「Twitterが有料化される」──こんな“デマ”が6月26日午後から夜にかけてTwitter上を駆け巡り、日本のTwitter公式アカウントが「そのような事実はありません」と否定する騒ぎになった。発端となったツイートはネタ記事をもとにネタとして投稿されたものの、多数の公式・非公式RTが繰り返されるうちに真に受ける人が続出し、“デマ”に変わっていった。 “有料化”を報じたのは、世の事象を虚実織り交ぜて解説するネタ的Web百科事典「アンサイクロペディア」のニュース記事「ツイッター日本語版、7月から全面有料化」(6月21日付け)だ。 記事では東日本大震災以降に日本のTwitterが増加したことでサーバ負荷が増えたといったことをもっともらしく説明。また「東日本大震災以降、日本の数々の著名人がいとも簡単にデマの拡散やフラッシュマーケティングに加担して祭り上げられ、『ツイッターはバカ発見機』とまで揶
改革派官僚として知られ、国家公務員制度改革推進本部事務局で関連法改正などを進めてきた経済産業省の古賀茂明氏。1か月で16万部が売れた『日本中枢の崩壊』の刊行記念会見では、改革を妨げている公務員制度の問題点や、電力会社が各業界を支配する構造について語った。 改革派官僚として知られ、2008~2009年に国家公務員制度改革推進本部事務局で関連法改正などを進めてきた経済産業省の古賀茂明氏(@kogashigeaki)。その姿勢が評価され、鳩山由紀夫内閣発足当初、仙谷由人行政刷新担当大臣(当時)の補佐官起用が内定したものの、各省から強い反発があったため仙谷氏は断念したとされる。 2009年末に国家公務員制度改革推進本部事務局を退任後、経済産業省で大臣官房付という閑職に置かれる中、『週刊エコノミスト』に実名で論文を寄稿、民主党政権の公務員制度改革を批判した。そうして、公務員制度改革の必要性を訴え続け
【6月29日 AFP】東アフリカは「アフリカの角」を中心に過去60年で最悪の干ばつに見舞われており、約1000万人が何らかの影響を受けているとする報告書を、国連人道問題調整事務所(UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairs、OCHA)が28日発表した。一部地域は飢饉(ききん)の瀬戸際にあるという。 報告書によると、雨期に雨が少なかったことに加えて食料価格が高騰したため、ジブチ、エチオピア、ケニア、ソマリア、ウガンダなどでは深刻な食糧不足に陥っている。 食料価格は現在も上昇を続けており、ケニアの一部地域では穀物価格が過去5年間の平均を最大80%も上回り、エチオピアでは消費者物価指数が約41%も跳ね上がった。 家畜のウシやヒツジが死ぬ確率も平年より高くなっており、一部地域では死亡率が60%に達している。その結果、栄養不良の割合も
「普通の人たち」をレイシズムに駆り立てるもの 先週にひきつづき、在日韓国YMCAへ。フリージャーナリスト、安田浩一の講演を聞く。「連続講座 移住者のリアリティ」 の第4期第4回「レイシズムの現場を取材して~社会を息苦しくするものはなにか」。 安田浩一はこの数か月間、在特会および「行動する保守」関連の取材を重ね、そのまとめの記事が載った『『g2』第6号がちょうど発売になった当日というタイミングだった。講演の内容は『g2』の記事「在特会の正体」でまとめられていることにそったもので、在特会および「行動する保守」のデモや街宣に参加する人たちが、何をきっかけに、どういう考えでレイシズムに染まっていったのかを、自身の取材体験をもとに解き明かすというもの。 この『g2』の記事は、おそらくこれまでに出た在特会に関する記事の中でもっとも深く、正確にその実態を記述したものだと思う。従来的な保守/リベラル、ある
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