「ドコモからiPhone」を飛ばし続ける日経新聞に朗報、NTTドコモのサイトからiPhoneぽい端末が発見される : 市況かぶ全力２階建ソニーの家庭用ゲーム専用機「PS5 Pro」、パソコンみたいに融通が利かないのにソニーレート1ドル155.8円換算の約12万円(税込)で販売
NTTドコモの通期決算は増収減益、「4Qで回復の兆しが見えてきた」と加藤社長
NTTドコモは2013年4月26日、2012年度（2012年4月～2013年3月期）の通期連結決算を発表した。売上高は前年同期比5.4％増の4兆4701億円、営業利益は同4.3％減の8372億円の増収減益となった。純利益は、税制改正の影響を受けた前年度からの反動で前年同期比6.8％増の4956億円となった（関連記事）。 ドコモは2012年度の上半期決算の段階で、競争激化から下期に800億円の追加営業費用を投入すると説明。それに伴って通期の業績予想を下方修正している（関連記事）。NTTドコモの加藤薫社長（写真1）は「800億円の追加営業費用は、割引き施策を工夫することで、700億円程度に収まった。結果として、下方修正後の営業利益目標とした8200億円を上回ることができた。また2012年の9～10月はiPhone 5の影響によりMNP（モバイル番号ポータビリティー）で苦戦していたが、第4四半期
4月もソフトバンクが純増数首位、ドコモは厳しい状況が続く
携帯電話大手3社は2013年5月9日、2013年4月末時点の携帯電話契約数を発表した。新規契約から解約を差し引いた純増数は、ソフトバンクモバイルが26万4400件と16カ月連続の首位（写真1）となった。2位のKDDI（au）は20万9500件、3位のNTTドコモは1300件の純増だった。 ソフトバンクモバイルは引き続き、iPhone 5が好調。「PhotoVision」をはじめとした通信モジュールも純増に大きく貢献しており、通信モジュールだけを切り出した純増数は7万5400件。NTTドコモの2万100件、KDDIの7700件に比べて突出している。 KDDIは春モデルの端末ラインアップが少ないが、同社指定の固定回線とスマートフォンのセット契約で料金を割り引く「auスマートバリュー」が好調の要因となっている。 NTTドコモは、関東・甲信越を除く全地域で純減を記録した。東海や九州で法人の大口解約
NTTドコモの「dミュージック」、月額980円の聴き放題サービス
NTTドコモは4月17日、dマーケットで提供しているスマートフォン向け音楽配信サービス「dミュージック」で、月額980円で音楽が聴き放題となる「月額コース」を4月22日に追加すると発表した。J-POPのメジャー楽曲を中心に、約100万の楽曲を用意する。 楽曲はストリーミングで再生する。一度聴いた曲は、1週間だけ専用プレイヤーアプリのキャッシュに一時保存できるが、保存可能な曲数は端末によって異なるという。人気のアーティストや年代別のヒットソング、季節やシチュエーションなどをテーマとしたプレイリストも用意する予定だ。 対応端末は、Android 2.3以降のドコモスマートフォンとドコモタブレット。ただし、ドコモタブレットは6月に対応する。今後は、ドコモのスマートフォンやタブレットを使ったマルチデバイスにも対応させていく。
3月もソフトバンクが純増数首位、ドコモは転出増に苦しむ
携帯電話大手3社は2013年4月5日、2013年3月末時点の携帯電話契約数を発表した。新規契約から解約を差し引いた純増数は、ソフトバンクモバイルが66万700件と15カ月連続の首位（写真1）となった。2位のKDDI（au）は51万1900件、3位のNTTドコモは41万7400件の純増だった。 ソフトバンクモバイルは引き続き、iPhone 5が好調。「PhotoVision」をはじめとした通信モジュールも純増に大きく貢献しており、通信モジュールの純増数はNTTドコモの7万4300件、KDDIの3万4000件に対し、ソフトバンクモバイルが18万8000件と突出している。 KDDIも、同社指定の固定回線とスマートフォンのセット契約で料金を割り引く「auスマートバリュー」が好調。3月は同社の光回線の新規契約に占める契約率が5割を突破した。スマートフォンの新規契約に占める契約率も4割を超えているとい
ドコモIV、運営するファンドからイードとレピカに出資
ドコモ・イノベーションベンチャーズ（DIV）が運営する「ドコモ・イノベーションファンド投資事業組合（DIファンド）」は4月3日、イードおよびレピカが実施した第三者割当増資を引き受け、両社に出資した。 DIVは、ドコモが、NTTの子会社であるNTTインベストメント・パートナーズ（NTT-IP）の全株式をNTTより譲り受け、NTTグループを代表してベンチャー企業との連携を強化するために2013年2月に設立した会社。DIファンドは、DIVが設立した運用総額100億円のファンド。 イードは、IT総合ニュースサイト「RBB TODAY」や、自動車総合ニュースサイト「レスポンス」、ゲーム総合ニュースサイト「インサイド」など、ウェブメディアの運営を主軸としたマーケティングプラットフォーム企業。また、ECサイト構築システム「marbleASP」により、さまざまなECサイトを開発、運営している。増資額は明ら
「我々を使い倒す」ほどの起業家と出会いたい--ドコモ・イノベーションベンチャーズ
NTTドコモがスタートアップ支援の強化を進めている。2月にはNTTグループのベンチャーキャピタル事業会社であるNTTインベストメント・パートナーズ（NIP）の全株式をNTTから譲り受け、新たにドコモ・イノベーションベンチャーズを設立すると発表。100億円規模のベンチャーキャピタルファンド「ドコモ・イノベーション投資事業組合」を設立した。 あわせてインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」も参加者を募集している。 通信事業者としてはKDDIもインキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」を通じてスタートアップの支援を続けている。今回ドコモがNTTグループの投資事業をとりまとめ、どのように投資事業を展開するに至ったのか。ドコモ・イノベーションベンチャーズ 取締役副社長でNTTドコモ 研究開発推進部 R&D戦略投資担当部長の秋元信行氏と、NTTドコモ フロンティアサー
ドコモ、下り最大約10Gbpsの屋外伝送実験に成功--Xiの100倍
NTTドコモは2月27日、屋外移動通信環境下の伝送実験で上り最大約10Gbpsのパケット信号伝送に成功したことを発表した。世界初の成果になるという。 今回の伝送実験では、ひっ迫する周波数の状況と急増するトラフィックに対応するため、これまで移動通信システムでの利用が難しいとされてきた5GHz帯以上の高い周波数帯を用いて、10Gbpsを超える高い伝送速度を実現することを目指したという。 具体的には2012年12月11日、沖縄県石垣市浜崎町地区でNTTドコモと東京工業大学が共同で伝送実験を実施。平均時速約9kmで移動する移動局装置を利用して、11GHz帯で400MHzの帯域幅で、複数のアンテナから異なる信号を同時に同じ周波数を用いて送信する技術「MIMO空間多重技術」で信号を送信。基地局装置で受信した信号の復号処理を行った結果、最大約10Gbpsのパケット信号伝送に成功したことが確認できたという
ドコモ、従来の半分に動画データを圧縮できる「HEVC」復号ソフトをライセンス提供 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
ドコモ、従来の半分に動画データを圧縮できる「HEVC」復号ソフトをライセンス提供 2013.02.04 NTTドコモは2013年2月4日、国際標準規格の新しい動画圧縮方式「HEVC」で圧縮した動画を復号するためのソフトを、国内外の事業者向けに2013年3月中にライセンス提供すると発表した。スマートフォンでのフルHD動画の再生に対応し、動画サービスの高画質化やネットワーク負荷の軽減につなげたい考えだ。 HEVC（High Efficiency Video Coding）、ITU-TおよびISO/IECの標準化団体がそれぞれH.265、23008-2として2013年1月25日に承認したばかりの新しい国際標準規格。現在広く使われているMPEG-4 AVC方式の次世代規格であり、MPEG-4 AVCと比較して同じ品質の動画を約半分のデータ量に圧縮できる。ドコモによれば、フルHD（1920×1080
ドコモ、起業支援「ドコモ・イノベーションビレッジ」本格始動……出資を行うファンド設立 | RBB TODAY
NTTドコモは7日、革新的なサービス・技術等を有するベンチャー企業・団体等を対象にした起業支援プログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」を開始した。昨年10月に、ベンチャーとの連携強化に向けた新たな取り組みとして発表したものとなる。 「ドコモ・イノベーションビレッジ」の第1回プログラムの開始にあたり、2月7日～3月11日の期間で、さまざまな技術やビジネスモデル、アイディアを持った参加チームを募集する。第1回の募集テーマは、「グローバル・スタンダードになりうる、モバイルを活用したサービス」。 応募企業・団体・個人のなかから、書類審査やプレゼンテーション、面接審査により、参加チームを選出。参加チーム（5、6チーム程度を予定）に対しては、200万円の助成金やオフィススペース等の開発環境の提供、経営やサービス開発に関するアドバイス等のさまざまな支援を行う。参加チームは、開発期間中（約5か月間）に
ドコモ、ベンチャー投資を強化 ファンド設立
NTTドコモは2月7日、ベンチャー投資ファンドを運用するNTTインベストメント・パートナーズの全株式を親会社のNTT（持ち株会社）から譲り受け、ベンチャー投資・支援事業を強化すると発表した。ベンチャー支援を通じてスマートフォン向けサービスなどを充実させ、総合サービス企業への進化を加速させるとしている。 NTTインベストメント・パートナーズの全株式を譲り受け、2月下旬に「ドコモ・イノベーションベンチャーズ」に社名変更。ベンチャー企業に出資するファンド「ドコモ・イノベーションファンド投資事業組合」（運用総額100億円）を設立・運営していく。 ドコモ・イノベーションファンドはベンチャー投資に加え、起業家支援プログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」を展開。テーマに沿った技術やアイデアを持つチームを募り、開発助成金や共同オフィススペース、クラウドサーバなどを提供して支援する。 また、米国のドコモ
NTTドコモ、「ドコモ・イノベーションベンチャーズ」設立 スタートアップ出資を強化
NTTドコモは7日、日本電信電話（以下、NTT）の子会社としてコーポレートベンチャー投資ファンドの運用管理を行っているNTTインベストメント・パートナーズ（以下、NTT-IP）の全株式をNTTより譲り受け、ベンチャー・スタートアップ企業との連携を強化する。その上でドコモは、NTT-IPの商号変更を行い、新たなファンド運営会社「ドコモ・イノベーションベンチャーズ（以下、DIV）」を、2013年2月下旬に設置する。 NTTドコモはファンド運営会社の設置に伴い、ベンチャー企業への出資を行う運用総額100億円のコーポレートベンチャーファンド「ドコモ・イノベーションファンド投資事業組合（以下、DIファンド）」を2013年2月下旬に新たに設立する。 今後、ドコモでは、ベンチャー企業への出資などの取り組みを通じ、ベンチャー企業との連携強化、サービスや技術の拡充、スマートフォン向けサービスなどの充実を図る
ドコモの3Q決算は増収減益、LTEは2013年度中に150Mbpsに高速化へ
NTTドコモは2013年1月30日、2012年4～12月期連結決算（米国会計基準）を発表した。売上高は前年同期比で6.2%増の3兆3707億円、営業利益は同5.6%減の7021億円と、増収減益だった。スマートフォンの販売が好調でパケット収入や端末販売収入が伸びたが、販促費が増えたほか、ドコモクラウドなど新領域への投資がかさんで減益となった。 2012年10～12月期は、KDDI（au）とソフトバンクモバイルが9月に発売したiPhone 5の影響をまともに受け、MNP（モバイル番号ポータビリティ）の転入超過数が53万4000件と過去最悪を記録。純増数も20万1500件と伸び悩んだ。 これについて、加藤薫社長（写真1）は「10月と11月はかなり厳しかった。12月は回復こそしたものの、我々が望むレベルになく、厳しい状況は変わらない。一方、（dマーケットをはじめとした）新領域の立ち上がりは順調で、
ドコモ、赤字覚悟の戦略転換：日経ビジネスオンライン
NTTドコモが契約数の増加に頼った成長戦略を大きく転換した。格安タブレットを窓口としたコンテンツ販売の強化へ舵を切る。赤字を覚悟した「巨人の決断」でタブレットの販売競争が一段と激化しそうだ。 「戦略的な商品。（米アマゾン・ドット・コムの）『Kindle Fire（キンドルファイア）』より、お求めやすい価格で提供する」――。1月22日、NTTドコモの加藤薫社長は新製品発表会で、格安のタブレット端末の投入を宣言した。 3月下旬に発売するのは、中国華為技術（ファーウェイ）製の「dtab（ディータブ）」だ。OS（基本ソフト）に米グーグルのアンドロイドを採用し、10.1型の液晶ディスプレーや4つのCPU（中央演算処理装置）コアを集積したクアッドコアプロセッサーを搭載する。 通常の販売価格も2万5725円とお手頃だが、同社のスマートフォン契約者で動画配信サービス「dビデオ」（月額525円）を半年間契約
報道発表資料 : マガシーク株式会社の株式公開買付けを実施 | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下ドコモ）は、コマース事業におけるファッション分野への事業拡大を目的に、ファッションサイト「MAGASEEK」などを運営するマガシーク株式会社（以下マガシーク）および親会社である伊藤忠商事株式会社（以下伊藤忠商事）賛同のもと、マガシークの発行済普通株式等の公開買付けを実施することを本日、決議いたしました。 ドコモは、2013年1月31日（木曜）から、2013年3月14日（木曜）までの期間、発行済普通株式等8,829株以上（所有割合約41.67%以上）の取得を条件とする株式公開買付けを行います。 なお、マガシークの親会社である伊藤忠商事が本日現在所有するマガシーク普通株式13,640株
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