菅官房長官は、参議院の特別委員会で「特定秘密」の指定の妥当性などをチェックする「情報保全監察室」を新たに内閣府に設置し、これを法的にも高度な独立性を備えた機関に移行するため「内閣府設置法」などの改正を検討する考えを明らかにしました。 特定秘密保護法案を巡って、与党側は、5日午前、日本維新の会とみんなの党に対し安倍総理大臣が内閣官房に設置する考えを示した事務次官級による保全監視委員会とは別に、特定秘密の指定の妥当性をチェックする新たな機関を内閣府に設置することなどを提案しました。 これについて、菅官房長官は、法案を審議する参議院の特別委員会で「法律の施行までに内閣府に20人規模の『情報保全監察室』を設置して業務を開始したい。必要な場合は立法により、できるかぎり『情報保全監察室』を『局』に格上げすることを約束する」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、情報保全監察室が担当する業務について「