資産市場(株、為替レートなど)がリフレ政策の初期において急激に変化することは、僕らは何億回もいままで書いてきたし予見してきた。この動きがやがて物価や雇用にはねかえることも書いてきた。その時間の経過を待てず、待てない連中がやることは、足のひっぱり=デフレのまま停滞がいい、とする愚劣である。 ちなみに小泉政権後期から安倍政権において、半リフレ的状況がうまれた(為替は1ドル110円台、株価は18000円台)。そのときは資産価格だけではなく失業率も急減して5.5%から3%台後半まで下落した。高卒、新卒は大幅改善し、ニートも減少した。これが気にくわない連中がいた。 彼らが目をつけたのが「貧困」や「経済格差」。日本の「貧困」の多くが長期失業の裏返しなんだが、そんなことはおかまいなく、彼らは「おれの苦しみは解消されない」という論法にでた。また構造的な問題(格差の多くは人口増による要因があった)を、あたか