ピケティ理論、日本は例外？ 所得格差が縮小傾向
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金持ち、貧乏人、ブルガリア：やっぱりお金で幸せは買えます - 山形浩生の「経済のトリセツ」
(The rich, the poor and Bulgaria: Money really can buy you happiness) from: The Economist 2010/12/10, 翻訳 山形浩生 お金で幸せは買えないという発想は人気がある。特に、成長重視の自由市場経済がまちがっていると思うヨーロッパ人の間ではその気が強い。そういう人は、南カリフォルニア大学の経済学教授リチャード・イースタリンの研究を見て満足する。イースタリンは1970年代にデータをあれこれいじり、お金と幸福の間には弱い相関しかないことを指摘した。それぞれの国の中では、所得と満足度は密接に相関しているけれど、時系列的に、あるいは国同士で見ると、相関はほとんどないように見える。これは「イースタリンのパラドックス」として有名になった。イースタリン氏によれば、幸福は絶対所得ではなく相対所得に依存するという。
スーパーサラリーマン増加の件 - 漂流する身体。
前のエントリ「若者とシニアは安い職を争うが、一旦働けば若者は優遇される。」の書き物をしてる時、数字を拾っていて面白いことが判った。前の論旨とは若干外れるので、一緒には書かなかったが、給与所得者の中の富裕層を調べると、これが二極化というか二層分化している事が見て取れるのである。 まず、給与所得が1500万円以上の層を1500-2000万円、2000-2500万円、2500万円以上と3つに分けて、それぞれの平均給与を見てみると、前の二つが概念的に殆ど変化しないのは当然だが、2500万円以上の層の平均給与はこの13年上昇基調にある。正確に言うと、1998年あたりを境目に上昇基調を描いている。 ○階層別平均年収 出典：国税庁･民間給与実態統計調査 そして、この3つの階層の総数と構成比だが、総数は1999-2000年前後と2007年に2つのピークを付けたが、概ね50-60万人の間で推移している。一方
不公平感・重税感の原因 - おかくじら
陰暦 五月二十九日 日本の国民負担率は欧州と比べて低いとよく言われていますが、日本人は税負担は重いと感じています。福祉国家派や財政再建派はこれをつかまえて日本人は民度が低いと断じていますが、このいわゆる応分の負担を国民に求めている「良識派」の政治家や学者や官僚の認識はどこまで正しいのでしょうか？ 国民経済計算から雇用者報酬（いわゆる給与）と家計の財産収入から税と社会保険負担（被用者分）を取り除いた税引き後の可処分所得を計算してみました。引いた税金は所得税と住民税、間接税（消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、自動車重量税）です。 エネルギー統計によると家計部門と事業部門の輸送用エネルギー消費量は同じくらいなので、揮発油税総額の半額を家計の負担としました。自動車重量税については家計の負担割合がわからなかったので仮に４分の１と言うことにしました（自動車保有台数は家計と事業で半々なのですが、企業が持
では、35歳世代が感じる生活の苦しさは、いったい何に起因するのだろうか？ - 数字を読むブログ
前回の続きです。 「35歳世代が子供の頃に両親が自分にしてくれた、当たり前だと思っていた事が、今では当たり前でなくなってきました。」という命題に対して、「35歳世代とその親の世代とで所得水準の違いがその原因ではない」ということが分かったわけですが、その裏に横たわるものが何なのかということを、だらだらと分析していきたいと思います。 今考えている仮説はこんなものです。 核家族化の進行により、世帯あたりの所得が減少した。 家計の支出構造が変化して、子育てに使える金額が減少した。 なお、先に注意しておくと、この分析の目的は「出生率が下がった原因は何か？」ではないので、次のような仮説は無効です。 親の世代も同じように苦しかったが、将来の展望が明るかったので、子どもを産むことができた。 親の世代では、子どもを産まないことに対する社会的な風当たりが強かった。 世帯の構成や収支の構成を分析するには、総務省
この急降下ぶりにびびった-雇用失業情勢【緊急雇用対策本部】 - 隠フェミニスト記（仮）
日記国家戦略室：派遣村元村長、政府入り 政策参与に湯浅氏 政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は１１月１日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。「反貧困ネットワークの湯浅氏を政策参与にむかえるとかで、何かと話題の「緊急雇用対策本部」。どんなところかとおもって、政府のページを見に行ったんだが、このデータを見つけてびびった。 現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している− 現下の雇用失業情勢（厚生労働省配布資料）現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している−完全失業率は、８月は５．５％と前月より０．２ポイント低下。有効求人倍率は、８月は0．４２倍と前月から横ばいで、過去最低の水準で推移。有効求職者数は、引き続き増加傾向（8月は295万人で前月比1.3%増加（季調値））新規求職者数は、２月をピ
内閣府 今週の指標
本ページでは、最近、公表された指標についての解説や注目される経済トピックスを中心に紹介しています。 ＧＤＰギャップ、潜在成長率のデータはこちら（月例経済報告のページ） 2024年(令和6年) 令和6年8月6日 1354 2024年に入って以降の賃金の動向について（PDF形式：669KB） 令和6年8月2日 1353 コロナ禍以降の外食消費の動向について（PDF形式：427KB） 令和6年7月30日 1352 中古品消費の動向について（PDF形式：408KB） 令和6年7月30日 1351 地域別にみた2024年前半の消費動向（PDF形式：168KB） 令和6年7月30日 1350 景気ウォッチャー調査のキーワードからみた2024年前半の景況感の推移について（PDF形式：74KB） 令和6年7月9日 1349 2024 年１－３月期ＧＤＰ２次速報（改定値）後のＧＤＰギャップの推計結果について
Cotton Articles v6: Comparison of nominal GDP of Japanese regions, cities, and other countries:日本の都道府県、地域、政令指定都市と世界各国の名目GDP（域内総生産）比較
(Japanese and English in the same article...) I know... I know I have to spend time on the exams... But I'm tempted to create this table to encourage Japanese people who are sometimes overly negative. （えぇ、こんなことをしている暇があったら試験勉強をしなければならないのは知っています。だけどちょっと作りたかったんです。時折悲観的すぎる日本人の皆様のために。。。） This table includes 2005 nominal GDP calculation of all the Japanese regions, and representative cities, together
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