大阪府の松井一郎知事が、23日開会の府議会に提案する教育基本条例修正案の全文が明らかになった。指導力不足の教員に対して「校長は保護者からの意見の調査審議の結果を踏まえ、指導を行う」と保護者の申し立て権を明文化し、改善が不十分な場合は免職する規定を盛り込んだ。府議会は大阪維新の会が過半数を占めており、成立する見通しだ。 修正案は、知事と府教委の権限などをまとめた「教育行政基本条例案」と、学校運営に関して規定した「府立学校条例案」の2本立て。 教育行政条例案は前文で、維新が原案で基本理念として掲げた「愛国心及び郷土愛あふれる人材を育てる」の部分を削除し、「育った地域と大阪に誇りを持ち、自立した大人となるよう確かな学力や健やかな体を育む」とした。「愛国心」は、府市統合本部の協議で問題にならず、府教委の対案がそのまま採用された。 このほか、知事による教育目標の設定や教育委員の罷免について規定。「知