農地確保と整備は国の責任 農水省 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
農地確保と整備は国の責任 農水省 地方分権改革推進委員会が第三次勧告で、農業振興地域指定や地域森林計画策定の際の地方と国の協議義務などの見直しを求めている件で、農水省と内閣府の折衝が11月13日に行われた。 第三次勧告では農地の総量確保に関わる目標面積、農振地域の位置、規模などの事項について、知事は農林水産大臣と協議し同意を得なければならないとする現行規定の必要性は認めた。 ただし、基盤整備などの計画については、知事と国、市町村の協議義務を廃止すべきだとした。また、地域の森林計画の策定でも国との同意協議の廃止を勧告した。 これに対して農林水産省は、市町村の農用地区域設定の計画は現行どおり、知事との同意を要する協議が必要だと回答。森林計画も現行規定どおりとすべきとした。 この日は内閣府の津村啓介政務官が農水省を訪れ佐々木政務官と折衝した。 津村政務官は「国と地方との対等の関係をめざしていき
１％向上にどれだけ増産？ 自給率向上の課題を議論 企画部会 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
１％向上にどれだけ増産？ 自給率向上の課題を議論 企画部会 11月12日に開かれた食料・農業・農村政策審議会企画部会では食料自給率を１％向上させるためには品目別にどれだけ増産が必要なのかを農水省が示して議論した。 ◆大幅な増産が必要 食料自給率目標については来年１月に検討する予定だったが、個別の政策課題の議論をする際にふまえておくべき基本問題だとしてカロリーベースで主要品目ごとに自給率を１％上げる試算を提示した。 主食用米で１％上げるためには、34万ｔの増産が必要だ。これは一人年間2.5kgの消費増にあたる。このためには現在の単収（530kg）を前提にすると７万haの追加作付けが必要になる。 米粉で１％上昇させるには主食用と同じく34万ｔの増産が必要。現在の多収穫米単収（650kg）を前提にすると５万haの作付け増が必要になる。飼料用米では畜産物の自給率を１％上げるための増産量を試算。単
まちづくり、「民間・地方」へ移管 事業仕分け
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
農水省など所管法人、自己破産へ 資金めどつかず存続断念 - MSN産経ニュース
農林水産、総務、経済産業の３省が所管する社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区）が６億円超を不正流用していた問題を受けて、同協会が自己破産を申請する方向で最終調整に入ったことが８日分かった。 既に債務超過に陥っており、資金調達のめどが立たず事業継続は困難と判断した。負債総額は１０億円超とみられる。 同協会は９日の理事会で最終決定し、同日午後に開く通常総会で会員企業に報告する方向。自己破産で同協会が消滅すれば、公的性格を帯びた団体の不正の真相が解明されず、うやむやになる恐れもある。 ただ、理事会の議論によっては、総会の決議事項である解散などを選択する可能性も残っている。
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