットフォームをソニーが吸収合併する。 現SCEはソニーの100%子会社。2009年3月時点で104億7200万円の債務超過に陥っている。今回の再編はこの債務の解消も狙ったものとみられる。 http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20409284,00.htm PS3が
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