論説「大阪都構想『住民投票』で問われるのは、大阪の大都市の将来についてだ」 ―藤井聡氏の「7つの事実」に反論する― 【前編】 1.住民投票の価値を大切にしよう 全国的に注目を集めているのが、5月17日の215万人による日本初の大規模な「大阪都構想」をめぐる住民投票についてである。国会、地方議会など代表を通じてしか決められなかった自分たちの行政の仕組みを、初めて1人ひとりの1票で決められる。この前例のない場面が生まれたのは、東京以外でも「都」という制度を採用できることを国会が認めた大都市地域特別区設置法(以下、大都市法と略称)の制定によるもの。 その法律の中に「特別区の設置について選挙人の投票に付さなければならない」(§7)、「有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、総務大臣に対し、特別区の設置を申請することができる」(§8)と書いてある。 5年ほど前に地域政党・大阪維新の会により産声を
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