個人も国も豊かになる政治を目指そう！：日経ビジネスオンライン
伊東 乾（以下、――） このところ立て続けでいろいろお導きいただきまして、本当にありがとうございます。 大宅 映子（以下、大宅） いえいえ、どういたしまして。 編集部 大宅さんは「常識の源流探訪」を毎回読んでくださっているということで・・・。 大宅 ええ、大ファンなの。 編集部 ご愛読ありがとうございます。 ―― いや～、書く方は毎週冷や汗です。 編集部 最初はどの辺りから読み始めて下さったのですか？ 大宅 映子（おおや・えいこ）氏 評論家、財団法人大宅壮一文庫理事長。1941年、東京生まれ 1963年に国際基督教大学卒業、1978年からマスコミ活動を開始する。対象は国内外の政治経済から食文化や子育てまで幅広く、「行政改革委員会」「教育改革国民会議」「税制調査会」など多くの審議会の委員を務めてきた。また高島屋社外取締役をはじめ、民間企業数社のアドバイザリーボードメンバーも務めている。主な著
わたしたちが「こうなった」のはなぜ？ ～「角」の視点から学ぶニッポン現代史：日経ビジネスオンライン
歴史の大波が日本を洗っている・・・などと、がらにもなく言いたくなるこのごろです。バブルが崩壊してこのかた、高度成長もオイルショックも、ホイチョイの映画も、もちろん太平洋戦争も頭の中から消えて、日々の出来事に右往左往してきましたが、「どうもこれは、いままでの経験則ではどうにもならないぞ」と、おそらく私たちは気づきつつある。 私たちはなぜここにこうして立ちつくして、呆然と荒波を見ているのか。ここまで何があって、どう歩いて、この状況に至ったのか。それを自分の頭で理解しないことには、前に進めそうにありません。 というわけで「経済学っぽくいこう！」に続く勉強シリーズ第二弾、今回は「歴史」、それも近代史・現代史を勉強してみようと思います。 「私たちはいまなぜここにいるのか」を面白く学ぶために、格好の先生を見つけました。まず前半は、いわゆる「日本型」の利益再分配・福利厚生システムが始まった時期を担った首
「官僚たちの夏」がニッポンを冬にしたのか？：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスオンラインでは10月20日（火）より、10回にわたり「COLD JAPAN（コールド・ジャパン）～クール？ コールドな日本産業の処方箋」をおくる。 新たな政権を迎え、気分も新たに成長を進めようとしているニッポン。しかし、一方で、停滞する国内市場のもと喘いでいる企業も多く景気の先行きが不安視されている。「クール＝カッコいい」ジャパンと呼んでいるわりには、内情は冷え切っており、なにか新しい世界との関係や突出したビジネスを誰もが渇望してやまない状況となっているようだ。 本連載では、最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら、「巣ごもり」「ガラパゴス」などと揶揄される「コールド」なニッポンの現状を理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための「処方箋」を提言していく。本連載が、国内市場の凋落を前に、気分新たにこれからの成長を模索している企業の経営幹部やキーパー
変化する農村コミュニティー（1）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の国土の約7割を占める中山間農業地域（注）が、行政サービスのコストを引き上げている。中山間農業地域は環境と国土などの面から重要な機能を果たしているが、税収の自然減、少子高齢化を考えると、この地域のために行政の予算を今後も大量につぎ込むことはほとんど不可能だ。 ところが、中山間農業地域の活性化は、地方自治体ではなく農林水産省の役割と決められている。農水省は、効率的運営を目指す地方自治体の努力に水を差してはいないだろうか。 （注）農水省の用語で、平野の外縁部から山間部を指す。 前々回の記事「農水省改革チームの提言は国家を動かすか？」で、農水省が改革チームを発足させ、実施に乗り出したと書いた。石破茂農水大臣はまさか本稿によって勇気づけられたわけ
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