『最新版 図解 知識ゼロからの現代農業入門』 - 紙屋研究所
日本の農業をどうしたらいいんだろうか。 福岡市でもちょうど高齢化した農家が世代交代の時期となり、田んぼがどんどん消えて宅地に変わっていっている。自分の近く、目の前でそうした現実を見せつけられる。素朴な素人感覚で申し訳ないが、そういう事態が進行していってこのまま日本の食料は大丈夫なのかという思いに駆られるのだ。 福岡市内を流れる川と田んぼと宅地 知り合いの農学者が2050年にむけた日本農業の政策提言を考えていて、それを見せられる機会があった。食料が足りなくなるという危機意識をもとにいろんな方策が書いてあるのだが、水田は畑と違っていったん宅地にすると元に戻すのが難しいということや、ひこばえを使った収量の増加などは興味を惹かれた。 www.agrinews.co.jp 他方で、物価高騰である。日々ぼくらが買う食べ物は、輸入にモロに影響を受ける構造なんだとなあという現実を嫌というほど示してくれた。
Shinshinoharaさんによる「なぜ日本は化学農薬を手放せないのか」について - アグリサイエンティストが行く
いささか旧聞に属するが、TwitterでShinshinoharaさんという方がnoteで「なぜ日本は化学農薬を手放せないのか」という記事の公開を告知されていたので、読ませていただいた。Shinshinoharaさんは、農業関係の研究機関に属されているようで、おそらく専門家であり、そういった立場からの発信であることは十分理解できる。ただ、内容については概ね同意であるものの、若干説明不足な点が気になったので、少々補足させていただきたい。 note.com それでは、行ってみましょう。 フリー素材ぱくたそ（www.pakutaso.com） ―引用開始 欧米や中国は大陸性の気候。ざっくり言うと、湿度が低く気温も低め。すると、虫がそもそも少ない。農作物をダメにする病原菌も少ない。湿度が低く気温が低い条件は、有機農業が容易。だって、虫や病気の発生が少ないから。 ―引用終了 ほとんどその通りで、Tw
丸坊主に戦闘服…女たちの「満洲報国農場」（小塩 海平）
第二次大戦末期、国策として遂行された「満洲報国農場」。派遣された農村の若者や農学生たちの多くは、やがて迎える終戦に前後して、かけがえのないその命を奪われることになる。「地獄絵」とも称されるその惨劇の実態を、東京農業大学の小塩海平氏が、数少ない生還者との交流から描き出す。 「丸坊主の青春」 土居春子（旧姓：溝渕春子）先生は、満洲報国農場の生還者の中で、私が存じ上げている唯一の女性である。 『香川の開拓者たち：満州国牡丹江省寧安縣東京城鏡泊湖第十次半截溝香川郷開拓団と報国農場勤労奉仕隊の人々』（成光社、2013）に収録されている「丸坊主の青春」という先生の回想録は、バリカンで髪を刈り上げ、男装するシーンから始まっている。 終戦の年、香川県半截溝（はんさいこう）報国農場に副団長として渡満された土居先生は、引率した30余名の女子隊員に先だって、丸坊主になられた。侵攻してきたソ連兵による襲撃や強姦を
「日本の生きる道」と有機農業の踏み誤られた歴史の第一歩（小塩 海平）
第二次大戦末期、食糧不足解決のための国策として遂行された「満洲報国農場」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69535）。多くの若者たちの命を奪ったその政策を推進した官僚・政治家・農学者たちは、いかなる戦後を生きたのか。そして今まさに盛んな「有機農業」の歴史的始点における“踏み誤り”とは何であり、農本主義者たちの思想との不可視化された連続性とはどのようなものであるのか――。東京農業大学教授の小塩海平氏が問題の核心に迫る。 農本主義者たちの戦後 農業報国に尽瘁していた農本主義者たちは、数多くの開拓団や報国農場隊を満洲に送り出してきた。彼らは、予想されるさらなる食糧難に対処するため、自分たちが満洲に送り込んだ人々の悲惨な状況をもかえりみず、敗戦後、寸暇を惜しまず東奔西走した。 例えば、一部が報国農場隊として満洲にも派遣された食糧増産隊は、1945年11月
農家の支持率と財務データで格付け 全国５０８農協「ＪＡ存亡ランキング」を大刷新！ | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』2月２4日号の第１特集は、「儲かる農業２０１８〜ＪＡを襲う減反ショック」です。いよいよ２０１８年度産のコメから減反優遇制度が廃止されます。これまで、コメ農家が牛耳ってきた既得権益が消え、補助金体質が抜けないＪＡは存続の危機に瀕しています。自立した農家・農業事業者だけが生き残れる大競争時代の幕が開きました。 問答無用で年間７５０万円の減収になる──。２０１８年産米の生産から、１００㌶規模で経営するコメ農家に降り掛かる現実だ。 これまで、国が配分する生産目標の範囲内でコメを作っていさえすればもらえた減反補助金が今年、消滅する。 しかも、この減反参加メリットが消えることで、来年産はコメの需給が緩み、「１俵１０００円ほどの米価が下落する」と予想する農家が多い。つまり、農家にとっては、補助金の減額とコメの売り上げ減のダブルパンチとなる。 だが、これはあくまでも昨年までの農業スタイ
日本の農業、実は強い TPPは成長するチャンスだ
食糧自給率の低下や後継者不足問題、そしてTPP参加など課題山積みの「ニッポンの農業」。どうすればもっと「強く」なれるのか。 農業ジャーナリストの青山浩子さん、農業誌「Agrizm」発行人で月刊誌「農業経営者」副編集長の浅川芳裕さん、株式会社ローソン代表取締役社長の新浪剛史さん、「丸の内朝大学」仕掛け人の古田秘馬さんの4人が話し合った。 今や農家は人類のエリート層 ――日本の農業はダメだと言われていますが、どう考えていますか？ 新浪 日本の農業は非常にいい商品を作っていて「強い」と思っています。ダメじゃないですよ。日本は繊細なモノづくりができる国です。それは農業にも当てはまります。質の良さは自信を持っていいと思います。 青山 私もダメだとは思っていません。ただ、お客さんのほうを向いてモノづくりをしている農家が少ないのは確かです。おいしいもの、安いもの、キレイなものなど日本人のニーズは多様です
TPP参加による増加利益分を農業へ再配分してはどうだろう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 政府は11月9日、環太平洋経済連携協定（TPP:Trans-Pacific Economic Partnership Agreement）に参加すべく一歩踏み出す事を閣議決定した。これは最近アジアを中心として、全世界的に自由貿易協定（FTA: Free Trade Agreement）の動きが加速してきており、より包括的なシステムを構築する方向に進んでいるからである。 特に最近横浜市で開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力会議：Asia Pacific Economic Cooperation）では貿易や投資の自由化に向けた共同声明を採択した。アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP：Free Trade Area of Asia-Pacific）
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