学者による政策提言の正しいあり方──学術会議問題をめぐって
＜日本学術会議の最大の問題は、科学的観点のみによっては合意不可能であるはずの政策的な判断を、あたかも専門家による科学的観点からの総意であるかのように装って一般社会に提示している点にある...... ＞ 菅義偉政権が誕生して一ヵ月にもたたないうちに、思いもよらない騒動が巻き起こった。それは、日本学術会議が決めた新会員候補のうちの６人の指名を政府が拒否したという、いわゆる学術会議問題である。この問題が明らかになって以来、メディアやネットでは、この政府の対応の是非をめぐる論議が拡大し続けている。 筆者は、政府に就任が拒否された６人の方々の学問的な業績や政治的な立場については、ほとんど何の知識も持っていない。したがって、この政府の判断それ自体に関しては、筆者は是とも非とも言うことはできない。にもかかわらず筆者がここで私見を述べる必要があると考えたのは、この問題が「一般社会に対する専門家の政策的な発
ツイッターは方針を180度転換し、バイデン一族の汚職を報じるNYポストの記事を検閲しないと発表 |
わずか2日前、ツイッターは過去に例を見ない情報統制を行い、NYポストが報じたバイデン親子によるチャイナとウクライナとの汚職を具体的に示すeメールについてのスクープ記事を投稿禁止にしていた。しかしアメリカの世論や政治家たちからの猛批判を浴び、ツイッターは10月16日（金曜）、このNYポストの記事をブロックすることを撤回すると発表した。 ニューヨークタイムズ紙が、金曜午後、このニュースを最初に報じた： （ツイッターは）ユーザが、まだ実証されていない、ハンター・バイデンに関するNYポストの記事へのリンクを共有することを許可し始めた。これまで、この記事へのリンクを同社プラットフォーム上ではブロックしていた。 ツイッター社の広報担当者は、The Hillにこの事実を認めた。ツイッター社は、「訴訟免除の保護措置」を保証している通信品位法のセクション230特権が剥奪されることを恐れたようだ。同社の広報担
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