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メディアと行政に関するshibusashiのブックマーク (6)

  • [FactCheck] 「大阪市分割でコスト218億円増」報道は根拠不明 基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず

    大阪市を廃止して特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票が間近に迫る中、毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」と報じた。だが、この試算で用いられた「基準財政需要額」は、地方交付税の算定のための指標にすぎず、各自治体の行政実態を反映したコストを示したものではないとのことだ。(楊井人文)<文末に追記あり> チェック対象 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 (毎日新聞2020年10月26日付夕刊1面もしくは27日付朝刊1面、ニュースサイト) 結論 【根拠不明】 「218億円」は特別区再編を前提とした試算ではない。特別区再編を前提に「200億円程度」と報じた部分も、実際の行政コストと無関係に算定される「基準財政需要額」をベースにしているほかは、明確な根拠が示されていない。 報道された「基準財政

    [FactCheck] 「大阪市分割でコスト218億円増」報道は根拠不明 基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず
    shibusashi
    shibusashi 2020/10/30
    『大阪市の資料に行政コストの算定方法について一定の合理的根拠は示されている。一方、毎日新聞の報道は、実際の行政コストと無関係に算定される「標準財政需要額」をベースにしているほかは、具体的な根拠がない』
  • 社会保障への不勉強が生み出す「誤報」の正体

    まずは、間違い探しから始めてみようか。 次の3つの記事は、日経済新聞の社説からである。 「社会保障給付費の長期推計は、このままだと医療・介護や年金を持続させられないおそれを映し出した。(中略)年金と医療・介護、育児支援などを合わせた給付費は現在121兆円強。厚労省と財務省などが一定の前提をおいて推計した結果、2040年度に190兆円となる。およそ70兆円の増加だ」(2018年5月22日) 「(2009年2月の年金財政検証での)苦肉の策は、積立金の運用利回りを4.1%と高めに想定したことだ。2004年時点の想定は3.2%、実績は2001~2007年度の平均で2.3%だった。(中略)どうみても過大だろう」(2009年2月24日) 「2009年の検証では、年金積立金の超長期の運用利回りを標準ケースで年4.1%に設定した。これは『現実的でない、甘過ぎる』という強い批判を浴びた」(2014年3月8

    社会保障への不勉強が生み出す「誤報」の正体
    shibusashi
    shibusashi 2019/02/09
    『年金財政の収支に一部、「賃金に連動しない部分」があり、それが年金財政のバランスに対して影響を与える(略)名目賃金上昇率を上回る実質的な運用利回り、つまりスプレッドと、名目賃金上昇率と物価上昇率の差』
  • 封印される天下り報道 陰で文科省と大手マスコミが......(城繁幸)

    加計学園の獣医学部新設をめぐる騒動が続いているが、すでにあちらこちらで指摘されているとおり、民主党の鳩山政権時代に「特区設置を前向きに検討する」と決定されていた案件であり、基的には何の違法性もない。むしろ問題があるとすれば、内閣の決定を7年間も無視し続けた文部科学省にあり、それこそ、この問題の質と言っていい。 では、なぜ彼らは7年間もサボり続けたのか――。同じ国家戦略特区でありながら、2015年11月公募開始で17年春にスピード開校した千葉県成田市の国際医療福祉大学をみれば一目瞭然だ。 先輩方が住まう「ヴァルハラ」大学の存在 国際医療福祉大には現在6人の高級官僚が学長、理事といったポストに天下っており、過去には文科省トップの事務次官経験者も天下っていた実績もある。要するに文科省の大のお得意様であり、省益のために全力を尽くして戦った歴代の先輩方の住まうヴァルハラみたいな大学ということだ。

    封印される天下り報道 陰で文科省と大手マスコミが......(城繁幸)
  • 課題山積の特定秘密保護法案が成立へ この際だから秘密を守れない国会議員と秘密を暴けないマスコミは自省せよ(長谷川 幸洋) @gendai_biz

    特定秘密保護法案の審議がヤマ場を迎えている。みんなの党に続き、日維新の会も自民、公明の与党と修正協議で合意し、臨時国会での法案成立が確実な見通しになった。 この問題をどう考えるか。 多くのジャーナリストやマスコミはこの法案に反対している。私は外交や安全保障、防衛分野で秘密があるのは当然だと思う。それでも、法案は多くの問題を抱えている。ここは時間をかけて、12月6日までの国会会期を延長するか継続審議にして、しっかり議論を尽くすべきではないか。 会期延長または継続審議で議論を尽くすべき 外交や安全保障、防衛にかかわる秘密保持と国民への情報公開をどうバランスさせるか、は民主主義国家にとって重要な問題だ。 これについては、世界70カ国以上の500人以上の専門家が討議してまとめた「ツワネ原則」と呼ばれる考え方がある。いわば国際標準といってもいい。 ツワネ原則は14回にわたる討議の末、ことし6月に南

    課題山積の特定秘密保護法案が成立へ この際だから秘密を守れない国会議員と秘密を暴けないマスコミは自省せよ(長谷川 幸洋) @gendai_biz
    shibusashi
    shibusashi 2013/11/23
    『外交や安全保障、防衛にかかわる秘密保持と国民への情報公開をどうバランスさせるか、は民主主義国家にとって重要な問題だ。これについては、世界70カ国以上の500人以上の専門家が討議してまとめた「ツワネ原則」』
  • 長谷川幸洋著 『政府はこうして国民を騙す』~情報操作は日常的に行われている~(長谷川 幸洋) @gendai_biz

    長谷川幸洋著 『政府はこうして国民を騙す』 ~情報操作は日常的に行われている~ 1月18日発売の最新刊より第1章導入部を抜粋 「オフレコ」や「リーク」を自分たちの「相場観」を広めるためのツールとして使いこなす官僚たち。そんな役所側の思惑を知らず、オフレコ取材を日常的に繰り返し、リーク情報をありがたがって、事実を歪める記者たち---。 「かつて自分は財務省の忠実な下僕=ポチだった」と告白する筆者だからこそ見破ることができ、そして書くことができる、驚くべき「霞が関とメディアの当の関係」。これを知れば、新聞の読み方、ニュースの見方が劇的に変わる! 「オフレコ破り」をめぐる経産省広報室長との白熱のバトル、「失言」で更迭された大臣への直撃取材で分かった閣僚交代の当の理由、不勉強なメディアが易々と官僚に騙されるプロセスなどなど、新聞・テレビでは報じられることのない舞台裏が赤裸々に明かされる。 いま

    長谷川幸洋著 『政府はこうして国民を騙す』~情報操作は日常的に行われている~(長谷川 幸洋) @gendai_biz
  • http://www.news.janjan.jp/media/0909/0909290965/1.php

    shibusashi
    shibusashi 2009/09/30
    外務省の大臣記者会見をオープンにしたんだから、それに関する質問が出るのはまったく問題ないね。
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