今朝、電通本社に東京労働局が「強制捜査」に入った、という速報が流れました。その後の報道を見ていると、本社だけではなく、各地の支社にも同様の強制捜査が行われたようです。 東京労働局などは7日、労働基準法違反の疑いで電通本社(東京都港区)と関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)の3支社を家宅捜索した。 出典:時事通信 11/7(月) 10:09配信 今までの「立ち入り調査」と何が違うのか労働基準法という法律には、使用者と労働者の間の労働契約の最低限を画する機能(専門用語で「直律的効力」などといいます)があり、たとえば、一日8時間・週40時間を超える労働時間について、残業代を支払わない、という契約をしても、無効となり、労基法通りの残業代を支払わなければなりません。 ただ、労働基準法には、この民事的な効力のみならず、行政取締法規・刑罰法規としての側面があり、いわば、三つの顔を持っているの
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