見捨てられた氷河期世代、安すぎる給料…日本が先進国から取り残された「絶望の30年間」（小林 美希） @gendai_biz
日本の平均年収443万円、どのような生活ができるのだろうか。この30年、日本はなぜ「安いニッポン」と呼ばれるまでになってしまったのか。 20年ほど労働や雇用の問題を取材し続けてきたジャーナリスト・小林美希さんの注目の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、就職氷河期世代を直撃した「失われた30年」を総括し、日本の現実を明らかにしている。 就職氷河期が生み出した絶望する若者たち 就職氷河期は、いつから始まったのか。 1980年代に8割あった大卒就職率が落ち込んだのは、1991年のバブル崩壊後。そこからみるみるうちに就職率は下がっていった。 大卒就職率が初めて6割を下回った2000年に、筆者は大学を卒業した。大卒でも2人に1人しか就職できないという世界が、筆者にも待っていた。 2003年に大卒就職率は過去最低を更新し、55.1%になった。同年4月には日経平均株価は7607円まで下
TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか（林 智裕） @gendai_biz
TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか 報道のリテラシーが問われている 放送終了直後から批判が殺到 TBS報道特集の炎上が止まらない──。 5月21日（土）に「原発事故と甲状腺がん」のタイトルで放送された約20分間の短い番組には、放送終了直後から多くの批判が殺到した。 5月21日放送の特集『原発事故と甲状腺がん』がTVerにアップされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は5月29日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集 #原発事故 #甲状腺がん https://t.co/Gu5FvjNcuH — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) May 22, 2022 ツイッターの「報道特集」での検索結果はもとより、番組の放送や見逃し配信を宣伝する報道特集の公式ツイッタ
全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…！ キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない（北野 幸伯） @gendai_biz
全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…！ キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない 破滅的な侵攻を回避できるか 世界の目は現在、ロシアとウクライナに注がれている。 10万人規模のロシア軍が、昨年11月からウクライナの東部国境付近にとどまっている。ウクライナの北の隣国ベラルーシでは現在、ロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が行われている。南を見ると、黒海にロシア艦隊が展開している。 ロシア軍は、ウクライナを北南東、三方から包囲し、侵攻の準備が完了しつつあるように見える。 プーチンの要求は、「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証」だ。米国もNATOも、「この要求を受け入れることはできない」とロシア側に回答した。しかし、その後も侵攻回避のための交渉が続けられている。 そんな中、ロシアでは、将校をまとめる団体、「全ロシア将校協会」が「プーチン辞任」を求める公開書簡を発表したーー。 大軍を展
新型コロナウイルスは「中国から流出」と断定した、米報告書の「驚くべき内容」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
圧倒的な証拠が決め手となった 米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。 同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607）。 同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関（WHO）の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した（https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-release
ワクチン以外にも解決方法はある…日本のコロナ対策がおかしくなった「最大の元凶」（長谷川 学） @moneygendai
国会で「抜本的なコロナ対策」を提起してきた 昨年1月に国内初の感染者が確認されてから、すでに1年半。「新型コロナ感染者が前日より何人増えた」というテレビと新聞の報道に辟易している国民は多いだろう。ワクチン頼みの政府は、感染者の増減に合わせて緊急事態宣言の発出と解除を繰り返すばかり。ワクチン以外の根本的な対策を打ち出せないでいる。 コロナ禍を解決する方法はワクチン以外にないように思われているが、それは本当だろうか。 コロナと最前線で闘い続けてきた数少ない“町のお医者さん”つまり「かかりつけ医」からは、「コロナ禍を根本的に解決する方法はある」という声も聞こえてくる。 そうした開業医の1人の梅村聡医師に話を聞いた。梅村氏は大阪大学医学部を卒業し、現在、大阪市の「よどがわ内科クリニック」の理事長として、発熱外来やコロナワクチン接種の先頭に立って奮闘。その一方で梅村氏は、現職の参院議員(日本維新の会
「アジア人差別」をしたフランス人が「差別じゃない」と本気で否定する理由（田中 晴子）
6月にセルビアの女子バレーボールの選手、そして7月にサッカーのフランス代表の選手と、世界で活躍するスポーツ選手らによるアジア人差別ととれる言動が立て続けに報じられた。いずれのケースでも、本人たちは「差別のつもりはなかった」と釈明している。なぜ彼らに差別の認識がないのか、疑問に思った人は少なくないだろう。 フランス在住で、現地で長年翻訳業に携わっている田中晴子さんに、アジア人に対する「無自覚な差別」が生まれる背景について綴ってもらった。 「アジア人は差別の対象ではない」という思い込み 先日、ホテルの部屋にゲームの言語設定にきてくれている日本人スタッフたちを、サッカーフランス代表でFCバルセロナに所属する選手ウスマン・デンべレが撮影しながらコメントする数年前の動画が流出し、差別的だとしてSNSで炎上したことがフランスメディアでも取り上げられました。 このビデオはフランス人でも一字一句全部は聞き
水に恵まれた日本でついに始まる「水道民営化」…待ち受ける「大きな落とし穴」（鷲尾 香一） @moneygendai
6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。 19年から1年以上にわたって検討が行われている同方式は
日本経済が完璧に「一人負け」、じつは「政府の支出と補償」がまったく足りていなかった…！（村上 尚己） @gendai_biz
世界の中で「負ける」日本 日米相対株価（TOPIX/ S&P500）は、5月13日に0.45と1950年代以降で最も低い水準を更新した。日米相対株価は2020年9月に一旦底打ちして、2021年3月まで上昇していた。この時期は、世界的に株価が上昇する中で、先行して上昇していた米国株を日本株が追い上げて米国株を上回るペースで株高となり、2月には日経平均株価は3万円の大台まで上昇していた。 ただ、4月以降は、米国株は上下しながらも史上最高値圏で推移する一方で、日本株は3月中旬から頭打ちとなり、4月中旬までの下落で日米相対株価は再び大きく低下して、日本株の劣後が明確になった。GW明け後の日本株の弱さもあり、日米相対株価は再び5月に最低水準を下回った。 2021年に入り世界の株式市場は堅調だが、欧州株指数（Stoxx600）も、米国株に肩を並べて年初来リターンは10％を超えている。一方、3月までは好
西浦博 教授が緊急報告、「第4波」が“これまでと違う”と言わざるを得ない「4つ」の理由（西浦 博） @gendai_biz
英国株への置き換わりが進む日本 2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。 大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。 そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。
日本の「シティ・ポップ」世界的人気のナゼ…現象の全貌が見えてきた（柴 那典） @gendai_biz
ここ数年、日本のシティ・ポップの海外人気が続いている。竹内まりや「Plastic Love」の再評価に端を発し、山下達郎や大貫妙子などの日本のポップスの名曲が世界各国の若い音楽ファンに受け入れられている。そんな話題を耳にしたことのある人もいるだろう。 が、コロナ禍以降の大きく変動する音楽シーンの中で、シティ・ポップのリバイバル・ブームも以前とは違う様相を呈するようになってきている。 少し前だったら「都内のレコードショップで70年代や80年代のアナログ盤を買い求める外国人観光客」の姿がブームの象徴として取り上げられることも多かった。しかし、今はTikTokで若い世代に発見された楽曲がSpotifyのバイラルチャートを駆け上がり、新たなアンセムとしてストリーミングサービスで人気を呼ぶ現象が生まれているのである。 その代表が、松原みきのデビュー曲「真夜中のドア〜stay with me」だ。19
賃金の伸びが低すぎる…メディアや日銀が理解していない「日本のヤバい現実」（髙橋 洋一） @gendai_biz
中西経団連会長の発言 経団連の中西宏明会長が、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。 今回は改めて、中西氏の発言はどういう意味を持っているのかを考えてみよう。 まず、OECDの実質平均賃金データを確認しておこう。略然たる事実として、日本の順番は、1990年22ヶ国中12位、2000年35ヶ国中15位、2010年35ヶ国中21位、2019年では35ヶ国中24位である。 1990年当時の22ヶ国でみると、2019年では日本は21位なので、今の日本の順位は、言ってみればOECDに加盟しながらも賃金の低い国に救われているわけだ。 1990年当時の22ヶ国で、この30年間の名目賃金と実質賃金の伸びを見てみよう。名目賃金ではほとんどの国で2倍以上になっているが、日本は最低でほぼゼロの伸びで、飛び抜けて低い。
史上最悪の経済危機で「経済死」を増やさないために政府がすべきこと（田中 秀臣） @gendai_biz
政府の経済対策への評価 「第三波」と俗称される11月後半から現在に至るまでの新型コロナの感染拡大、それに伴う政府の経済対策への評価は激しく割れている。 野党や主要メディアの大半は、Go Toキャンペーンを感染拡大の「主役」として批判していた。そしてGo Toトラベルが全国的に一時停止されると、今度は観光業界など経済が混乱していると政権批判を強めている。また、それに先立って発表された第三次補正予算案についても、主要メディアは巨額の政府支出であると財政規律の観点からやはり批判している。 現在の新しい政権批判のムーブメントは、「緊急事態宣言を再び出すべきだ」という主張である。Go Toトラベル叩きから「緊急事態宣言しかない」とワイドショーやニュース番組は盛んに喧伝し、そして立憲民主党の枝野幸男代表や国民民主党の玉木雄一郎代表らも声を揃えて、地域限定とはいえ緊急事態宣言を唱えている。 しかし、本当
今なぜ海外で「シティ・ポップ」が大人気なのか？ 火付け役に聞く（柴 那典） @gendai_biz
今、海外でシティ・ポップが人気 今、70年代〜80年代の日本のポップスが海外で大きな話題を集めている。 山下達郎、竹内まりや、角松敏生、杏里など、かつて「シティ・ポップ」というジャンル名で紹介されたアーティストの楽曲が、インターネットを介して欧米やアジアの若い世代の音楽ファンの間で人気を博している。 「ヴェイパーウェイヴ」や「フューチャー・ファンク」といった新たな音楽ジャンルの勃興と共に、その元ネタとして“発見”され、評価を高めているのだ。 そして、その再評価の波はシティ・ポップにとどまらない。Winkやラ・ムー（菊池桃子）など、昭和のアイドル歌謡も再び注目を集めようとしている。 いったい、何が起こっているのか？ 日本においても様々なメディアで騒がれ始めた海外でのシティ・ポップ人気。その火付け役の一人であり、フューチャー・ファンクの代表的なアーティストである韓国人のプロデューサー／DJ、N
「日本に暮らす韓国人」が、いまこの国で直面している不安（伊東 順子） @gendai_biz
日本で働いている韓国人に聞いてみた ユニクロのとある海外支社で働いていたキムさん（38）が、次に選んだ仕事は日本の中部地方にあるアパレル会社だった。来日は7年ほど前、キムさんがまかされた仕事は輸出と製品管理だ。 「私たちの世代の韓国人は、中高生時代にアンアンやノンノなど日本のファッション雑誌を見て育ちました。日本のファッションに憧れて、日本語も勉強しました」 そんなキムさんだが、日本に来て小さなショックをうけた。 「納品にミスが多いんです。おかしいなと思って、四国の工場まで行ってみたら、おじいちゃんとおばあちゃんが二人でやっていて…。『ごめんなさいね、私たち以外に従業員はいないの』って。『これは黒じゃなくて紺色なんですね。歳のせいで区別がつかない』って」 ――紺色と黒の区別がつかない？ 「二人でもう無理だねと話していると言うから、『大丈夫ですよ。私が手伝いますから』って、励ましてね。憧れの
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する（飯田 泰之） @gendai_biz
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意
安倍政権と財務省の「ケチケチ病」がコロナ危機を悪化させる（髙橋 洋一） @gendai_biz
経済対策はまったく力不足 コロナショックが、どえらいことになっている。 IMF（国際通貨基金）は2020年の世界経済の成長率について、1929年の世界恐慌以降、最悪になるという見通しを明らかにした。世界経済の成長率は、実に170ヵ国以上でマイナスに落ち込むという厳しいものだ。 そうした中、日本政府は7日、緊急経済対策を発表した。その前日に筆者は前回の本コラム（「遅すぎる『緊急事態宣言』コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい」）を書いたが、事業費こそ当初の60兆円から108兆円に倍増したものの、肝心の「真水」は20兆円にも達しないという著者の予測は、残念ながら当たったようだ。 「事業費108兆円」はGDPの2割と言われるが、筆者は真っ先に煩悩の数を連想してしまった。事業費とGDPは、企業でいえば売上高と利益ほど異なる概念なので、比率を計算すること自体に筆者には違和感がある。重要なのは、G
遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい（髙橋 洋一） @gendai_biz
あまりに酷すぎる コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値）と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。 今年1月には1.49（前月比▲0.08）、2月は1.45（前月比▲0.04）だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月－2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影
遅すぎ、ショボすぎ…安倍政権のコロナ対策は、まるで話にならない（髙橋 洋一） @gendai_biz
もう1ヵ月以上遅れている 安倍首相は28日に記者会見し、「緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算案の編成を、このあと指示する。今まさにスピードが求められており、10日程度のうちに取りまとめて速やかに国会に提出したい」と述べ、今後10日程度でリーマンショックのときを上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示した。 筆者の結論を言おう。これまでの本コラムを読んでもらえればわかると思うが、「あまりに遅すぎで、シャビー（みすぼらしい）」だ。 まず「遅すぎ」からいこう。28日に記者会見が行われたのは、27日に2020年度予算が成立したからだ。この段階で、財務省の手順に従ってしまっており、「遅すぎる」のだ。 筆者はこれまでの本コラムでも、3月中の2020年度予算の「修正」を主張してきた。2020年度予算を成立させてから「補正」で対応すると、1ヵ月以上も遅れるのだ。
文系編集者がわかるまで感染症医に聞いた「マスクが新型コロナ予防にならない」理由（花房 麗子）
編集部注：こちらの記事は2020年3月7日に公開された記事です。「マスクが新型コロナの予防にはならない」ということをお伝えし、まずは買い占めをやめ、最も必要な医療従事者などの手に渡ることが必要だということを伝えるためものです。飛沫を防ぐので、マスクは他人に「感染させることを防ぐ」効果として有効です。 また、緊急事態宣言の出た4月7日現在は、誰もが「自分が感染している」前提で行動をしなければならず、マスクをつけることが大切な状況です。「予防になるものではない」という理由を可視化したものとしてお読みください。 新型コロナ肺炎のせいで、ドラッグストア前には毎日行列ができています。 私は幸い、花粉症持ちではありません。今のところ、風邪にもインフルにも新型コロナ肺炎にもかかっていない。喉も痛くないし、鼻水も出ていないし、身体もだるくないし、熱もない。要は「なんでもない」。だから、マスクをしていません
イギリスで日本の「カツカレー」が“国民食”になっている驚きの理由（江國 まゆ） @moneygendai
日本食ブームが止まらない 「イギリス人はカツカレーに夢中！」 そんな情報が先日、英国のオンライン・ニュースで流れ、日本でも注目されたようだ。カツカレーを含めて、日本食人気はここ30年の間に、徐々にイギリス国内で定着してきた。 第一の波は、1992年にロンドンで創業したカジュアル店「Wagamama」の急速なチェーン展開だ。ポップですっきりとしたデザイン、おしゃれなストリートフード風のメニューが若い層に俄然アピールし、瞬く間に人気者に。 続いて1990年代後半に誕生したのが回転寿司の「YO! Sushi」。回転寿司をイギリスに初導入して全国展開したことで「ポップで近未来的な日本食」のイメージが広まることになった。 Wagamama以前の日本食と言えば、伝統色の強い独立店が、駐在員や日本文化好きをターゲットにしていた程度である。日本の文化を知らないイギリス全土のマス層に、日本食の輪郭が届き始め
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