イェール大名誉教授「"アベノミクスで格差拡大"という批判は、まったく正しくない理由」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■日本経済長期低迷の本当の理由は円高 安倍晋三元首相が亡くなられてから、マスコミでは安倍政権の功罪について、盛んに検証や議論がなされている。しかし、旧統一教会との関係性が問題視されたことで、すべてを否定的に断じようとする論調が一部で見られることは残念でならない。国民生活に貢献した点は功績として冷静に評価できないものだろうか。 【図表を見る】第2次安倍政権発足と同時に雇用は急回復 経済分野では、アベノミクスは大きな功績だった。株価の上昇もそうだが、「雇用の創出」こそ、アベノミクスがもたらした最大の成果だった。2012年12月に第2次安倍政権が発足してから新型コロナウイルスの感染が始まる直前までの約7年足らずの間に、就業者数は実に約500万人も増加したのだ。 この数字を聞いてピンとこない人に申し上げたい。福岡県の人口(約510万人)とほぼ同じ人たちが、アベノミクスによって新たに職を得られたのだ
アベノミクスのレガシー｜GY
凶弾に倒れた安倍晋三もと首相ですが、彼の最大の功績は、いうまでもなく"アベノミクス"で停滞する経済を、不十分とはいえ建て直した点です。 詳しくは以下のnoteを参照していただくとして、彼が亡くなったのを機会に、あらためてデータで振り返り、何人かの経済学者の意見を参照してみます。 需給ギャップ。金融緩和、さらに初年度は財政出動で需要喚起に成功し、長らく続いていた供給＞需要を、供給＜需要に逆転しました。 需給ギャップ（内閣府＆日銀）・1991.1Q-2022.1Q 供給＞需要を、供給＜需要へと転換した結果、1997年以来続いていた物価下落を食い止めました。 CPI（All intems, Core, Core Core）・ 1996.1-2022.5 これは成長率の名実比較－名目＜実質ならデフレ、名目＞実質ならインフレ－にも表れています。 成長率（名目＆実質）・1995-2021 需要喚起に成
「本当は日本で働きたい…」中国「千人計画」参加者の本音 ノーベル賞・本庶教授も日本の現状に警鐘 | デイリー新潮
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丸坊主に戦闘服…女たちの「満洲報国農場」（小塩 海平）
第二次大戦末期、国策として遂行された「満洲報国農場」。派遣された農村の若者や農学生たちの多くは、やがて迎える終戦に前後して、かけがえのないその命を奪われることになる。「地獄絵」とも称されるその惨劇の実態を、東京農業大学の小塩海平氏が、数少ない生還者との交流から描き出す。 「丸坊主の青春」 土居春子（旧姓：溝渕春子）先生は、満洲報国農場の生還者の中で、私が存じ上げている唯一の女性である。 『香川の開拓者たち：満州国牡丹江省寧安縣東京城鏡泊湖第十次半截溝香川郷開拓団と報国農場勤労奉仕隊の人々』（成光社、2013）に収録されている「丸坊主の青春」という先生の回想録は、バリカンで髪を刈り上げ、男装するシーンから始まっている。 終戦の年、香川県半截溝（はんさいこう）報国農場に副団長として渡満された土居先生は、引率した30余名の女子隊員に先だって、丸坊主になられた。侵攻してきたソ連兵による襲撃や強姦を
「日本の生きる道」と有機農業の踏み誤られた歴史の第一歩（小塩 海平）
第二次大戦末期、食糧不足解決のための国策として遂行された「満洲報国農場」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69535）。多くの若者たちの命を奪ったその政策を推進した官僚・政治家・農学者たちは、いかなる戦後を生きたのか。そして今まさに盛んな「有機農業」の歴史的始点における“踏み誤り”とは何であり、農本主義者たちの思想との不可視化された連続性とはどのようなものであるのか――。東京農業大学教授の小塩海平氏が問題の核心に迫る。 農本主義者たちの戦後 農業報国に尽瘁していた農本主義者たちは、数多くの開拓団や報国農場隊を満洲に送り出してきた。彼らは、予想されるさらなる食糧難に対処するため、自分たちが満洲に送り込んだ人々の悲惨な状況をもかえりみず、敗戦後、寸暇を惜しまず東奔西走した。 例えば、一部が報国農場隊として満洲にも派遣された食糧増産隊は、1945年11月
熱い論争の的、MMTの本当の独自性はどこにあるのか 「衰退途上国」からの脱却 | JBpress (ジェイビープレス)
「失われた30年」と言われた平成が終わった。しかし今のままでは「失われた40年」になってしまう。熱い論争を巻き起こしているMMTの内容、独自性について、気鋭の経済学者・井上智洋氏が主流派・非主流派といった枠組みを超えて客観的に論じる。全2回、前編。（JBpress） (※）本稿は『MMT現代貨幣理論とは何か』（井上智洋著、講談社選書メチエ）より一部抜粋・再編集したものです。 失われた30年 平成の30年間は、失われた30年で終わりました。この時代に私たちは、多くのものを失ってきました。 デフレ不況とそれに伴う政府支出の出し惜しみによって、少なからぬ国民が生活の安定や人生そのものを失いました。企業はイノベーション力を、大学は科学技術力を、家計は消費意欲を、若者はチャレンジ精神をそれぞれ失いました。我が国の国力衰退は、目を覆わんばかりです。 この国を再興するには、デフレ不況からの完全な脱却を果
消費税が増税されてしまいました | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
弊害ばかりの消費増税 今日、10月1日から消費税が増税されてしまいました。消費増税直前というこの時期に国会に議席を持たず、議論に加われなかったこと、また、これまで長い間、反増税の活動をしていたものとして力が足りなかったこと、皆様に対して大変申し訳なく感じています。 今回の増税と極めて複雑な軽減税率が原因で、ご高齢のご夫婦が細々とこれまで経営してこられた飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するためのレジの改修、システム構築などの負担も大きいとして、廃業に追い込まれたお店も数多く出ています。政府のこんな横暴を許していいでしょうか。 スーパーで商品が売れません。４か月連続で去年の同じ月を下回っています。スーパーは毎日の生活に必要な品物を中心に販売するのですから、専門店やデパートと比較して本来なら不況にも強いはずですが、駆け込み需要すら出てきませんでした。政府の中
人口急減時代の｢日本｣という国のたたみ方
2018年は明治維新から150年の節目の年でした。”西郷どん”こと西郷隆盛ら維新革命を起こした人物がテレビなどで話題になり、明治維新150年を祝う行事も各地で行われました。明治維新へのこうしたノスタルジーは、日本にいま何となく漂う不安感、先の見えない閉塞感の表れなのかもしれません。 経済の「広域化」、自治体の「狭域化」 これから日本は、歴史上経験したことのない人口減少期に入っていきます。明治維新からここまでの150年間、ひたすらヒトは増え、所得は増え、税収は増えました。成長の続く「右肩上がり社会」でした。人口は1世紀で3倍強に増えました。日本にとって20世紀は異常な「人口大爆発」期でした。しかし、この先は坂を下るように人口が減り始め、年を追うごとに下り坂がきつくなっていきます。 染み付いたかつての成功体験にとらわれることなく、時代に合うよう、いろいろな分野で見直しが必要になっています。筆者
人間のための指標 - Chikirinの日記
昨年の年末、12月30日に鳩山首相は「友愛精神に基づいた“人間のための経済”が日本の新しい成長を作る」と話されました。 にも関わらず、その後に“次の10年でGDPを180兆円増やす”みたいな話がでてきたため、ちきりんは今年1月3日のエントリにて、「友愛精神に基づいた人間のための経済」とかいいつつ、目標値をGDPという基準でたてるのは変じゃない？と書きました。 まるで母親から「あなたには友達にやさしい人になってほしいわ。じゃあ、3年後の目標は偏差値70にしましょう！」と言われてるようなもの、とも揶揄しました。 では、「人間のための経済」では、GDP以外のどんな“成功をはかる指標”を掲げるべきか。今日はそれを考えてみたいと思います。 ちきりんが考える指標の候補は・・ １．年間自殺者数を現在の3万人から１万人未満に下げる。 世界の自殺率ランキングを見てみてください。日本より自殺率が高いのは、元共
低成長でも健やかに暮らせればいい？～竹中平蔵氏に「失われた10年」の真実と「不良債権処理」の極意について聞く（下）：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 竹森 2003年に日本経済が立ち直ったのは、金融システムの対策が功を奏したことも大きかったけれども、同時にアメリカが好景気で、日本の輸出への需要が増えたことも大きな原因だったと思います。今回の経済危機の場合にも、金融問題の解決は大切ですが、同時に、需要をどこかで作らなければなりません。といって、今回はアメリカの需要頼みとはいきそうもない。竹中さんには、何かアイデアはありますか。 竹中 まず、一時的な需要不足が起きていますから、その意味ではいわゆるケインズ的な政策、財政改革をやらなければなりません。しかしその場合の政策には2通りあります。policy to help（ポリシー・トゥ・ヘルプ）と、policy to solve（ポリシー・トゥ・ソルブ）です。政府は、圧倒的にポリシー・トゥ・ヘルプをやります。ヘルプでもソルブでも短期的な効果は同じです。でも長期的な効果は全然違う
「竹中氏は日本経済の恩人である」～竹中平蔵氏に「失われた10年」の真実と「不良債権処理」の極意について聞く（上）：日経ビジネスオンライン
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