出光と昭和シェルが経営統合、1対0.41で株式交換 | ロイター
アイテム 1 の 2 １０月１６日、出光興産と昭和シェル石油は、経営統合に伴う株式交換比率を１対０．４１とすると発表した。写真は出光興産のロゴ。都内で２０１６年８月撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） [1/2] １０月１６日、出光興産と昭和シェル石油は、経営統合に伴う株式交換比率を１対０．４１とすると発表した。写真は出光興産のロゴ。都内で２０１６年８月撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ - 出光興産<5019.T>と昭和シェル石油<5002.T>は１６日、昭和シェル株１株に対し、出光興産株０．４１株を割り当てると発表した。株式交換は２０１９年４月１日に実施し、経営統合する。石油業界の大型再編は当初の発表から３年を経てようやく実現する。
化石燃料ゼロで世界一周を目指す理由：日経ビジネスオンライン
日本で「スタートアップの聖地は？」と問えば、おそらく十中八九は「シリコンバレー」という答えが返ってくるだろう。それほど日本にとって起業＝シリコンバレーのイメージは強く、実際に今も多くのイノベーションが米西海岸から生まれている。 しかし言わずもがなではあるが、新しいサービスやビジネスの創出に挑んでいるスタートアップは、米西海岸以外にも無数にある。本連載では、欧州を中心に、ロシア、中東、アフリカ地域から世界を変えようとしている起業家を紹介していく。 ネットメディアの普及によって、日本にいながらにして世界のスタートアップ情報に簡単に接することができるようになった。ただし、その中で欧州・中東地域のスタートアップ情報が日本語で提供されている例は少ない。本連載の狙いは、こうしたギャップを埋めることにある。 第1回は、化石燃料エネルギーを使わない電気飛行機を開発、世界一周を目指すスイスのソーラー・インパ
asahi.com（朝日新聞社）：木くずストーブ、再建の灯 被災業者、技術生かす - 経済を読む - ビジネス・経済
「二重ローン返済のため１千台を売りたい」という石村真一さんとペレットストーブ＝岩手県釜石市大平町、三上写す 東日本大震災の後、廃材などを砕いて固めた「木質ペレット」を燃料にするストーブが人気を集め、津波で大きな被害を受けた岩手県釜石市のメーカーにも注文が相次いでいる。停電に強いことが見直され、再建の足掛かりになりそうだ。 このメーカーは、海岸沿いにある石村工業。津波で工場は屋根と骨組みだけになり、事務所も傾いた。従業員は全員無事だったが、石村真一社長（５８）らは避難所で暮らした。 再建が危ぶまれたが、震災後から注文が増え、５月はシーズンオフながら前年の約４倍の２２台を受注した。従業員ら２０人が工場を修繕し、５月末から操業を再開。１億円の借金があったが、新たに６千万円を借りる決心をした。 石村工業は、新日本製鉄釜石製鉄所の協力会社として設備修理を手がけていたが、１９８９年に高炉の火が
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元シャープ「ミスター・ソーラー」が第2の挑戦：日経ビジネスオンライン
