豪州の外国人労働ビザと比べると見えてくる入管法改正案の狙い — 江川 純世 – アゴラ
政治中国化が進むシドニー北部Chatswood（Airbnbより）。中国系住民が34％を占める。中国系永住権保持者の中で英語があまり喋れない/全く喋れない人は 32%にも上る。 国会で議論されている政府与党提案の入管難民法改正案の内容と、現行の技能実習制度の惨状を見ると、入管法改正の狙いが見えてくる。さらに私が住む豪州の移民制度の根幹である海外人材活用のためのビジネス・ビザ、TSS(Temporary Skill Shortage)ビザと比較してみれば、日本政府の狙いは一目瞭然である。 結論から述べる。 1．この法案の目的は技能実習性を、業界の要請に基づき「特定技能1号」にスライドさせ、低賃金で働かせることが目的である。その証拠に、政府は技能実習生として３年以上の経験を積んだ外国人は「特定技能1号」の試験を免除するという“抜け道”を示している。 この「特定技能1号」を使えば派遣法における「
「『金が欲しい』以外に動機ない」 万博に懸念の声も：朝日新聞デジタル
思想家で神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんは「『え』と絶句。『金が欲しい』以外に何の動機もない万博の開催がどのような悲惨なかたちで終わるのか、想像すると悲しくなってきます」とツイートした。内田さんは取材に「今回の万博の目的は経済波及効果だけで、世界に伝えたいメッセージや未来へのビジョン、歴史的意義がない。開催後に残るのは廃虚だけ。長きにわたって負債に苦しむことになる」と語った。 歓迎一色の報道に、ツイッターで疑問を投げかけたコラムニストの小田嶋隆さんは「賛否があってしかるべきだと思うが、開催地に決まった瞬間、報道が『よかった』『おめでとう』という声に染まったことに違和感を覚える」と話す。「東京五輪についても言えるが、招致の段階では両論併記だったのが、決まった瞬間に反対意見がなかったかのようになる。自分の意見より、空気に従順なことが大切にされることに怖さを感じる」と語った。 立命館大学の千葉
タマホームのビジネスモデルを丸裸にする
増田に書くスレじゃない気がするが、身バレしないように、増田に書いておく。 ローコスト住宅大手のタマホームがなぜあんなに安いのか、いろいろと調べてみた結果。 知恵袋とか検討者ブログには、一部ミスリーディングな情報も散見されるので、その訂正伝票の意味合いもある。 最大の理由は３点 １．「タマルール」と呼ばれる設計制約を設け、規格化メリットを最大限追求した ２．工期が徹底的に短い(２ヶ月程度)、工期遅延しない ３．営業利益率が低い(薄利多売、業界最高利益率水準のへーベルハウス等と比較すると相当低い) ※タマの営業セールストークや検討者ブログに 「タマは大量発注しているから、その分安くなる」という説明がなされることがあるが、あれはミスリーディング。 嘘はついてないかもしれないが、タマより大量発注している積水ハウスは、なぜ高くなる？ ※「質が悪いのでは？」という懸念の声も結構あるが、調べてみると、建
中国ウイグル族：再教育施設の元収容者、日本で証言 | 毎日新聞
収容された当時の様子を再現しながら再教育施設での体験を話すオムル・ベカリ氏。手足をしばられた状態で長時間の尋問を受けたという＝東京都千代田区で２０１８年１１月２３日、林哲平撮影 中国・新疆ウイグル自治区で多くのウイグル族が政治的再教育施設に収容されている問題で、昨年施設にいた新疆出身のカザフスタン人男性（４２）が来日し２３日、自らの体験を東京都内の講演会で語った。研究者によると施設からの解放例は少なく、証言は非常に珍しい。 男性はオムル・ベカリ氏。カザフに移住し、同国籍を取得した。仕事で新疆を訪れた２０１７年３月、東部トルファンの実家に泊まった翌日、警察に連行され、その後再教育施設に送られた。 施設にはウイグル族やカザフ族などイスラム教を信仰する１０代から８０代までの少数民族の男女が収容されていたという。早朝から深夜まで革命歌を歌わされたり、共産党の政策を学習させられたりする生活が続いた。
ジェットもプロペラもない「夢の飛行機」 ＭＩＴで実現：朝日新聞デジタル
プロペラやエンジンを使わない「夢の飛行機」の模型を飛ばすことに、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究チームが成功した。電気で大気をイオン化して風（イオン風）を起こして飛ぶという革新的な仕組みを実現した。２２日、英科学誌ネイチャー電子版に発表される。 機体は全幅約５メートル、重さ２・４５キロで昔の複葉機のような外観。リチウムイオンポリマー電池と４万ボルトまで昇圧できる超軽量変圧器を搭載している。ゴムのカタパルトを使って離陸後、安定飛行段階以降は、翼の下にある電極などで「イオン風」を起こして平均４７センチ上昇するなどし、４０～４５メートルを飛ぶことに成功した。 この推進システムには、プロペラやジェットエンジンのタービンといった可動部がないため、静かに飛行できる。排ガスもない。最初はドローンでの実用化が想定されており、研究チームのスティーブン・バレット准教授は、朝日新聞の取材に「１０年以内
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夢洲における万博・ IRの概要と課題について ― 期待される経済効果と夢洲の持続的発展に向けて取り組むべき課題_日本総研_2017年11月.pdf
