「これが自分の限界です」「自分みたいに負けないで」ーー。そう遺書を残して2005年に自ら命を絶った男性の過労自殺事件が、13年の月日が経過し、ようやく終わろうとしている。 横浜市の電気通信設備会社に勤務していた男性(当時27)は、2005年7月末の午前3時、深夜業務後の帰宅途中に交通事故を起こし、けがのため出勤できなくなった。その直後に精神障害を発症。2005年8月10日、自ら命を絶った。亡くなる1か月前の2005年7月、会社の売り上げは通常の23倍にのぼり、男性は約177時間もの時間外労働をしていた。 今回の事件で会社側は自分たちの非を認めず、虚偽説明や故人への誹謗中傷を繰り返した。 遺族が損害賠償を求めた訴訟の尋問で、社長は「36協定とかは全然わからないで会社を作っていました」と証言。1日の労働時間は8時間、1週間40時間を超えてはならないと定める労働基準法についても「すみません、それ
飲食チェーン「サイゼリヤ」は4月12日、2014年冬に自殺した女性スタッフ(当時20代)の遺族が起こしていた訴訟で、和解が成立したことをHP上で発表した。「要望がほぼ採用された和解条項」になったため、和解に応じたとしている。和解成立は3月15日付。 遺族は、自殺の原因が男性副店長(当時)のセクハラにあり、周囲の人間もセクハラを止めなかったとして、副店長や店長(当時)、会社に加え、会長・社長を含む役員6人を訴えていた。 サイゼリヤの発表によると、女性は準社員だったが、正社員として勤務した場合と同等の弔慰金を支払う。和解条項には、会社がセクハラ防止教育に一層取り組むことも明記された。また、副店長も別途、弔慰金を支払う。 ●副店長は性的関係を認める 「権力関係」を利用していたかが争点に 副店長は亡くなった女性との性的関係を認めていたため、権力関係を利用したセクハラだったかどうかが争点になっていた
「お願いです。高く買わないでください」。近年の日本酒ブーム火付け役となった人気銘柄「獺祭(だっさい)」の蔵元、旭酒造(山口県)が12月10日、読売新聞にこのような意見広告を掲載した。適正価格での購入を呼びかけるものだが、ネット上で話題になっている。同社によると、獺祭はじまって以来、初めての広告だという。 獺祭は、一部で入手困難といわれるほど人気で、飲食店などで価格が高騰している。その背景には、大手スーパーなどで『プレミアム価格』として売られていることがあるようだ。同社の桜井一宏社長は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「『お客さまの幸せ』につながらない現状を変えたいという思いから、今回の広告を打つことにした」と話す。 ●「メーカーとして看過できない状況があった」 同社によると、大手スーパーやディスカウント店の中には、転売屋などから獺祭を仕入れて、希望小売価格の2倍、3倍をつけて販売して
「今日はユニクロなんですよ」。自身を指差して、横田増生さんは接客で鍛えた「ユニクロスマイル」を浮かべた。ポイントは口角の上げ方なんだとか。 「プライベートでは、ユニクロは着ないですね。洋服とか気にしないから、何年も同じ服。見るに見かねて妻が服を買って来るぐらいなんです。でも、今回は取材を受ける度に違うユニクロの衣装を着ようと思って。おんなじだと悪いから衣替えしようと。1インタビュー、1コーディネート」 週刊文春で発表され、大きな反響を呼んだユニクロ潜入レポートからおよそ1年。横田さんは10月27日、連載をベースに内部の労働実態などをまとめた新刊『ユニクロ潜入一年』(文藝春秋)を発表した。多くのメディアから取材申し込みがあったというから、各媒体の写真にもご注目いただきたい。 横田さんは、ユニクロだけでなく、アマゾンやヤマト運輸などにも潜入したことがあるエキスパートだ。新刊では1章を割いて、柳
1999年の2~6月頃に経営する会社の男性従業員Aさん(当時24、25歳)を川に転落させ、溺死させたとして殺人の罪に問われた福岡県嘉麻市の会社社長・井手口信次被告(54)に対する福岡地裁の裁判員裁判。無罪を主張していた井手口被告に対し、足立勉裁判長は6月2日の判決公判で「殺人罪の成立を認めるには合理的な疑いが残る。傷害致死罪は成立するが、公訴時効が完成している」と免訴の判決(求刑は懲役13年)を宣告した。(ルポライター・片岡健) 免訴とは、有罪・無罪の判断をせずに裁判を打ち切ること。井手口被告は公判終了後、法廷で釈放され、傍聴していた家族らと共に帰宅した。 この事件は2015年に16年前から失踪していたAさんの白骨化した遺体が田川市の池で見つかって発覚。井手口被告は同年10月に逮捕、起訴されたが、2010年の法改正で殺人罪の公訴時効が撤廃される以前なら殺人罪の時効も成立していた事件だった。
「アリさんマーク」で知られる引越社グループ会社「引越社関東」の男性社員が、営業職から「シュレッダー係」などに異動させられたのは不当だとして、地位確認などを求めている訴訟の口頭弁論が2月9日、東京地裁であった。 この日は、同社の井ノ口晃平副社長の証人尋問が行われた。井ノ口副社長は、男性をシュレッダー係に配転したのは、「秩序を守るため」「制裁ではない」と繰り返し述べたが、裁判官は「懲罰的に見えるんですが」と発言。裁判官から「あなたが(シュレッダー係に)行けと言われたらどう思いますか」と問われると絶句した。 男性社員は、支店の月別売り上げで1位になるなど、営業職として活躍。しかし、2015年1月、営業車の運転中に事故を起こしてしまった。その後も継続して仕事を続けていたが、3月に社外の労働組合に加入すると、会社の態度が硬化したと主張している。 男性はその後、営業職から、客への見積もり電話などをかけ
エイベックス・グループ・ホールディングス(東京)が労働基準監督署から労働基準法にもとづく是正勧告を受けたことについて、同社の松浦勝人社長が「(労働基準監督署は)今の働き方を無視する様な取り締まりを行っていると言わざるを得ない」などとブログで持論を展開したことが、ネット上で話題になっている。 同社は12月9日、三田労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けた。同社広報によると、(1)長時間残業をさせている(2)時間外の割増賃金を支払っていない、などの指摘だったという。同社は「是正勧告を受けたことは事実です。真摯に受け止め、社内調査を含め是正に着手しています」とコメントした。 ●松浦社長「時代に合わない労基法なんて早く改正してほしい」 一方で、松浦社長は12月22日、今回の是正勧告について「真摯に受け止め対応はしている」としながらも、「労働基準監督署は昔の法律のまま、今の働き方を無視す
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