老いる田園都市 東急、100年目のひずみ ：日本経済新聞東京急行電鉄は9月2日、前身である田園都市株式会社の創業から100年を迎える。憧れの住宅地「田園都市」。実際にそのいくつかを歩いてみるとシートで覆われた空き地や、好天なのに雨戸を閉め切った家が目立つ。不動産屋は「駅から遠くて売れない」と漏らす。鉄道事業の源泉だった田園都市に何が起きているのか。なかなか買い手がつかない渋谷駅から東急田園都市線に乗って20分強。たまプラーザ駅（横浜市）についた。
アマゾン、独自の配送網 個人事業者1万人囲い込み - 日本経済新聞
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）が独自の配送網の構築に乗り出すことが分かった。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保する。ヤマト運輸が撤退する方向のため、代替策を模索していた。大手運送会社の下請けとして繁忙期に業務が集中しがちな個人事業者の活用が通年で進み、運転手不足の緩和につながる可能性がある。アマゾ
アマゾン、納入業者と最安値契約廃止 独禁法調査受け - 日本経済新聞
電子商取引（EC）大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は、電子書籍など取り扱い商材の納入業者との契約を見直し、競合するECサイトと同等の価格・品ぞろえを保証させる「最恵国待遇（MFN）条項」を撤廃する方針を固めた。同条項を巡っては昨年8月、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り調査に入っていた。欧州連合（EU）の欧州委員会も同様の疑いで調査していた。関係者によると、アマゾンジ
サイバーエージェント、営業益半減 10～12月 アベマTVなど先行投資重荷 - 日本経済新聞
サイバーエージェントが26日発表した2016年10～12月期の連結決算は営業利益が前年同期比51.1%減の63億5400万円だった。主力のインターネット広告事業が好調で売上高は16.9%増の865億7100万円と増えたものの、中長期の成長の柱と位置づけるインターネットテレビ「AbemaTV（アベマTV）」などの新規事業への先行投資が重荷となり、営業利益を圧迫した
サカイ引越センターの16年4～12月期、純利益12.9%減29億円 - 日本経済新聞
サカイ引越センターが25日に発表した2016年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比12.9%減の29億円となった。売上高は前年同期比7%増の558億円、経常利益は前年同期比2.5%増の50億円、営業利益は前年同期比1%増の47億円だった。株式会社SDホールディングスの子会社化に伴う仲介手数料の支払い1億4700万円や、第2四半期連結会計期間より株式会社SDホールディングス及び子会社3社
サイバー アベマTV、早くも曲がり角 証券部 下村凜太郎 - 日本経済新聞
サイバーエージェントが育成しているインターネットテレビ「AbemaTV（アベマTV）」が早くも曲がり角に差し掛かっている。昨年4月の開始から半年間で専用アプリが1000万ダウンロードを達成するなど滑り出しは好調だったが、実際の視聴者数は頭打ちだ。黒字化のメドとするWAU（1週間あたりの視聴者数）が1000万人なのに対し現状は300万人で停滞する。番組の自社制作や大がかりな広告などテコ入れを進める
まとめサイト、記事削除広がる リクルートなど - 日本経済新聞
特定のテーマの情報をサイト上にまとめる「キュレーションサイト」で、記事を削除する動きが相次いでいる。すでに問題となったディー・エヌ・エー（DeNA）だけでなく、リクルートホールディングスやサイバーエージェント、ヤフーも誤りや著作権侵害の疑いがある記事の公開を中止した。質よりも量を優先し、品質管理が不十分な記事が広がっていたことが明らかになってきた。キュレーションサイトは外部ライターや投稿による
公取委、アマゾンに立ち入り 事業者を不当拘束の疑い - 日本経済新聞
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）が同社の通販サイトに出品する事業者に対し、他社の通販サイトよりも有利になるような条件付きでの取引を求めた疑いがあるとして、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査を受けていたことが8日、関係者の話でわかった。独禁法は事業者に対し、取引相手の事業活動を不当に拘束するような条件を付けた取引を禁止している。関係者
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