団地再生に挑む(3) 有名団地に見る住宅余剰時代への備え日本の人口は2004年を頂点に減少局面に入っている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、世帯数も2015年にピークを迎える。2055年には人口は9000万人を割り込み、65歳以上が占める高齢化率は40％を超える。長期トレンドで見れば、量的には「住宅が余る」時代がやってくるのは確実だ。団地再生を巡る様々な取り組みを通して、住宅余剰時代への備えを読み解いていこう。
（17）東京の団地と大学、老いた集合住宅の新しい「幸せ」に挑む：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 住民の高齢化と建物の老朽化＝「ふたつの老い」が、都市近郊のマンション地帯で深刻な事態を招いていることはたびたび指摘してきた。 それは俯瞰してみれば衰退する「地方」の問題とも重なる。 老いるコミュニティを元気にするには「若い世代」を呼び込む必要がある。が、頭ではわかっていても実践策が見えない。そのような状況で4月から東京板橋区の高島平団地と近くの大東文化大学の間で過去に例のない取り組みがスタートした。 題して「高島平再生プロジェクト」。通称「高P（タカピー）」である。 日本住宅公団（現UR都市機構）が開発し、1972年から入居が始まった高島平団地は、マンモス団地の象徴だ。日本一の高層団地として脚光を浴び、田中角栄、福田赳夫、大平正芳ら歴代首相を
（15）集合住宅でも「終の棲家」になれる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 国交省が2003年度に実施した「マンション総合調査」では、分譲マンション住民の約5割が、そこに「永住するつもり」と回答している。集合住宅は現代の「終の棲家」と呼ばれるようになった。 私たちは、終の棲家といえば、末期の水をどこで、誰に、と考えがちだ。しかし、多くの人にとって「死」は、ある日、突然襲ってくるものではない。日常生活の延長上にある。WHO（世界保健機関）の2004年レポートによれば、日本人の心身ともに自立して生活できる「健康寿命」は、男性72.3歳、女性77.7歳。統計上は、男女ともそれから7年前後、他人の手を借り、病院への入退院などを経て終末へと向う。 この期間を、いかに住み慣れたわが家で自分らしく暮らすかが、現代の終の棲家を問うポ
管理組合でもまちづくりでも、会議の進め方には共有すべきルールがある／野崎隆一氏と語る（第1回）
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合意形成を基本にしてきた日本のマンション管理は、まちづくりのフロンティアになる／齊藤広子氏と語る（第5回）
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日本ではマンションを経営していく主体がどこにもいない／松村秀一氏と語る（第2回）
松村 これは管理系の研究をしている人たちの共通認識だと思うんですけれども、結局、区分所有という架空の体裁で、みんなで所有している。だけれども、その建物全体を経営する当事者がいないんですね。
超高層マンションブームは区分所有権弱体化の一里塚？
1999年の暮れも押し詰まるころ、私は「日経アーキテクチュア」の編集で、2000年新春特別号の特集をデスクとして取りまとめていました。
夏が来ると思い出す…
「お父さん、すごい場所を見つけたよ！」 セミ採りに出かけていた小学校高学年の息子が、そう言って部屋に駆け込んできたのは、もう何年も前のことです。
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国立マンション訴訟で市の上告棄却、明和地所の一部勝訴確定｜マンション管理新時代（ケンプラッツ）