「私も戻ってきました」〜 麻生太郎副総理兼財務大臣が米CSISでスピーチ
4月19日（米東部時間）、麻生太郎副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣が、米戦略国際問題研究所（CSIS:Center for Strategic and International Studies）にて「アベノミクスとは何か 日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルで講演しました。 今年2月に安倍晋三首相が同所でスピーチした内容に掛けて「私も戻ってきました」に続き、日本の首相がコロコロ変わるっていることについてジョークを飛ばして聴衆の心をわしづかみです。 講演は英語で行われ、スクリプトと日本語訳が公開されていましたが、現在は削除されているようです。ニュースサイトでは断片的に報道されているスピーチ内容ですが、長文ですが全文読んだ方が背景を理解できるでしょう。 どこにも掲載されていないようなので、以下、公開されていたPDFをそのまま転載しました。しかるべき公的機関のホー
備忘録 - そもそもなぜ老は敬われてきたのか : 404 Blog Not Found
2012年06月26日20:00 カテゴリCodeTaxpayer 備忘録 - そもそもなぜ老は敬われてきたのか 保守を自他ともに任ずる人にこうまで言わせるというのは大海嘯の前触れかなんかかも知れないので、予定を変更してもう一つ聞かれる前にあらかじめ考えておく事にする。 「お年寄りを見殺そう」という第三極の政治勢力: やまもといちろうBLOG（ブログ） でも老人を馬鹿にするな。もっと活用できるだろ。 そう思っていた時代もありました。 「あれ?消費税はどうした?」という声も聞こえてくるが、そちらは今までも書いて来たし、twitterでもつぶやいたし、実際そもそも消費税を増税する理由というか口実がまさにそれなので、ここでは消費税に関してはリンクを紹介するに止めておく。 site:blog.livedoor.jp/dankogai 消費税 - Google Search - 私が書いたもの 全商
法人税5％引き下げでわかった税理論も実行戦略も欠如した民主党のお粗末
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 12月は来年度予算の政府案作りで慌ただしい。菅政権は支持率急落だが、この時期には国会もなく野党から叩かれない。予算案で国民の関心を引きつけられる。 そこで、菅政権は成長戦略の目玉として、法人税率の5％引下げを固め
行政刷新担当相曰く「日本の研究者がアメリカに逃げたところで、アメリカで採用されるわけがない」：現政権は研究者が容易に国外逃亡しうるという事実を理解していない - 大「脳」洋��
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【ドクター・ポスドク問題】 【事業仕分け】仙谷担当相が「舌好調」 強気の発言を連発 - 産経 進化ン領主儀（12月14日付エントリ） - ぷれいんさいえんす 先日のエントリで「生き延びたいポスドクは直ちに国外へ逃亡せよ」と訴えたわけですが、それに関連してこんなblogエントリが挙がっていたのを見つけたのでした。以下引用。 一方で仙石さんの方も、ちょっと古い情報ですが、 また、仕分け作業でスーパーコンピューター開発予算が「縮減」と判定され、日本の“頭脳”の海外流出が懸念されていることについては「米国で採用されるような力がある研究をしているのか。そんなに甘いものではない」と批判を一（いつ）蹴（しゆう）した。 とのこと。これは一般の研究者の現状認識とは真逆なのですね。基礎科
「郵政見直し」国民負担1兆円：高橋洋一（政策工房会長）（１）(Voice) - goo ニュース
「郵政見直し」国民負担1兆円：高橋洋一（政策工房会長）（１） 2009年11月13日（金）13:00 なぜ齋藤次郎「社長」なのか 亀井静香氏が金融・郵政改革担当相に就任し、さまざまな変化が起きている。10月21日には、日本郵政の西川善文社長が辞任を表明した。小泉改革以来続いてきた「郵政民営化」の取り組みは、これで完全に止まったといえる。いや、「再国有化」へと時代が戻った。さらに、齋藤次郎元大蔵次官が次期社長に決定する光景を目の当たりにして、「再国有化」から「財投（財政投融資）復古」までイメージしてしまう。 世間では、郵政を民営化された会社だと思うので、齋藤氏を「天下り」、「渡り」だと思うのだ。ところが今回、郵政の実態が「再国有化」や「財投復古」への転換であることを見抜ければ、齋藤氏は「役人再登板」ということだから、皮肉にも理にかなった人事だ。 だが、そもそもなぜ郵政民営化が必要だった
郵政国営化、そして人類史上最大の金融詐欺がはじまる : 金融日記
史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は６兆円以上という空前絶後の規模だ。 ６兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役１５０年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら２０％−３０％でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？ 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし
予算の最大論点は「税収の落ち込み」 - Economics Lovers Live
税収実績が現状で前年比70数％。このままでは40兆円を大きく下回る可能性があるという。その一方で歳出規模は膨張している。報道などではこの歳出の内容ー子育て手当やダムの見直しなどーに目が行きがちだが、僕からみると最大の予算の問題点はこの「税収の落ち込み」にある。 現時点で、日本銀行も政府も経済の自然治癒ないしは外国の景気の持ち直しだのみ一色である。すでに何度も触れているが、現状での日本の経済政策に景気対策は事実上ない。そのため「税収の落ち込み」が今年度だけではなく、かなりの長期間続くことが現状の政策をみるかぎり予想される。もちろん民主党が政権を取る前からこの事態は存在しているので民主党のみに責任があるわけではない。しかし同時にいま現在の民主党政権に税収の落ち込みを避ける政策があるのかといえば明確にノ―だろう。 いわば景気対策を放棄 → 税収の落ち込み放置 → 歳出の見直しの限界 → 受動的な
The Economist と Janes を見る限り、今回のウルムチの状況というのは - Irresponsible Rumors 2009
最近の噂 風の噂ではございますが…… なお、リンクする場合には各コメントの日付のあとにある「id」をクリックすると、そのコメントのユニーク id が url 欄に表示されるぞ。 2009/12 マレーシアで、「おまえの靴下は分厚い」と怒られる夢を見た。……なんだったんだろう。 が、ベッドが快適なのでそんなに夢を見ない。ジャカルタの日航ホテルの後では、ＫＬのシェラトンは天国のようで（お値段もそれ相応ですが）、部屋のドアを開けた瞬間、あまりの広さに部屋をまちがえたのかと思ったほど。ホテルの横の通りがなんだかバー＆クラブ街で、久々にクラブを三軒はしご。手首にスタンプ押してもらうのも久々だなあ。どこも、金曜の夜一時過ぎても人の入りはそこそこ。外にはいっぱいたむろしているんだけれど。どこでもだれも踊っていないので、少し興ざめ。その通りでも、五、六軒あるクラブのうち半分が改装か売りに出ていて、経済成長
クルーグマンがインタゲ放棄したって？ 何いってんの？（『Voice』５月号、クルーグマンのインタビュー登場） - Economics Lovers Live
ご恵贈いただいている『Voice』の最新刊５月号。ポール･クルーグマンのインタビュー「日本経済・再浮上への三大戦略」が登場。日本では一部で「クルーグマン自ら、インタゲの有効性を明確に否定した」などということがネットだけではなく書籍ベースでも発言されているのをみて、その不見識に唖然とせざるをえませんでした。 もっともこの本の中でも明瞭にデフレ不況脱出へのインフレターゲットのすすめを説いていて、以前とまったくかわらない彼の見解を読むことが（英語ではとうの昔に）できたわけです。さてそういう日本風のバイアスは脇においといて、このインタビューは面白い内容でした。 まず冒頭、日本経済は「４％のインフレターゲットを設定せよ」というズバリな発言。これはデフレ不況脱出のためのインタゲです。 クルーグマン曰く 再び日本経済はデフレに戻る、という見立ては現実的になりつつあります。先の景気拡大時でさえ、日本は著し
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