個人事業と小さな会社の経理と節税はこの４冊だけで大丈夫 : 金融日記
税務申告に関しては、僕はこれまで領収書を手で分けて（この辺の仕事はアシスタントがやっていますが…）、エクセルで管理して、最後に税理士に投げるということをしていたのですが、これではいけないと思い、最近、また、いろいろと勉強して、経理事務の効率化のために、クラウド会計システムの導入に踏み切りました。そこで、個人事業主や小さな会社の経営者は、ぜひ、この４冊は読んでおいたほうがいい、というリストが出来上がりましたので、共有させていただきます。 １．フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました。きたみりゅうじ 昔、紹介したことがある本です。システム・エンジニアを辞めてイラストレーターになった著者が、覆面税理士との対談形式で本にまとめたものです。基本的に、税金の話は、税理士が書く本は役に立ちません。なぜなら、税務は、ほとんどの零細企業が実際にやっているようなことと、教科書に書いてある税制
金融日記:グローバル資本主義だけが世界を平和にし、世界の貧困問題を解決できる ―米軍ヘリによる民間人誤射殺の映像から考えた事
欧米のメディアではこの最新鋭の米軍ヘリによる民間人誤射殺の映像が話題になっている。 被害者がたまたま欧米の金融・経済情報のトップ・メディアであるロイターのイラク人記者だったことから、このような映像の入手が可能になっとものと推測される。 そこに映し出されるのは、高度に組織された指揮系統の中、最新鋭の兵器でターゲットを淡々と殺戮していく米軍の様子だ。 まるでひとりひとりが歯車となり高度な分業体制で業務を行う現代の企業活動のようである。 米兵はそれが自分に与えられた仕事だから、さまざまな法令や軍のルールに則り、彼らの任務、つまり殺人を実行しているのだ。 彼らもまた善良な市民であり、秩序を重んじる組織人なのである。 また、こういった兵器の開発をしているのも、みな善良な市民であり、善良なエンジニアである。 アメリカの理系の大学院は莫大な研究費を軍の予算から提供されている。 そういった予算が奨学金の原
なぜ理系の秀才はみな医学部に行くのか？ ―標準的ファイナンス理論からの考察― : 金融日記
中学受験ネタからはじまった学歴エントリーはその後様々なブログで引用され、大いにその是非が議論された。 たった数日の間に合わせて600近くのコメントがついたのは、多くの日本人の心に受験勉強の思い出がいかに深く刻み込まれているかの証左であろう。 しかし、その後、議論は思わぬ方向に進展した。 日本では、このような受験を勝ち抜く秀才の多くが、医師や弁護士という国家資格に向かい、必ずしもグローバル経済の中でますます熾烈さを増す技術開発やビジネスの国際競争に、その才能が活かされていないという問題提起である。 医師の仕事の多くが厚生省の官僚と製薬会社によって定型化されており、必ずしも理数系の才能が必要とされるわけではない。 また、外科手術のような分野は、受験勉強の才能より、手先の器用さといった素養がより重要であることはいうまでもなかろう。 弁護士の仕事にしたって、ほとんどの業務は犬も食わないような内輪げ
ケインズの乗数理論(Theory of Multiplier)がどうしようもなくしょぼいことのサルでもわかる説明 : 金融日記
国会で菅副総理兼財務大臣が「乗数」についての質問にぜんぜん応えられなくてしどろもどろになってしまい、方々からものすごくdisられているようです。 この話題はネットではすでに消化されてしまい旬が過ぎてしまったようですが、今日は経済学の勉強ということでこの乗数理論(Theory of Multiplier)をじっくり学びましょう。 僕はこのケインズの乗数理論が日本をこのような苦境に追いやったのではないかと思っており、大変に危険なものだと認識しています。 さて、乗数(Multiplier)です。 政府が公共事業をしてＧ円使うとしましょう。 そうするとこの公共事業を受注した会社にはＧ円の売り上げが発生します。 この時点で当たり前ですがＧＤＰはＧ円増えます。 ところが話はこれで終わりません。 このＧ円はこの土建屋の社長のボーナスになったり、取引先の社員の給料になったりと必ず誰かの所得になるからです。
2012年､日本は世界で最も洗練された自由市場経済の国に生まれ変わる : 金融日記
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
ホリエモンの損害賠償支払い理由がさっぱり分からない : 金融日記
堀江元社長、旧ライブドアと和解 ２０８億円相当支払い、2009年12月25日、Asahi.com ライブドアグループの持ち株会社「ＬＤＨ」（旧ライブドアホールディングス、東京都新宿区）が、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で一、二審で実刑判決を受けた堀江貴文元社長（３７）＝上告中＝ら７人に約３６３億円の損害賠償を求めた訴訟で２５日、堀江元社長との和解が東京地裁（菅野博之裁判長）で成立した。ＬＤＨによると、堀江元社長が約２０８億円に相当する株式などを同社に引き渡すとの和解内容。 当社元代表取締役社長との和解に関するお知らせ【PDF】- LDHホームページ 本和解に際し、当社からの正式コメントは以下の通りです。 「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たした事になります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への
政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる : 金融日記
最近、民主党政権のせいでずいぶんと日本の将来に悲観的なことをいろいろと書いていましたが、僕は実は日本の将来をすごく楽観的にみています。 日本のポテンシャルは非常に高いと思っているからです。 日本は香港やシンガポールに抜かれてアジアの中でどんどん落ちぶれていくようなことがいわれていますが、それは半分本当で半分嘘です。 半分本当だというのは、今の民主党政権のようなデタラメな経済政策で、支持団体への利益誘導や一部の党幹部の権力掌握ばかり考えているようだと、確かに日本は落ちぶれていくでしょうし、下手したら北朝鮮のような社会主義国家になる恐れさえあります。 しかし、日本の政治がまともになれば、また簡単にアジアの先頭を突っ走ることもできるでしょう。 これからの世界の成長センターはアジアなので、そこの先頭ということは、また世界でもっとも豊かな国になれるということです。 ところで香港やシンガポールはなぜあ
もう民主党が何をやってもおどろかなくなった : 金融日記
政府は１７日、民主党が１６日に提示した平成２２年度予算の重点要望を受けて、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収２千万円とする方向で調整に入った。関係閣僚が１８日にも協議する。所得制限導入は、マニフェストに反する形となるが、鳩山由紀夫首相は１７日、首相官邸で記者団に対し、「柔軟性というものも重要だ。それが求められるのが、まさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこだわらない姿勢を示した。 子ども手当の所得制限、「２千万円」で政府・与党が調整、産経ニュース、2009年12月18日 すでにいろいろなところで突っ込まれているけど、２千万円以上の世帯収入があるのは平成２０年のデータで約１％です。 今年は高額所得者の年収がドスンと下がっているので、おそらく１％をかなり割り込むでしょう。 所得の分布状況、平成２０年調査、厚生労働省 http:/
派遣村はまた必ず出現する : 金融日記
２００８年の大晦日に日比谷公園に突如として出現した派遣村はマスコミで大きく報道され、世間の注目を大いに集めました。 そしてこんなかわいそうな人たちを作り出した規制緩和や構造改革を旗印にした小泉政権、必要がなくなったら簡単に首にする利益至上主義の大企業、そしてそういった状況を放置する政府が激しく非難されました。 しかしこういった非難が的外れのものであることはすでに多くの経済学者によって指摘されています。 たとえば派遣が禁止されれば、企業は景気が悪くなっても法的にほとんど解雇することができな正社員を増やすかといったらそんなことはありません。 企業は工場を海外に積極的に移すでしょうし、派遣社員で担っていた労働力は請け負いなどの別の方法に切り替わるだけです。 そして残った正社員はさらに長時間労働を強いられるようになるし、派遣社員として吸収されるはずだった労働者は、失業者へと変わるのです。 結果的に
ちょっとお知らせ : 金融日記
以下の材料を使って記事を書きました。 別のところにアップする予定です。 株価＝利益÷(資本コスト−成長率） 出所：Ｓ＆Ｐ社のウェブサイトより筆者作成 出所：Yahoo Finance等から筆者作成 出所：Yahoo Finance等から筆者作成 参考資料 株価の計算に関しては、たとえば「なぜ投資のプロはサルに負けるのか?」の第３章株価とは何か？の解説を参照。 成長戦略って何だ？、金融日記 景気が悪くて需要が足りないから財政出動するという考えが日本経済をボロボロにした、金融日記 勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？、金融日記 途上国が貧しいのは先進国が搾取しているからではないし、貧乏人が貧しいのも金持ちが搾取しているわけではない、金融日記 「改革」はどこへ行った?―民主党政権にチャンスはあるか―、竹中平蔵 成長戦略の中心は中国とのポジショニングだ - 池田信夫 コメント一覧 (1
インフレ待望論は赤木智弘の金融バージョンだ : 金融日記
戦争は悲惨だ。 しかし、その悲惨さは「持つ者が何かを失う」から悲惨なのであって、「何も持っていない」私からすれば、戦争は悲惨でも何でもなく、むしろチャンスとなる。 もちろん、戦時においては前線や銃後を問わず、死と隣り合わせではあるものの、それは国民のほぼすべてが同様である。 国民全体に降り注ぐ生と死のギャンブルである戦争状態と、一部の弱者だけが屈辱を味わう平和。 そのどちらが弱者にとって望ましいかなど、考えるまでもない。 持つ者は戦争によってそれを失うことにおびえを抱くが、持たざる者は戦争によって何かを得ることを望む。 持つ者と持たざる者がハッキリと分かれ、そこに流動性が存在しない格差社会においては、もはや戦争はタブーではない。 それどころか、反戦平和というスローガンこそが、我々を一生貧困の中に押しとどめる「持つ者」の傲慢であると受け止められるのである。 若者を見殺しにする国 私を戦争に向
勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？ : 金融日記
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
日銀がお金をたくさん刷れば問題が解決すると思っているオメデタイ人々を救済するエントリー : 金融日記
どうも日銀がお金をどんどん刷ればデフレが解決して日本経済も好転すると思っているひとがネットだけじゃなくて大学教授とかにもかなりいるみたいなんですけど、そんなことは全くありません。 もちろん僕も年率３％ぐらいのインフレを起こすことができれば日本経済が抱えているかなりの問題がよくなると思っていますが、日銀がそんなことを実現する手段を持っているかといえば答えは残念ながらノーです。 日銀がお金をたくさん刷ればすべての問題が解決すると一部の人はいっていますが、そもそもお金を刷るとはどういうことでしょうか？ おそらくそれは日銀が国債をもっとバンバン買えといっているのでしょう。 じゃー、日銀がそういう人たちの念願どおり国債を民間の金融機関からドンドン買ったらどうなるのでしょうか？ 国債を日銀が買うとその分の現金が金融機関に渡るのでもちろんマネタリーベースは増えるし、信用創造がほとんど起こらなくてもその分
サルでも分かる日銀の苦悩と流動性トラップ : 金融日記
日銀の白川方明総裁は３日都内で講演し、「国債という借金の実質的な価値を目減りさせるためインフレ的な政策を採れば、さまざまな問題が起こる」と指摘。その上で「そうしたことは中央銀行は決して行わない」と強調した。 時事ドットコム：インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁 今日はネットではこの話で少しばかり盛り上がっているようですね。 日銀がインフレを絶対に起こさないというのであれば、政治家と官僚が田舎に誰も使わない空港をたくさん作ったり、さまざまな官僚の天下り企業にばら撒いたりするために、日本国政府が築き上げた途方もない借金を返していくのは、そんな政治に全く関わっていなかった若年層の労働者であり、これから働き始める子供達です。 確かにインフレを起こすのは中央銀行にとっては禁じ手で決して筋のいいものではありませんが、だからと言って全く政治に関わっていなかった若者や未来の子供たちに借金を押し付けるの
郵政国営化、そして人類史上最大の金融詐欺がはじまる : 金融日記
史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は６兆円以上という空前絶後の規模だ。 ６兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役１５０年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら２０％−３０％でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？ 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし
みんな鳩山兄弟を甘く見ない方がいい : 金融日記
郵政民営化のために尽力してきた西川善文社長が辞任に追い込まれ、後任には元大蔵次官の斎藤次郎氏が就任することに決まった。 そして、マスコミの批判はせいぜい「民主党の旗印の脱官僚と矛盾するじゃないか」と言ったものだ。 今回の西川社長辞任劇の最初のきっかけは鳩山由紀夫首相の弟である鳩山邦夫元総務大臣が日本郵政がかんぽの宿をオリックス不動産に売却した件に関して出来レースだと西川氏を執拗に攻撃し、民主党の現総務大臣である原口一博らが西川氏を特別背任未遂容疑で刑事告訴したことが発端である。 しかし、かんぽの宿売却は不動産ビジネスの商慣習に明るい者からみれば何一つ悪いことはなかった。 むしろ、鳩山邦夫の横やりで一刻もはやく処理したかった国民の不良債権を高値で売り払う千載一遇のチャンスを逃してしまったというのが大方の見方だ。 その証拠に、未だにかんぽの宿をオリックス不動産より高い値段で買い取りたいという不
人工妊娠中絶が合法なら姥捨て山も合法にしてみたらどうだろうか？ : 金融日記
こんにちは。藤沢数希です。 核兵器の話やテロや新型インフルエンザや殺人事件などはテレビで大々的に報道され、人々も大いに関心を持っているようです。 しかし、物事を科学的に分析して客観的に解釈することをサイエンティストして長年訓練されてきた僕のような人にとって、なぜこんな些細なことをみんな気にするのかさっぱり理解できません。 僕たちのような先進国の住人にとって、客観的にみればこんなことは取るに足らない極めて小さいリスクにすぎないからです。 毎日毎日、交通事故で何十人という人が日本で死んでいますし、それよりはるかに多くの人が植物状態になったり、重い後遺症を負う大けがをしています。 そして、万引きすらしたことがない善良な市民が、ある日突然殺人者になってしまうのです。 交通事故のリスクにくらべたら、メディアで大々的に報道されるほとんどのセンセーショナルな事件は非常に小さなリスクなのです。 大衆という
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
恐慌は日本の大チャンス 官僚が隠す75兆円を国民の手に、高橋洋一 : 金融日記
恐慌は日本の大チャンス 官僚が隠す75兆円を国民の手に、高橋洋一 2009年3月29日、日本全国を震撼させた衝撃の逮捕。 一時は社会から抹殺されてしまったあの人がついに帰って来た。 官僚機構と言う日本の権力の中枢を鋭い論理ではげしく攻撃する、我らの急先鋒、高橋洋一である。 官僚や一部の族議員により次々に生み出されて行くあまたの政府機関と、そこに天下って法外な報酬を受けとる官僚。 また、そう言った族議員や官僚といっしょに規制をはりめぐらし、新規参入者を排除し既得権益をむさぼる一部の業界。 そしてポピュリズムに溺れる民主党政権にも厳しい批判を加えます。 逮捕後も彼の筆は全く衰えていません。 日本の将来を憂う人は必読の書です。 競争があれば、勝つ者もいれば、負ける者もいる。 格差は競争がある限り存在する。 しかし、だからといって、我々改革推進派が格差を是としているわけではない。 格差は少ないに越
移民政策と福祉国家 : 金融日記
「福祉を充実させる」と言う耳触りのいい言葉にはほとんどの人が反対しません。 福祉のためのお金はどこかの誰かが稼いだお金なのですが、そう言ったことに想像力はなかなか回らないようです。 結局、福祉と言うのは国家権力が金持からお金を奪い取って、それを貧乏人や一部の政治団体にばらまくことに他なりません。 しかし、人は誰しもが病気やけがで働けなくなってしまうことがあります。 それに、あまりにも貧富の差が広がりすぎると治安が悪化して、それこそ富を独占している金持ちも安心して生活ができなくなってしまいます。 ある程度の富の再分配、つまり金持から金を奪って貧乏人に配ることは、社会に必要なのかもしれません。 さて、今日はそんな福祉の一般論を語るのではなく、福祉国家と移民政策の関係を考えてみたいと思います。 結論から言うと、福祉国家と移民政策を両立させることは非常に難しいです。 福祉国家の大きな問題点は、フリ
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