預金額水増し、不審な書類次々 マンション投資でも不正：朝日新聞デジタルシェアハウス投資に続き、中古マンション投資でも地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資の過程での不正が明らかになった。投資した会社員らが不動産業者に託した書類が改ざんされ、預金額などが水増しされていた。同行は行員の関与を否定しており、厳しい融資審査の過程でなぜ不正が多発したかははっきりしない。
ソフトバンク９３９億円申告漏れ 租税回避地の子会社分：朝日新聞デジタル
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの４年間で約９３９億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブン（租税回避地）に持っていた子会社の所得について、ＳＢＧの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約３７億円で、すでに修正申告したという。 ＳＢＧは孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社。１３年に米携帯電話大手スプリントを、１４年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。ＳＢＧや関係者によると、この２社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。 同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支
「ナッツリターン」の妹、会議中にコップ投げつけ騒ぎに：朝日新聞デジタル
大韓航空の趙顕旼（チョヒョンミン）専務（３４）が３月、ソウルの同社内で広告会社と会議をした際、激高して水の入ったコップを投げつける騒ぎがあった。趙氏は２０１４年末にナッツの出し方に激怒し、米ニューヨークの空港で搭乗機を引き返させたとして罪に問われた大韓航空の趙顕娥（チョヒョナ）元副社長の妹。韓国メディアは「ナッツリターンの次は、水の雷」などと伝えている。 同社によれば、趙専務は会議中、広告会社員らに声を荒らげ、水の入ったコップを投げたという。趙専務は広告会社員に「広告をうまく作りたいばかりに、冷静さを失ってしまった。本当に後悔している」とショートメッセージで謝罪。社員は謝罪を受け入れたという。 趙専務は１２日、自身のフェイスブックにも「軽率な行動をおわびします。いかなる状況でも許されない行動で、言葉もない」と投稿した。 趙専務は、同社などを傘下に収める財閥「韓進（ハンジン）グループ」の会長
ラーメンのスープ残して… 短命県の人気店、苦渋の訴え：朝日新聞デジタル
「スープは飲み干さず、ラーメンを食べる日は野菜を食べるなど工夫して」 人気商品「味噌（みそ）カレー牛乳ラーメン」を目当てに県内外の客が訪れる青森市の「味の札幌 大西」。昨年１２月、青森県によるラーメンの塩分測定に協力した大西文雄社長はテレビカメラに向かって呼びかけた。 県がラーメン店やうどん、そば店の塩分量のチェックに乗り出したのは、麺類のスープを飲み干すことが多い県民に、どれだけの塩分が含まれているかを知ったうえで摂取量を減らしてもらうのが狙い。大西社長はこの調査を受け入れ、調査時の取材にも応じた。 直後に開かれたあおもりラーメン協会の総会。会長を務める大西社長は、会員から「なんであんなこと言うんだ」と責められた。ラーメンが悪者になってしまうというわけだ。 大西社長自身も、「スープは残して」とは言いたくないのが、偽らざる本音だ。自ら毎日午前２時から６時間以上かけて仕上げている自慢のスープ
シェアハウス投資の不動産会社、再生法申請 負債６０億：朝日新聞デジタル
シェアハウス投資の賃料不払い問題で、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」などを運営する不動産会社スマートデイズ（東京都中央区、赤間健太社長）は９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、地裁から保全処分と監督命令を受けたと発表した。帝国データバンクによると、負債額は今年３月末時点で約６０億円。 スマートデイズは２０１２年設立。一括借り上げによる長期の賃料保証をうたって会社員らをシェアハウスオーナーに勧誘し、会社員らは億単位のお金を借りて同社から割高な物件を買った。スマートデイズは入居者募集や管理を担ったが入居率は低迷し、オーナーへの物件売却益で賃料を払う自転車操業状態だった。 今年１月には資金繰り悪化を理由に賃料支払いを停止し、オーナーの借金返済が難しくなって問題が表面化した。物件は１月時点で未完成分を含め約１千棟、オーナーは約７００人にのぼる。 同社は９日、「目下の資金繰りに鑑みると、物
剣道場に保育所併設…「車を売らない」トヨタ販売店続々：朝日新聞デジタル
若者のクルマ離れや少子高齢化を背景に新車販売の先行きが厳しさを増す中、トヨタ自動車や系列販売店が、車に関心がない人に気軽に店に立ち寄ってもらおうと知恵を絞っている。スポーツ施設や保育所などを併設するほか、営業トークをしない「車を売らない店舗」までお目見えした。 今月３日、トヨタの張富士夫元社長が剣道場の「道場開き」に姿を見せた。「地域の若い人たちの剣道熱につながれば」と語りかけた場所は、自動車の販売店。ネッツトヨタ名古屋が７日に新装オープンした「港・名四店」（名古屋市港区）だ。 販売店の３階は「多目的ホール」。ここは板張りで剣道のほか球技、講演会に利用できる。ネッツトヨタ名古屋の小栗成男社長は「『車を買わされる』という販売店のイメージを払拭（ふっしょく）し、街の人たちが集って楽しめる場所にしたい」。 車は展示にとどめ、売っているのは高級雑貨や食べ物だけ、という新型店舗も３月にお目見えした。
高級ブレーキ「ブレンボ」のロゴ無断使用か 社長ら逮捕：朝日新聞デジタル
イタリアの高級ブレーキメーカー「ブレンボ」のロゴを無断で使用した部品を販売したとして、愛知県警は５日、岐阜県関市古屋敷町、会社社長林昇（４４）と愛知県尾張旭市柏井町弥栄、会社員加藤友昭（４２）の両容疑者を商標法違反の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 犬山署によると、林容疑者は昨年４月６日、大阪府の商社に、ブレンボに類似したロゴを付けたブレーキ部品のカバー８７個を約７万３千円で売却。加藤容疑者は同日、この商社から仕入れたカバー８７個を愛知県の自動車部品販売会社に転売し、それぞれブレンボ社の商標権を侵害した疑いがある。 部品は「ブレーキキャリパー」と呼ばれるもので、ブレンボ社製の物は高級車に使われ、人気が高い。正規品にはカバーはなく、他社製品をブレンボ社製に見せるためのカバーとみられる。県警は２～３月、カバーを売っていた店の店長ら８人を商標法違反容疑で逮捕していた。
ＪＲ西、吉備線ＬＲＴ化で沿線と合意 運営関与は全国初：朝日新聞デジタル
ＪＲ西日本は４日、岡山県内の吉備線（２０・４キロ）を次世代型路面電車（ＬＲＴ）化することで、沿線の岡山、総社両市と合意した。開業時期は未定。ＪＲが既存路線をＬＲＴ化し、その後も運営に関わるのは全国で初めてで、地方路線の維持に向けたモデルケースとして注目される。 ＪＲ西の来島（きじま）達夫社長、大森雅夫・岡山市長、片岡聡一・総社市長が会談し、合意した。電化設備や車両などの初期費用は約２４０億円で、ＪＲ西が２４％、岡山市が２９％、総社市が９％、残りを国が負担する。年間約６億円を見込む運行経費はＪＲが５億５千万円、両市が計５千万円を負担する。 吉備線は非電化の単線。２００３年にＪＲ西がＬＲＴ化を提案し、両市などと協議を続けてきた。乗降客数は１日あたり５７４９人（１６年度）で、ＪＲが発足した１９８７年度から約千人減っている。 ＬＲＴ化で現在の８駅から１…
ＪＲ西、吉備線ＬＲＴ化で沿線と合意 運営関与は全国初：朝日新聞デジタル
ＪＲ西日本は４日、岡山県内の吉備線（２０・４キロ）を次世代型路面電車（ＬＲＴ）化することで、沿線の岡山、総社両市と合意した。開業時期は未定。ＪＲが既存路線をＬＲＴ化し、その後も運営に関わるのは全国で初めてで、地方路線の維持に向けたモデルケースとして注目される。 ＪＲ西の来島（きじま）達夫社長、大森雅夫・岡山市長、片岡聡一・総社市長が会談し、合意した。電化設備や車両などの初期費用は約２４０億円で、ＪＲ西が２４％、岡山市が２９％、総社市が９％、残りを国が負担する。年間約６億円を見込む運行経費はＪＲが５億５千万円、両市が計５千万円を負担する。 吉備線は非電化の単線。２００３年にＪＲ西がＬＲＴ化を提案し、両市などと協議を続けてきた。乗降客数は１日あたり５７４９人（１６年度）で、ＪＲが発足した１９８７年度から約千人減っている。 ＬＲＴ化で現在の８駅から１…
無許可で民泊、隠しカメラで盗撮容疑 社長を書類送検：朝日新聞デジタル
福岡市内で無許可の民泊を営み、火災報知機型の隠しカメラで宿泊客を盗撮したとして、福岡県警は４日、不動産会社長の男（４８）＝福岡市早良区＝を旅館業法違反と軽犯罪法違反の疑いで書類送検し、発表した。「カメラは防犯目的だったが、客をのぞき見できると思い、ベッドの方へ向きを変えた」などと供述しているという。 県警によると、男は２０１６年８月～１７年６月、所有する福岡市博多区の賃貸マンションの一室で無許可の民泊を営業。１７年６月２７～２８日には、部屋の天井に取り付けた火災報知機型の小型カメラ（直径１０センチ）で、宿泊客の韓国人の男女を盗撮した疑いがある。 男女が天井を見た際に、カメラのランプが点滅するのに気づき、チェックアウト後に韓国総領事館に相談して発覚。県警が調べたところ、カメラのＳＤカードには、男女がベッドでくつろぐ動画が残っていたという。 宿泊料は１泊５千円、連休中は７千円。県警は男が少なく
不正黙認の前社長が非常勤顧問に 三菱マテリアル子会社：朝日新聞デジタル
非鉄金属大手・三菱マテリアルの子会社で、自動車向け金属製品の品質データを改ざんしていた「ダイヤメット」（新潟市）が、不正を隠蔽（いんぺい）した責任をとり辞任した安竹睦実前社長を、同社の非常勤顧問につけたことがわかった。ダイヤ社は三菱マテグループの不正が公表された後も改ざんを続けていた経緯があった。経営責任のあり方が問われそうだ。 ダイヤ社によると、顧問就任は１日付。「顧客との交渉の助言をしてもらう」ことが狙いといい、報酬や任期は未定。親会社の三菱マテも承認した。 ダイヤ社では１９７７年ごろから製品の検査成績書の改ざんなどが続いていた。安竹氏は三菱マテの岐阜製作所長を経て、２０１５年１２月にダイヤ社社長に就任。１７年５月には、全ての常勤取締役が集まる会議で改ざんの報告を受けたが、「（不正品の）件数も多く、すぐに改善することは難しい」などとして、不正を黙認。不正品は今年１月までにのべ１１３社へ
翁長知事支える「オール沖縄」脱会 地元ホテルグループ：朝日新聞デジタル
沖縄県内でホテルなどを経営する「かりゆしグループ」が３日、翁長雄志（おながたけし）知事の支持団体「オール沖縄会議」を脱会すると表明した。グループ傘下のホテル経営会社の当山智士社長が那覇市で会見し、「政党色が強くなりすぎた。独自で翁長氏再選に向けて動きたい」と述べた。 オール沖縄会議は、共産、社民などの政党や労組、市民団体などで組織。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対してきた。保革を超えた勢力の結集を訴えてきたが、著名な地場企業の離脱で革新色が一層強まり、翁長氏は苦しい立場に立たされる。 当山社長は、辺野古反対の民意を改めて示すために県民投票をするようオール沖縄会議内で提案したが、受け入れられなかったことも脱会の理由に挙げた。 かりゆしグループのオーナーは、一般財団法人・沖縄観光コンベンションビューローの平良朝敬（たいらちょうけい）会長。翁長氏を支援する代表的な地元経済
イオン、従業員２０万人に１万円給付 業績上方修正受け：朝日新聞デジタル
小売り最大手イオンの岡田元也社長は２日、２０１８年２月期の業績予想を上方修正したことを受け、グループ企業の若手社員とパート従業員計２０万人に利益を還元すると明らかにした。１人当たり１万円、総額２０億円を見込んでいる。 対象になるのは、イオングループの非管理職とフルタイムのパート従業員。１９年２月までの給付を検討しているという。岡田社長は「ボーナスまでいかないが、現場に感謝したい。２０億円を使ってくれれば景気もよくなる」と話した。 主力の総合スーパー事業で断続的に実施している値下げが業績を押し上げ、イオンは３月、１８年２月期の純利益予想を昨年１０月時点より６０億円多い２１０億円に上方修正した。従業員への還元の予算は１８年２月期に計上する予定で、差し引いても純利益は３月時点の予想からさらに３０億円多い２４０億円ほどになると見込んでいる。（牛尾梓）
「深海魚ブームの火付け役」 水族館長を背任行為で解任：朝日新聞デジタル
沼津港深海水族館（沼津市）は２９日、石垣幸二館長を１６日付で解任したと発表した。解任理由について「複数の背任行為、コンプライアンス違反行為で甚大な損害を被った」としている。後任館長には、水族館を経営する佐政水産の佐藤慎一郎専務が就いた。 石垣氏が社長を務める水族館への生物販売会社ブルーコーナー（同市）との業務委託契約も解除した。佐藤専務によると、展示の売り物になっているシーラカンス標本の両社間の売買取引が不当に高額だったり、石垣氏が契約に反してテレビ局の取材などに報酬を請求したりし、「信用を裏切られた」という。 石垣氏は取材に対し、「法人間のトラブルで、認識の違いがある。対応は顧問弁護士に一任している」と話した。 石垣氏は多くのテレビ番組に出演するなど、深海魚ブームの火付け役的な存在。
スパコン詐欺事件、開発会社に５２億円返還請求へ：朝日新聞デジタル
スーパーコンピューター開発を巡る助成金詐欺事件で、科学技術振興機構（ＪＳＴ）は３０日、スパコン開発会社前社長の斉藤元章被告（５０）の関係会社に、開発中止を伝え、融資した５２億円の返還を求めると発表した。 斉藤被告の関係会社は、世界トップ級の省電力と高速計算ができるスパコンを開発するとして、２０１６年度の補正予算から上限額を超える６０億円の融資が決まり、５２億円を受け取っていた。 文部科学省やＪＳＴによると、事件を機にスパコンの開発が停滞。目標性能を大幅に下回り、期限の６月までに完成できない見通しとなったため、「融資を決めた前提を満たさない」として、２９日に開発中止を関係会社へ伝えた。融資した資金の不正使用は確認できなかったという。 斉藤被告は２０１０年度以降、スパコン開発会社「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などグループ３社の名義で、国の助成金や無利子融資総額１００億円超を認められていた。
東京労働局長が撤回 報道各社に「是正勧告してもいい」：朝日新聞デジタル
裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制（けんせい）したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が２８日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり
スシローが回らないすし居酒屋 「店舗数３桁を目指す」：朝日新聞デジタル
回転ずし最大手「あきんどスシロー」のスシローグローバルホールディングスが、すしを中心とした居酒屋「杉玉」の本格展開を始める。回転ずし市場の競争が激化するなか、利益率の高いアルコールを多く扱う居酒屋業態に参入することで、さらなる成長につなげる狙いだ。 「杉玉は居酒屋とすし屋のいいとこ取り。フランチャイズ化も検討しており、店舗数は３桁を目指す」 ２９日に開いた東京・神楽坂の新店舗内覧会で、水留浩一社長は力を込めた。杉玉はすでに兵庫県西宮市や東京都千代田区に出店しており、３店舗目。神楽坂の店は旗艦店と位置づけ、３０日にオープンする。 約１００平方メートルの店内にはカウンターやテーブルなど４５席。すしや天ぷら、シューマイなどメニュー数は１００弱で、１皿２９９円が基本。客単価は２５００～３千円と見込む。「スシロー」との大きな違いは、豊富なドリンクメニュー。１５種類ほどの日本酒や、焼酎、ワインなどをそ
商工中金の不正、新たに５７７件公表 計５５３８件に：朝日新聞デジタル
大規模な不正融資問題を起こした政府系金融の商工組合中央金庫（商工中金）は２６日、国の「危機対応業務」の書類改ざんや統計捏造（ねつぞう）などで新たに５７７件の不正が発覚したと発表した。昨年１０月公表分と合わせて５５３８件にのぼる。不正に関わった職員を処分し、不正があった統計調査は廃止する。 全職員約４千人の１割を超える５５３人が不正に関与していた。会見した菊地慶幸副社長は「内部統制やコンプライアンス（法令順守）の意識が不十分だった」と謝罪した。 商工中金はすでに２度の業務改善命令を受けた。国が景気対策のため行う「危機対応業務」の不正が最も多い。書類を改ざんし対象外の企業に国の利子補給で低利で融資した。不正は昨年１０月時点の４８０２件（４６０９口座）から、今回新たに発覚した２３件が加わり、計４８２５件となった。 貸し出し業務ではほかに、設備資金の不正な融資が昨秋公表の９件から４５件増えて５４件
発注工事で労災、津市敗訴…賠償金肩代わりを業者に要求：朝日新聞デジタル
津市発注の道路工事で２０１２年３月、作業員男性が負傷した労災事故をめぐり、男性との裁判で敗訴して賠償金を支払った市が、その後「事故の過失は（男性を雇用していた）建設会社にある」と主張し、この業者への工事代金約９３００万円を支払わないと通知していたことがわかった。業者側は１３日、津簡裁に民事調停を申し立てた。社長は「一方的な通知で困惑している」と話している。 市によると、この業者が受注し、今年３月末までに完了する別の市道工事３件（契約額約１億１８００万円）のうち、前金を除く代金約７２００万円を支払わず、相殺で「肩代わり」させる方針という。さらに、残りの約２千万円分についても、今後の受注工事の代金から差し引く考えだ。 裁判資料によると、労災事故は、道路工事の掘削作業中に石積みの壁が崩落し、作業員男性（５２）が左足を切断する大けがをしたというもの。男性は、安全を確保する義務があったとして市を相手
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「ホテル戦争」金沢で激化 客室数まもなく名古屋並みに：朝日新聞デジタル
